公開目的の調査結果放置 公益法人、委託費２６００万円

公開目的の調査結果放置　公益法人、委託費２６００万円

元特許庁長官が会長を務める公益法人が、一般公開を目的に経済産業省資源エネルギー庁から約２６００万円で請け負った調査の結果を約１年半放置していたことが２５日、会計検査院の調査や同庁などへの取材で分かった。

当初目標の調査モニター数も１万４千件から約４００件に大幅に減らしており、天下り法人への不可解な業務委託の実態が明らかになった。

資源エネルギー庁が公開を催促したかどうかも不明で、検査院は「事業の目標を達成できていない」と指摘。

天下り法人に委託させるための「無駄な調査」との疑惑も招きかねない事態だ。

同庁は２００７年度に、太陽光発電設備がある一般家庭の発電量や使用量のモニター調査を、財団法人「新エネルギー財団」に委託。財団のホームページ（ＨＰ）に公開して、新規購入を考えている人に参考データとして提供する目的だった。

同庁や財団の説明によると、当初はモニター数を１万４千件としており、財団が随意契約で約２億２千万円で調査を請け負った。

しかし、０７年４月からＨＰなどでモニターを募集したがほとんど集まらず、同庁と財団は「少数の調査でも十分」と計画を変更。

モニター数を集まった４４２件に大幅縮小して委託費も約２６００万円となった。

調査は０７年度末に終了。

データは財団がＨＰに掲載するはずだったが、実際に公開したのは検査院の指摘を受けた後のことし９月３０日だった。

郵政民営化の真実とは

郵政民営化の真実とは

郵政民営化の真実とは…手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、2兆円が竹中平蔵に、1兆円が小泉純一郎に渡った。

アナベル加藤さんの『どーゆーこっちゃ！私は絶対にだまされないゾ』にありました。
http://ameblo.jp/msz006zdragon/entry-10042628433.html

《引用開始》

2007年10月に、
郵政民営化で日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継ぐ
「郵便貯金銀行」が発足します。

これによって、
貯金残高は200兆円を超え、
その規模は、
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の
３大金融グループをはるかに凌ぐ
世界最大のスーパーメガバンクが
金融市場に登場することとなります。

「民営化」された銀行というからには、
この「郵便貯金銀行」は民間の株式会社。

外資による株式保有割合に制限をかけないままに、
一般市場に向けて公開されるのです。

そうなると、
誰がこの銀行に投資するのかは明らかですね。

当然「外資」です。

そんな危険な状況を呼び込んだのは、
当然、
アメリカ政府の‘レンタル大臣’
竹中平蔵その人でした。

郵貯340兆円のうち、
すでにゴールドマンサックスの仲介で、
200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。

そのうち、
手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、
2兆円が竹中平蔵に、
1兆円が小泉純一郎に渡りました。

このことがリークされたことで、
竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、
CIAからの圧力と
ある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、
検察の捜査は中途で中断…。

当の竹中平蔵は、
アメリカに何万ドルもするマンションを購入して、
スタンフォード大学の客員教授として渡米(逃亡)し、
終生帰国しないと決め込んでいるそうです。

売国御用学者の真価ここに極めり…！

あの垂れ下がった目尻を
引きちぎってやりたくなりますね。

ところで、
政治的に圧力を受けていなくても、
経済的な事情で追い込まれるだけで、
人というのは、
簡単に右翼的思考に染まってしまうものです。

現在の日本は右傾化が進んでいると言われていますが、
私は隣国の存在よりも、
本当は、
アメリカによる悪意に満ちた操作が、
多くの日本人を
右翼思想に傾倒させているものと見立てています。

現在日本が保有しているアメリカの国債は、
政府・民間を合わせて430～500兆円です。

この金額は、
アメリカが発行している国債の
約40％を占めています。

つまり、
毎年約50兆円も拠出して、
日本がアメリカの国債を買い支えているから、
借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです。

