事業のずさんな実態があらためて明らかになった。「私のしごと館」 集客、収支計画なく建設

赤字続き「私のしごと館」閉館へ　集客、収支計画なく建設

国の特別会計から５８１億円をつぎ込んで建設した職業体験施設「私のしごと館」（京都府）について、天下り官僚が役員を務める事業主体の法人が、集客予想人数や収支見通しを作らずに施設整備を進めていたことが２１日、法人を所管する厚生労働省などへの取材で分かった。

しごと館は２００３年に開館後、毎年１０億円以上の赤字が続き、開館からわずか７年後の来年８月までに閉館することが決まっているが、事業のずさんな実態があらためて明らかになった。

しごと館の事業主体は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」。

建設費は労働保険特別会計から支出され、毎年１０億円以上の運営費の赤字も同特会から補てんされている。

厚労省や機構関係者によると、しごと館建設計画は若者の職業意識を高める狙いで１９８９年ごろに持ち上がり、同機構前身の特殊法人「雇用促進事業団」が９４年に敷地８万３千平方メートルを１５０億円で取得した。

翌９５年にまとめた基本計画では、企業が宿泊研修をすることも想定し、国会議事堂より広い延べ床面積６万７６００平方メートルの施設を建てるプランを描いた。

この時点では娯楽性を高めるかどうかで来館者数は異なり、年間に７５万～１１０万人と見込んでいた。

その後、宿泊施設をなくすなど計画縮小を重ね、延べ床面積は基本計画から半減した３万５８００平方メートルとなったが、計画縮小後の年間集客数や収支見通しを立てないまま２０００年に着工、４３１億円を投じて建物などを整備した。

来館者数は年間３０万人超で推移したが、入館料などの自己収入では支出総額の約１割しか賄えない赤字体質だった。このため、麻生内閣当時の昨年１２月の閣議で廃止が決定された。

自公民の国会議員＋悪徳官僚＋天下り＋土建屋＋暴力団に金が吸い取られた見本。

【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】

【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】

郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局

郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。

マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。

郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。
すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。

総務省が管轄する企業とは何か。
言わずと知れた、テレビ局である。

放送局は５年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。

だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。

ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。
その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。

知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
http://diamond.jp/series/inside/09_01_23_001/
2009年01月15日　週刊ダイアモンド

（略）だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。（略）

通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。（略）

総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。

地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。

逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。（略）
（引用終わり）


こうして、なんでもあり　のお墨付きを得たマスゴミ各社は、３月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。

そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。
今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。

ここで、注意を喚起したい。
小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。

官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。
これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。

官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する　ということだ。

当たり前の話だが、国会というのは、選挙で選ばれた議員が討議する場である。
議員以外の発言は、何であれ議員の代行にすぎない。

ところが、議員がすぐに手抜きをする。
官僚に丸め込まれる。

そんなこんなで、政権交代の緊張感が薄れてくれば、かならずそういう昔の姿に戻っていく。

権力は必ず腐敗する　ということを自らにも当てはめて、自らに手かせをはめようというのが、小沢氏の提案だ。

どうしても必要ならば、参考人招致なり証人喚問すればいい。
省を代表して発言することや、議員の代行で発言することを禁止するのであって、その官僚自体が問題ならば、参考人や証人にすればいいのだ。

それなのに、「高級官僚が不正を起こした際に責任を糾明できなくなる」なんて言っている共産党は、政治家をやる気があるのだろうか？

社民党にしても、権利闘争はやっても、権力闘争については全くやる気がない。現在そのまっただ中だという自覚がぜんぜん無い。
いや、もしかしたら、権力闘争という言葉の意味が分かっていないのかも知れない。

これは、放送局に対する問題でも同様だ。

放送局をチェックするというと、必ず、権力の介入だという批判が出るに違いない。

しかし、広告主が報道内容に不当に介入していないかを、厳密にチェックすることは、大本営発表を強制することとは、まったく違う。
正反対だ。

一見民主的なような顔をして、マスコミへのチェックに文句をつけるやつは、良くってどうしようもない平和ボケ、それ以外は悪徳ペンタゴン
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-ab23.htmlの手先である。

もちろん、かつての自民党のように「ああ言え」とか「こう言うな」という命令をしてはいけないのは、言うまでもない。アタリマエ

今必要なのは、報道内容が広告主から不当な介入を受けていないか、というか、受けているに決まっている不当な介入を暴いて報道の根っこを透明にし、毎日テレビを見たり新聞を読んだりしている全国民に知らせることだ。

