「東京オリンピック招致惨敗で石原都知事の責任重大」

「東京オリンピック招致惨敗で石原都知事の責任重大」（世田谷通信）より

東京都民の７０％もの反対の声を無視して、石原慎太郎東京都知事が独断で推し進めて来た２０１６年のオリンピック招致だが、当初の予想通りに、ブラジルのリオデジャネイロに決まり、東京は２回目の投票で最下位となって惨敗した。

石原都知事は、都議選での自公の大敗を受けて、今回のオリンピック招致を支持率回復の要（かなめ）と考えていたが、大方の予想通りの惨敗に、今後は、招致活動に使った莫大な都民の血税に対しての責任を問われることは必至であろう。

今回の招致活動では、単なるジオラマ制作に５億円もかけ、５０人もの関係者に１着３０万円のスーツを配るなど、都民の血税を湯水のごとく使い続けたため、東京都の発表している１５０億円という予算を大幅に超え、一部では４００億円を超える血税がドブに捨てられたと言われている。

これは都民１人あたり３０００円を超える出費であり、５人家族であれば１万５０００円がドブに捨てられたことになる。

石原都知事は、高齢者や障害者、難病患者に対する福祉予算を次々と削減する一方で、有識者や都民の声を無視し、新銀行東京の事業を強引に推し進めて来た。

新銀行東京は、今年３月期の決算で１０１６億円もの累積赤字を出しているため、今回のオリンピック招致活動にも批判が集中することは避けられないだろう。

都民の血税をまるで自分のものであるかのように好き勝手に使いまくって来た石原都知事は、いったいどのように責任を取るつもりなのであろうか。

鳩山新政権の新たな政策決定システム 各省庁の政策会議が来週からスタートへ

鳩山新政権の新たな政策決定システム　各省庁の政策会議が来週からスタートへ

鳩山新政権の新たな政策決定システムの一環として、各省庁の政策会議が来週からスタートすることがFNNの取材でわかった。

各省庁の政策会議は、政府と与党の一元化を掲げた鳩山政権が、廃止した党の部門会議に代えて設置する新たな政策機関で、副大臣の主催で、与党議員から政策テーマについて意見を聞き、大臣に報告して政府の政策決定に反映させることにしている。

政策会議はまず来週6日に農水省、ついで7日に外務省で開かれるのを皮切りに、秋の臨時国会を控えて各省庁で行われる予定。

一方、民主党は、150人近い「小沢チルドレン」とも呼ばれる新人議員に対し、党内の勉強会も近く始める予定で、国対副委員長の下で常任委員長らも出席し、国会での質問の仕方などを教育することにしている。

誕生から半月を経た鳩山新政権の眺め

誕生から半月を経た鳩山新政権の眺め

誕生して半月を経た鳩山新政権をどう評価するか。見る人の立場、視点によって、さまざまだろう。

うまく進まない部分だけを取り上げれば、当然モタモタしているように感じる。

たとえば内閣官房に設けられた国家戦略室。部屋だけあって組織がないものだから、平野官房長官がいかにも菅直人の邪魔をしているとでもいいたげな、いわば「内閣官房権力抗争」の構図でとらえたがるメディアが多い。

しかし、９月２６日の当ブログでも書いたように、予算編成のあり方を抜本的に見直す国家戦略室の委員会が、片山善博ら９人でスタートすることになっただけでも、「無」から「有」が生まれつつあるように筆者などは思う。

そのように、前進した部分だけを眺めていくと、景色はずいぶん違ってくる。

前政権が選挙対策で大盤振る舞いした１５兆円近い０９年度補正予算の無駄洗い出し作業だが、昨日、各省から提出された報告書から、どうやら２兆円までは凍結して、新財源として確保できる目鼻がついたらしい。

いったん決まった予算を執行停止にするのは、地方自治体への影響もからんで現実には難しい作業だが、省庁関連の施設整備費や、天下り法人に委託する基金など、削れる部分が多かったということだろう。

ただし、目標額は３兆円。朝日新聞には「目標の３兆円に届かず」という見出しが躍っている。当然、全体を調整する官邸側は「見直しが不十分」として、全省庁に差し戻すようで、最終調整には仙谷行政刷新相や、藤井財務相が乗り出すことになる。

もうすでに２兆円確保できて、あと１兆円に迫ったと考えればいいわけで、さまざまな壁はあっても、新政権のメンツにかけて、なんとしても３兆円は捻出しなければならないだろう。

政府が中途段階での凍結内容公表を見送ったことについて「足踏み」「政策決定が不透明になる」と書きたがるのは、メディアの習性と思っておけばいいことだ。

天下り根絶への取り組みにしても、すでに新政権では、各省庁や官民人材交流センターなど政府機関の天下りあっせんを全面禁止している。すなわち「表ルート」は絶った。それだけでも前進だ。