その一方で、
小泉前首相は任期中、
約200兆円を超える赤字国債を発行しました。

小泉政権が成立するまでの借金よりも、
小泉政権成立後に増加した額の方が大きいのです。

1時間に約40億円ずつ増えている
国・地方を合わせた借金の総計は、
今や1000兆円を突破してしまいました。

総額で見ると、
アメリカと大して変わらないように見えますが、
一人当たりに換算すると約850万円になります。

一方、
アメリカが抱える国債に目を向けると、
ブッシュ大統領就任当時には、
約5.7兆ドル（約690兆円）でしたが、
就任後6年半ほど経った時点で、
約8.8兆ドル（約1074兆円）
にまで拡大しました。

アメリカの借金時計
　　　　　　↓
　http://zfacts.com/p/461.html

これは、
ブッシュ政権下で54％も増えたことになり、
合衆国政府が起こって以来、
225年の歳月をかけて蓄えた国債の額が5.7兆ドルなのに、
ブッシュ大統領一人だけで、
3.1兆ドルも増やした事実を示しています。

そんな巨額な元本だと、
利子の支払いだけでも、
毎年約30兆円以上も必要だといいますが、
一人当たりの額でいえば、
日本の借金は、
そんなアメリカの2.4倍に相当します。

しかも、
平成19年3月に発せられた財政関係諸資料によると、
日本における長期債務残高の対GDP比は約150％で、
これもアメリカの約2倍。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比較すると、
公債依存度は低くなってきたとはいえ、
ほかの４カ国の倍以上あり、
長期債務残高の対GDP比率も、
特段に高い数値を示しています。

さて、
ではこの日本からアメリカに貢がれた金は、
一体どうなったのかというと、
イラクやアフガンでの
「無差別大量殺戮」の戦費に使われてしまいました。

戦争ための出費は膨大なので、
イラク戦争は、
一部の軍需産業が儲かる以外は、
アメリカ経済全体からすれば、
本来はマイナスに作用します。

そのマイナス効果のために、
ドルと株価が暴落してはいけないので、
アメリカは、

日本の資金(国債購入)を戦費に当てました。

つまり、
アメリカ経済を破綻させずに戦争を行うために、
日本国民の血税が、
ボーイング社やロッキード社製の「大量殺戮兵器」
を購入するための資金に充当されるのです。

こういう主従関係を維持しながら、
これまでアメリカが行ってきた全ての戦争を、
日本の血税がバックアップしてきました。

はらわたが煮えくり返りませんか？

ところで、
今回アメリカがイラク戦争で使った戦費は、
総計で100兆円を突破してしまいました。

その一方で、
アメリカの戦争に貢ぎ続ける日本国内では、
社会保険料の負担増、年金保険料の増額、
貧困層の増加、サラリーマン収入と貯蓄の低下など、
国民生活は苦難の連続に見舞われています。

それに、
生活の困窮を理由に、
今も1日に100人もの人が自殺している
といいます。

これが「経済大国」を自称するに相応しい
国のあり方といえるでしょうか？

小泉（自民党＋公明党）は、今以上に親米保守路線を強化して、
「イラク特措法」の延長を押し切る構えのようですが、
アメリカに追従すればするほど、
世界の人々からは白い目で見られ、
日本人の心には、
抜き差しならない反米感情が
醸成されるという結果を招くでしょう。

アメリカは「従軍慰安婦非難決議」などを起こして、
日中関係の分断を図ろうとしていますが、
今われわれ日本人が最も警戒しなければならないのは、
アメリカ帝国の世界戦略において、
中東の次の標的とされている、
極東アジア圏における戦争事由の捏造です。

北朝鮮の意図的な暴走や、
台湾海峡の緊張など、
手段はいろいろ考えられますが、
アメリカはこれまで、
中東ではサウジアラビア、
極東では日本にたかって戦費を調達し、
自国の軍需景気を刺激してきました。

イラクで儲けられなくなったら次はイラン、
それでさんざんしゃぶりつくした後は、
今度は極東アジア圏で
儲けの種を捏造する算段なのです。

さて、
ではこんなアメリカ直轄管理による専横状態に、
一体誰の責任で陥ったのかといえば、
小泉純一郎と竹中平蔵、
そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/isi.html
の2名を加えなければなりません。