郷原氏の活躍に期待したい。 　

ズサンなＯＤＡ援助で８０億円「ムダ」、比の浄水場建設など

ズサンなＯＤＡ援助で８０億円「ムダ」、比の浄水場建設など

浄水場建設や鉄道事業などフィリピンとベトナムで行われた５件計約８０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）について、故障などで設備が使用されないままになっていることが会計検査院の調べでわかった。

検査院は外務省に対し、監督を強めるよう求める。

問題の事業は、フィリピンで行われた浄水場建設（約１５億円）、円借款による鉄道活性化事業（約５０億円）のほか、ベトナムの道路の設計業務など。

フィリピンでは、２００４年、０５年に国内７か所で浄水場を建設したが、水を家々に運ぶ既存の水道管が老朽化して使用できないことが判明。

こうしたことが原因で少なくとも２か所の浄水場が稼働を停止していた。

水道管は戦前に造られたもので、検査院は事業計画時に十分な調査をすれば、著しく老朽化していたことは把握できたはずだ、と指摘している。

また同国で１９９０～９６年に行われた国有鉄道の事業では、高速化などを目指して橋梁(きょうりょう)修復や機関車の購入費を支援したが、台風などで線路が壊れ、全く運行が出来ない状態になっていた。

この件について検査院は９９年にも外務省に取り組みを求めたが、何ら改善がみられないという。

フィリピンの飛行場やベトナムの道路など３件の設計業務では、ＯＤＡを使って設計書が作られたが、いずれも高額の建設費を伴う計画になっていた。

このため、現地政府は安価な工法を採用する別の設計に切り替えており、援助が無駄になっていた。

ＵＳダウ反落。東証も反落。 ＵＳダウ先物、時間外、売り優勢から後半に買い、最後に売り崩し。

日経平均は10,333円の3円安。東証1部の値上がり銘柄数は755、値下り銘柄数は769。出来高は17億9,065万株。

ＵＳダウは、住宅着工件数が低い為と、原油の下落で売られた。

決算発表の本格化を控え、様子見ムードも強い状況でしたが、好業績が期待される企業には先回り買いもちらほら入り、物色意欲は覗えるといった解説も聞かれました。
　
東芝と三菱電機、日本電産が年初来高値を更新しました。

三菱電機(6503)は重電システムが世界的な電力需要の追い風を受けることや、新興国のビル建設の増加でエレベーターの受注も拡大していることが期待されています。

日本電産(6594)は売上高が過去のピーク時まで回復した時には利益率を2倍にまで高める計画のWPR（利益率倍増）プロジェクトを推進していて、省エネモータの成長力が大きいことも期待されています。

世界で使用される電力の約半分をモータが消費していて、モータの効率向上は世界的な課題となっています。日本電産は高効率のブラシレスDCモータを武器に、現在使用されている効率の悪いモータを置き換えることで成長を目指す戦略を立てていることも有望視されています。

日経ジャスダック平均は1.223円の0.01円高。

SHO-BI(7819)は化粧雑貨などを大手小売りなどのプライベートブランドとして共同開発していて、総合スーパーやドラッグストアチェーンへ提案を進め、現在20％のプライベートブランドの売り上げ構成比を、3年以内に35％に引き上げ、収益力を高めると日刊工業新聞で報じられ、ストップ高となりました。
　
反面、LED関連の光波は利食い売りも出て反落しました。

郵政見直し「官」「民」二者択一議論の虚しさ

郵政見直し「官」「民」二者択一議論の虚しさ

人は二者択一が好きである。善か悪か、右か左か、苦か楽か。判断するのにこれほど分かりやすい整理の仕方はないが、悩みや争いのタネになることも確かである。

仏教や武士道の世界ではこれを「二見に落ちる」という。佐賀・鍋島藩の「葉隠聞書」は、敵と向かい合ったときの心構えとして二者択一の愚を戒めている。

生きるための一太刀か、死ぬための一太刀か。迷っている場合ではない。こういうときは迷わず「死ぬ気になれ」ということである。

すべてを天に任せて身を放り出す。それで初めて人は心が解き放たれ、心身が自在に動く。

マスメディアの論は、ほとんどの場合、二者択一的である。「官」か「民」か、などはその典型だろう。

今日の日経新聞は、郵政見直しの閣議決定に関する記事で、「官から民へ」の改革が後退しかねないと、いまだに小泉フレーズに囚われている。

たしかに「官」の郵政事業が、天下りファミリー法人の利権にゆがめられ、税金を食いつぶしてきたことは間違いない。

郵政民営化の見直しで、鈴木康雄総務省事務次官ら郵政系官僚はにんまりしていることだろう。

ただ、「官」がダメで、「民」ならいい、というわけでもない。

グローバル経済競争で勝ち抜くことが至上の価値だと思い込んだ「民」の経営者たちが、従業員よりも株主と株価を重視し、短期的な利益追求に走ったことが、いまの日本社会の深刻な矛盾を生んでいることもまた、事実である。