これから「裏ルート」の根絶を進めなくてはならないわけだが、そのためにはキャリア官僚が定年まで役所に勤務できるよう、制度や慣行、給与の見直しを含めた抜本改革が必要だ。一朝一夕にはできない。

「裏ルート」は、官僚OBのネットワークによる天下りとわたりだ。天下りしたOBが後輩を呼び寄せるようなケースや、現役時代の地位により指定席化した天下りがある。

ほかに、退職後の人事に関与する「秘密クラブ」めいた大物OB組織もある。たとえば、「日本法制学会」という財団法人は財務省や総務省の事務次官クラスが役員に名を連ね、そのボスたちが財務省を中心とした幹部OB人事を仕切っているといわれる。

こうしたルートへの暫定的な対応として、新政権は、閣僚が任命権を持つ独立行政法人と特殊法人の役員に対象を絞って、官僚OBの天下りにストップをかけた。

９月末に任期切れとなったポストへの１０月１日就任が内定していたOBは現在、宙ぶらりの状態だ。

空きポストの人事は公募で決めることにし、官僚OBの応募を認めることにしたが、早くも「公募で結果的に官僚OBが選ばれたら単なる抜け道だ」と批判を浴びている。

しかし、官僚OBだからといって、いきなり再就職の道を閉ざすわけにもいかない。

なによりも、公務員制度、天下り団体への随意契約、補助金、そして団体の必要性の見直しなど、総合的な枠組みのなかで、天下り根絶を進めていくことが大切だろう。

２日、ＵＳダウ4日続落。 ダウ平均21ドル安 1カ月ぶり安値、雇用悪化嫌気

米国株4日続落、ダウ平均21ドル安　1カ月ぶり安値、雇用悪化嫌気

２日の米株式相場は４営業日続落。ダウ工業株30種平均は前日比21ドル61セント安の9487ドル67セントと、９月４日以来ほぼ１カ月ぶりの安値で終了した。

ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は9.37ポイント安の2048.11と、９月８日以来の安値で終えた。

９月の米雇用統計で雇用者数が予想以上に減少した。米労働市場の低迷と景気の先行き不透明感が意識され、売りが出た。

ただ、ダウ平均は前日に景気懸念を背景に大幅に下げていたため、雇用悪化を受けた売りは限られた。

値ごろ感や自律反発狙いの買いが入ったため、ダウ平均は小高く推移する場面もあった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９７３５円

【五輪招致】東京が落選！ ２回戦で最下位 リオとマドリードが決戦投票へ

【五輪招致】東京が落選！　２回戦で最下位　リオとマドリードが決戦投票へ

２０１６年夏季五輪開催地を選定する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が２日、コペンハーゲンで開かれ、東京は１９６４年大会以来、２度目の夏季五輪招致に失敗した。

日本の夏季五輪招致は名古屋がソウルに敗れた８８年大会、大阪が北京に敗れた０８年大会に続いて３連敗となった。

東京は半径８キロ圏内にほとんどの競技施設を集めたコンパクトな計画を掲げ、前回の東京大会で使用した競技場も活用するといった綿密な開催計画を策定。

政府などによる手厚い財政サポートや豊富な国際大会の運営経験、治安のよさといった長所もアピールしてきた。

しかし、現地視察などを経てＩＯＣがまとめた評価報告書は、計画の細部で問題点を指摘。

シカゴ出身のミシェル・オバマ大統領夫人らライバル都市を支援する要人がＩＯＣ委員と個別面談した総会直前のロビー活動でも後れを取った。

昨夏の北京五輪から８年後のアジア開催となることも不利に働いたとみられる。

シカゴに次いで２番目の招致プレゼンテーションとなった東京は冒頭、体操で五輪を目指している１５歳の三科怜咲（みしな・れさ）さんが登壇し、次世代に引き継ぐ五輪の大切さを強調。鳩山由紀夫首相が「東京開催は治安、環境で将来のモデルになる。大都市がいかにして環境を損なうことなく繁栄できるかを世界に示す。

財政は政府が保証する」とアピールした。

また、石原慎太郎知事は「孫たちの世代にも希望、勇気、そして将来に立ち向かう力を贈りたい。

そのため２１世紀にふさわしい新しい五輪を開催したい」と訴えた。

シカゴは米大統領として初めてＩＯＣ総会で招致演説をしたオバマ大統領とミシェル夫人が登壇。マドリードはフアン・カルロス国王とサパテロ首相が、リオデジャネイロはブラジルのルラ大統領が招致を後押しした。

東京も鳩山首相がコペンハーゲン入りして誘致を訴えたが、不利とみられていた下馬評を覆すことはできなかった。

さて、石原慎太郎知事は負けたら辞任すると言っていたが？？？