これらの売国奴が、
日本に史上最悪の不幸を根付かせた元凶です。

深く記憶に刻んでおきましょう。

《引用終了》

[新世紀人コメント]
この情報はなかなか衝撃的なものだね。

少し前の情報ではあるが、これから類推すると対マスコミ（糟塵）工作資金としてプールされた分があるのかもしれない。

マスコミにプールした金を渡して連立政権批判の記事を書かせている可能性はある。

経営の苦しい媒体ほどなびくのではないのか。

読売が余り批判的でないのは、経営が比較的に楽な事によるのかもしれない。

小泉や竹中が気楽に泳いでいるのは金を貰っていて懐具合が暖かいせいかもしれない。

「地獄の沙汰も金次第だが、金のせいで死んでからも不安は無い」と安心しきっているのかもしれない。

ところが、現代の金や国債は糞紙未満にも化ける狐の葉っぱなのだ。

あの世で「葉っぱ」を見て愕然とするかもしれない。

　

参院補選、民主２人当選確実 鳩山政権に追い風

参院補選、民主２人当選確実　鳩山政権に追い風

政権交代後初の国政選挙となった参院統一補欠選挙は２５日、投開票され、神奈川選挙区はエコノミスト金子洋一氏（４７）、静岡は医師土田博和氏（５９）の民主党２新人が自民党候補らを破り当選確実となった。

民主党は参院会派が過半数まであと１議席となり来夏の参院選で目指す単独過半数へ前進。

発足後１カ月余の鳩山政権は、結果を追い風に行政の無駄排除などを推進する方針だ。

谷垣禎一総裁の新体制で党再生に踏み出した自民党は衆院選に続く敗北で、選挙態勢の見直しを迫られる。

両補選勝利で民主党の参院議員は１１５人となり、民主党単独での過半数１２２（定数２４２）獲得まであと７議席。

民主党系会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は議席数１２０となり、江田五月議長を除く採決時の過半数１２１まではあと１議席だ。

民主会派に加わっていない一部無所属議員の協力を得れば、連立相手の社民党の同意がなくても法案を可決できる可能性が高まった。

米軍普天間飛行場移設問題などで社民党と意見対立した場合、民主党が連立与党の枠を超えた国会運営に踏み出す展開も想定される。

民主党は大勝した衆院選の勢いを持続し、選挙戦を終始優位に展開。

鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼国家戦略担当相ら閣僚が選挙区入りして支持を訴えたほか、小沢一郎幹事長が候補の事務所を抜き打ち訪問するなどして陣営の引き締めを図ったのが奏功した。

「日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ」

「日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ」

西川は不自然死するかも小泉＆竹中まで波及すれば由。

総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。

関係者の責任追及も視野に入れている。

特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。

両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。

これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。

【ＭＭ】今週の見通し・ＮＹ株 米ＧＤＰ、注目材料に

【ＭＭ】今週の見通し・ＮＹ株　米ＧＤＰ、注目材料に

今週の米株式相場はもみあいか。先週に続き主要企業の７～９月期の決算発表が相次ぐ。

経済指標では29日に発表される米７～９月の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が注目材料となりそうだ。

先週末のダウ工業株30種平均の終値は9972ドルで、３週ぶりに前週末比で下落して終えた。

発表された企業決算はおおむね好調。だがダウ平均が約１年ぶりの高値圏にあるなど高値警戒感もあり、利益確定の売りが優勢となった。

今週、決算を発表するのは通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のほか石油大手のエクソンモービル、シェブロンなど。

市場予想を上回る好決算が相次いだ先週までの流れを引き継ぐかどうかが、焦点となる。

注目指標のＧＤＰは年率で前期比3.2％前後のプラスを示し「米経済が成長を再開したという初めての具体的な指標になる」（シティグループ）と予想されている。

28日発表の９月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比３％増の44万件と改善基調が続く見通しだ。