西川善文社長は辞任記者会見で「政府信用を背景にした官業を、自らの力で顧客や市場の信頼を勝ち取れる民業に変えようと努力してきた」と語った。ほんとうにそれを胸を張って言えるだろうか。

西川の出身銀行、三井住友をはじめ日本の大銀行がほんとうに「自らの力」だけで、民業を発展させてきただろうか。

「官」に依存する「護送船団」のなかで、公的資金の援助も受け、超低金利政策の恩恵にあずかって、預金者の犠牲のもとにやってきたのではなかったか。

そもそも、「自らの力で」というが、日本郵政は本来国民のものであるはずの東京中央郵便局など一等地の優良土地資産を譲り受けたのだから、儲かってあたりまえだ。

民営化したといいながら、国有財産をそのままもらうという、とんでもなく有利な条件を与えられてスタートしている。

国鉄民営化のときも、優良土地資産を国民に戻さず、結果として国民は借金だけを担がされた。

国営事業の民営化には、そういう問題もひそんでいる。

日経紙面には「危険な官業回帰」という見出しが躍っているが、三井住友から引き連れてきた西川チームの「危険な民営暴走」が、かんぽの宿問題を引き起こした面も否定できない。

「官業」と「民業」、ベクトルがどちらに向かおうと、本質的にはやる人の心がけしだいである。官は天下りをやめ、民は私益を捨て公益に徹すれば、それでいい。

官も民も政治家も、勝負の時には「迷わず死ぬ気になる」ことだ。

東京地検の しつこいまでの国民への愚弄

東京地検の　しつこいまでの国民への愚弄

税金で雇われている役人（悪徳官僚）の東京地検はなんとしても自民とアメリカのために民主潰しに必死のようである。

完全に国民にはそう映る。

マスコミも地検を援護する。まったく国民を愚弄している。

民主主義は完全に幻想で　アメリカ追従を必死に　企てる。

イギリスにイタリアを売ったと同じムッソリーニのように。以下　鳩山潰しのニュースである。

久しぶりというか　何十年ぶりに国民のほうを　少しでも向いた首相に　なんとしてもクーデターを起こしたいようだ　以下ニュース抜粋

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１４日までに、首相の実母らを含む鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から、経理資料などの任意提出を受けていたことがわかった。事件関係者が明らかにした。 首相は、故人などの名義をかたって偽装された献金の原資は自己資産だと説明してきたが、特捜部は、首相本人以外の鳩山家の資金が流入していないか調べるため、支出記録などを分析し、原資の解明を図る方針だ。

小沢秘書逮捕の東京地検の特捜部長の就任時の会見
「いい事件やりたい」　佐久間新特捜部長が会見

１４日付で東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉氏（５１）は同日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で記者会見し、「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と抱負を述べた。

特捜部勤務は１年半ぶりで、通算４回目。
「社会のシステムを腐らせてしまう犯罪を暴き出し、摘発するのが特捜部の役割」と強調。

「わいろによって政治が左右される汚職事件を摘発し、インサイダー取引など（経済の）ルールを揺るがすような不正な取引にも焦点を当てていきたい」と意気込みを語った。

実際の捜査については「（批判を受けないよう）しっかりとした取り調べが必要。高い志を持って仕事をしてほしい」と部下への期待をにじませた。
佐久間氏は横浜市出身。１９８３年に任官し、在米日本大使館１等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。

どうも　この佐久間という方は　なんとしても鳩山さんの足を引っ張り　「いい事件」という個人の成績に固執しているようだ。

おそらく在米日本大使館時代の付き合いで　アメリカからのご褒美でもあるのかもしれない。

なぜ地検は　こんなに国民を暗澹とさせる行動に走るのだろうか？よほど　何かおいしいキックバックがあるに違いない。疑問である。 　

コメント の一部

特捜が、清潔ぶるなど笑止千万。三井氏に裏金を暴かれそうになって別件逮捕。
唾棄すべき連中だ。
国民が選んだ政権を何としてもつぶしたいようだ。民主主義を一から勉強しろ。
特捜部を廃止することは出来ないんでしょうか？
日本のためのである。手術が必要、がん　取り除くべし。
「検察」から連想する言葉を羅列するなら・・・
存在自体が悪。国民に信頼されない組織。きちがいに刃物。法の傘をかぶった暴力団。
もう、形容のしようがない。
検察組織の大幅見直しか廃止しかないですね。
検察庁の廃止法案出せないんですかねえ。
自公がよくやってた、強行採決でやれば、ＯＫだと思うんですがねえ。