参院２補選、投票始まる 神奈川、静岡両選挙区

参院２補選、投票始まる　神奈川、静岡両選挙区

衆院選での政権交代後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡両選挙区の統一補欠選挙は25日午前７時から、投票が始まった。

投票所は神奈川選挙区が1661カ所、静岡選挙区が1186カ所（繰り上げ投票の離島をく）。

両選挙区とも即日開票され、同日夜に大勢が判明する見通し。

民主党は衆院選大勝の流れを持続し、来年の参院選での単独過半数確保への足掛かりとするため２勝を狙う。

一方、野党に転落した自民党は、再生へのきっかけをつかむ選挙としたい意向だ。

神奈川県内はほぼ全域で弱い雨。同県選挙管理委員会によると、午前11時現在の投票率は4.79％で、2005年10月の同選挙区補選の同時刻を1.79ポイント下回っている。

静岡県内は曇り。同県選管によると、午前11時現在の投票率は9.96％で、07年参院選の同時刻を7.43ポイント下回っている。

米軍基地が何で日本に必要なんだ？

米軍基地が何で日本に必要なんだ？

一体、何から日本を守っている？

北朝鮮は米軍基地が無くなったら日本を攻撃するのか？

中国が侵略してくるのか？

非現実的では？

東アジア共同体を作っていけばますます攻めてくる可能性は無くなるだろう。

米軍の東アジアの展開の為に基地の場所を提供しているだけであって日本にとっては無用なものなのでは？

この辺りの根本的な議論をするべきでは？

米軍支配から抜け出す為に国連に協力するとか関係ないだろ。

いらんものはいらんと言えばいいだけ。

アメリカにこびへつらう必要なんかないだろ。

対等になればいい。

こんな事を言うだけでＣＩＡが殺すのなら殺してくれ。

もういいよ。

敗戦国から復活しているのに、もういやだ米国の奴隷生活は。

国会出席拒否の長野原町長の素性！？

国会出席拒否の長野原町長の素性！？

２００９年１０月２１日、衆議院の国土交通委員長である川内博史氏（鹿児島選挙区）がこの２６日に招集される臨時国会に供えるため１０人の同僚議員と八ッ場ダム（長野原町）の建設予定地を視察した。

視察後、川内委員長は、長野原町の高山欣也町長と東吾妻町の茂木伸一町長を訪問。

川内委員長は、両町長に、ダム建設中止を表明した前原誠司国土交通相との話し合いと、国会に参考人として出席することを要請したが、両町長は「前原氏が建設中止を白紙撤回しない以上、会わない」と従来の方針を繰り返したという。

あれだけマスコミの前で、国の姿勢を激しく批判している町長という公人が、なぜ、国会というこれ以上ない公的な場にでて国会議員からの質問に応じないのか？　これひとつをみても、大きな疑念がわくというものだ。

ところで、ことある度にマスコミの前で声高に建設中止の白紙撤を迫ってきた長野原町の高山欣也町長だが、高山町長がどんな経歴をもっている人物なのかについて、大マスコミの記事からは全く読み取れない。

長野原町の公式Ｗｅｂを見ても町長の経歴、プロフィールはまったく何も書かれていない。

同様にマスコミ、とくにテレビのニュース、番組などで八ッ場ダム事業中止の撤回を声高に叫んでいた地元住民が、長野原町議会の自民党系町議であることはすでにわかっているが、高山欣也氏については長野原町の町長という以外、まったくわかっていないのである。

独立系メディアでは、この９月から１０月、２度にわたり八ッ場ダム事業対象地域である長野原町を対象に現地調査を実施したが、その一環として町民を対象にインタビュー調査を行った。

インタビューの中で、長野原町の高山欣也町長の経歴についても聞いてみた。

それによると、高山欣也町長は、川原湯温泉で温泉宿をしており、川原湯温泉の温泉組合の組合長をしていたこと、八ッ場ダム事業との関連では、自身にあとつぎがいないことを理由に、早期の段階で造成地に大きな住宅をつくり移転していると言うことが分かった。自分が移転することで他の住民の移転を促すということらしい。　

一方、以下は前回(2006年4月19日時点）の町長選挙のときの略歴と公約である。元八ツ場ダム代替地分譲基準交渉委事務局長とある。


高山　欣也（６２）＝前町教委長　無新
（たかやま・きんや）

　【略歴】
元町教育委員長、元郡町村教育委員会連絡協議会長、
元八ツ場ダム代替地分譲基準交渉委事務局長。
明治大卒

　【公約】
①行財政改革の推進
②子育て支援と児童、園児の安全対策
③農業生産基盤の振興と地場産業の活性化

（2006年4月19日付上毛新聞掲載）

八ツ場ダム関連及び町長選に関しては、その後、読売新聞に以下の記事があった。

若い頃はダム反対運動にも参加。水没予定地の川原湯温泉で旅館を経営（現在は廃業）し、ダムの補償基準や代替地分譲基準を決める際、住民側の窓口役を務めた。長野原町教育委員長から、２００６年の町長選に出馬し初当選。 １期目。

他のインタビューでは、長野原町長が建設業者の出身であり、建設業協会の会長であったという情報も出てきた。さらに町長がゼネコン出身であるという情報もあった。ただ、建設業やゼネコン出身という情報は今のところ確証はない。

いずれにせよ、長野原町の高山欣也町長が参考人、とくに偽証が問われる証人などとして国会に招致されれば、最低限、上記の経歴、素性が明らかになる。町長等が民主主義の手順を声高に叫び、工事中止の撤回を求めるのなら、無条件で国会に出て質疑に応じなければならない。

それにしても長野原町の公式Ｗｅｂを見ても町長の経歴、プロフィールはまったく何も書かれていないのは不可思議であり、最低限の自身の説明責任を果たしているとは言えない。

同様に、この問題で民主党や前原大臣をことさらバッシングしている大メディアは、八ッ場ダム事業をめぐる利権の構造、とりわけ群馬県内の国会議員、知事、県議会議員、町長、町議会議員と国土交通省、天下り団体、ゼネコン、地元土建業、地元メディア、御用学者らの関係を徹底的に調べ公表すべきである！

さらに、八ッ場ダム事業関連の生活補償、営業保証、生活再建関連に支出した費用、予定されている費用をすべて白日のもとのさらすべきだ(個別具体の住民などの固有名詞を除いてであるが）。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

コメント

表に出る闇と表に出ない深い闇
マスゴミが、民主党のズッコケを期待している国会で何故「ダム建設中止撤回」を訴えないのか。
町長という公式な立場から、国会で堂々と「建設中止撤回」を訴える事こそ重要ではないのか。
「ダダコネして、ヤッパリ、あれってごね得でね」と益々なるのではないかと危惧するものであります。
やはり、「後ろめたい」事柄があれこれと出ていて、いっかなマスゴミといえども「応援」は仕切れないということか。
マスゴミが今度の臨時国会を、「特番」を組んで総力をあげて「民主党」のあら捜しに狂奔することは目に見えている。
いままで、あの問題はどうなっているかを国会ネット中継でしか見られなかったのが、ノリピーしゃぶしゃぶ並みにさわいでくれるのだ。
ありがたいことだ。それも、もっとも興味あるのはドノ部分をはしょるか、ドノ部分を騒ぎ立てるかだ。
「ダム推進派」にとっては絶好のチャンスと思うのだが、国会で「喋れない事が」あるらしい。
やはり、八ッ場ダムは群馬の暗黒渓谷の仇花だな。
反対派を圧殺して町から追い出し、「ダダコネ」をして、「ごね得」を押し切ろうというのかな。
高山とか木○とか通名っぽいね。在日か帰化人じゃないのかな？
帰化人は右翼やる人多いから。それか、混血児とか（今の在日は90％以上混血児）。
ちなみに、高山は高でチェジュが多い。木○は李ね。