政治家の汚職、大型脱税など特殊な事件は検察が独自捜査を行いますが、この独自捜査がクセモノ。検察側に都合が良い捜査案件を選んでいるとしか思えない事が多すぎる。国益を棄損するような検察はいらない。

調査活動費の裏金化という公金横領、日本国民のためではなく事件をでっち上げてでもアメリカに尽くす売国組織の手先であるといわれている。ＣＩＡの教育研修を受けた者しか出世できない組織であるという。これは紛れも無く犯罪組織ではないか。それを我々国民は高級官僚として多額の税金で養っている。捜査権、逮捕権、控訴提起権迄与えて。民衆を困らせ、憎まれ者鼻つまみ者のヤクザ、暴力団に十手を与え二足のワラジを履かせた様なものである。我々日本国民の税金を喰い物にして民意を無視し、私利私欲に走る組織は当然解体である。ほとほと情けない連中が集まったものだと嘆かわしい。一人として検察の正常化を組織内から訴える者が出ないのも不思議である。正義に燃え日本国民のため立ち上がる検察官が一人もいないとは世も末である。組織が腐っている証拠ではないか。三井環元公安部長の別件逮捕が見せしめになっているからか。そうであれば、まさに犯罪組織の鉄の掟である。世の検察官に問う『こんな検察で恥ずかしくないのか。検察を正せないで日本国を正せるのか』。

日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 民営化路線を転換

日本郵政社長に斎藤元大蔵次官　民営化路線を転換

亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長（71）の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）をあてる人事を発表した。

郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。

自民、公明両党の連立政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた郵政事業再構築のけん引役として適任だと説明した。

郵政相は西川社長が正式に辞任した後、日本郵政の指名委員会（委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役）に斎藤氏の取締役就任を諮問する。

指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、その後の取締役会で後任の社長に選出される。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。

郵政相は９月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。

公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。

西川社長は20日夜、現政権の経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。

リニア新幹線：時代遅れの技術【エンジニアの憂鬱】

リニア新幹線：時代遅れの技術【エンジニアの憂鬱】

技術立国日本？はどこいった、リニア新幹線：時代遅れの技術

JR東海が自費で建築するはずだったリニア新幹線に政治がかかわってきた。

日本のリニア新幹線は確かに高速は出せるが、優れた技術とはいえない。

開発の始まった当初は最先端の技術だったとしても、既に時代遅れの技術である。

現在はそれに匹敵する代換え技術がある。

速度について：既存の電車技術での実現できる

高速が売り物だが、既にフランスのTGVが既存のレール方式で５００Km/s以上の速度で走行している。何もわざわざコストの高い磁気浮上方式を使わなくても実現できるのだ。

また上海リニアのように常伝導方式でも４３０km/sを実現できている。超伝導は必要ない。

超伝導技術について：コスト高、供給不安

列車を浮上走行させるのに超伝導磁石を用いている。そのため零下２７０度という超低温を必要とする。これを作るにはヘリウムガスが不可欠である。

ヘリウムは空気に微量含まれているが、工業的に採取することは出来ない。

現在販売されているのは殆どアメリカ産で地下から吹き出る天然ガスから採取している。その量は不安定で、現在も不足気味である。アメリカの国家管理下にある。価格も高い。

リニア新幹線が走行するようになると消費量が当然増える。果たして長期的に十分な量が得られるのだろうか？
　
環境問題：強力な磁場の人間への影響

重い車体を浮上させるのだから強力な磁力が必要である。当然周辺に強力な磁場を撒き散らす。

常伝導方式の上海リニアは５０ｍの距離には建物を建てないよう規制している。

超伝導を使うリニアではどのくらいの距離が必要なのだろうか？

安全性：超伝導は発火する

電気抵抗ゼロ超伝導状態を保つには極低温を保つ必要がある。超伝導コイルには常に強大な電流が流れている。何らかの理由でこの超伝導状態が崩れると電気抵抗が瞬間的に増大し、一挙に発熱する。

最悪の場合火事や爆発が起こる。既に実験線では電車が丸焼けになるという事故が起こっている。

リニア新幹線は飛行機と同じで、アルミ主体で作られる。火事のときは車体が燃えてしまう。

エネルギーコスト：現行新幹線の4倍

リニア新幹線は大飯くらいである。従来の列車と違って、レールが列車を駆動する。レール側に電力を送ることになる。

レール全体に電力を送るわけで、無駄に消費される分も、かなりあるだろう。エネルギー効率が悪い。消費電力は現行新幹線の4倍といわれている。

TGVはその運行のため原子力発電所を作ったといわれるが、リニアは駅ごとに発電所が必要といわれている。

建築コストの高さ

リニア新幹線はひとつの区間に列車が1台しか存在できないから、複数の列車を走らせようとするならば東京-大阪間を複数の区間に分けなければならず、制御系も当然複雑になる。

駆動用のコイルをたくさん線路に埋め込み、スイッチングすることになる。

しかも浮上させるために側面にコイルを埋め込まなければならずレールの建築コストも膨大になる。

さらに高速を保つためには直線走行が必要になり、山岳地帯を通過するために、殆どがトンネルになる。

先日JR東海が発表したルートでは周辺の自治体、特に長野県は不満らしく、政治的に曲げられるとますますコスト高になる。

現在東京-名古屋間の建築費は５兆円といわれているが、実際にはそんなものでは済むまい。

結局、現在のリニアの技術はバブル時代の遺産なのである。

膨大なエネルギーをつぎ込んで高速走行を実現しても、リーズナブルなコストで運行できるとはとても思えない。

JR東海は東海道新幹線の飽和を言うが、それならば現行の新幹線を複複線化したほうがもっとコスト安である。

JR東海が自己の資金で作るといっているようだが、赤字になったら会社が立ち行くまい。最後は税金を投入してくれると期待しているようでもある。

千葉県、県庁不正経理： 知らぬ存ぜぬのオンパレード！

千葉県、県庁不正経理：　知らぬ存ぜぬのオンパレード！（大野ひろみ）

今日は千葉県、県庁を揺るがす「３０億円不正経理」のお話。

先週金曜日、私の所属する「健康福祉常任委員会」で、何点か証拠文書を元に質問。ところが、県当局の答えは全く不十分。知らぬ、存ぜぬ、覚えておらぬ。ナーンにも明確に答えようとしない石のような姿勢は、不正経理の真相解明を拒んでいるとしか思えない。「全てのウミを出す！」と知事が甲高い声で叫んだのはやっぱりパフォーマンスだった！
ウミは今もたまりっぱなしだ・・・

質問をまとめると－－－

①今回健康福祉部からは、６冊もの正体不明の「預金通帳」が出てきた。
記載されている入金はどこから来たものか、支出は何に使ったのか、当然の疑問を解くべく質問したのだが、「記憶にございません」の一点張り。 こうもシラを切られると却って怪しい。やっぱり公金のプール金なのねと確信してしまう。
　
その不可思議な通帳をご覧あれ。
「１冊目」児童家庭課

達筆で判読が難しかったが、よく見ると青字の①は「保育所知事夫婦みやげ代」（３０，０００円）、②は知事夫人おもちゃ代（２８、７７０円）。むむむ・・・平成１２年の日付だから、もちろん沼田知事時代である。
　
「２冊目」児童家庭課
これは表紙に「福祉フェスティバル」とある。

平成８年から平成１２年まで、毎年６月に数十万円から数万円の入金があり、「工作コーナー」や商品代、バスケット代など細かく記載されているので、何か福祉のフェスティバルを毎年６月にやっていたんだなと推測される。ところが、１３年には動きが一切なく、１４年の３月末（年度末）突然、３３万３９２０円が入金され、４月１６日に全額そっくり引き出されている。

質問（大野）「６月に毎年やっていた福祉フェスティバルとは何か？」
答弁「分かりません。覚えている者がいません」（わずか９年前だぞ！）
　
そして、何よりも驚くのが通帳名義人の名前。忘れもしないこの名前。Ｍ．Ｎ．

かつて恩寵園事件というのがあった。児童養護施設「恩寵園」の園長大浜浩が、園児を悪逆非道に虐待し（はさみで切りつけたり、袋に入れて木にぶら下げたり・・・）、たまりかねた園児（１０代も多数）が園から逃亡、必死の思いで助けを求めて県庁児童家庭課に訴えた。
このときの児童家庭課長がくだんのＭ．Ｎ．　あろうことかこの人は、児童たちに「あんたたちが悪い。園に帰りなさい」と言って追い返したのだ。泣く泣く園に帰った子どもたちが、怒った鬼畜園長から更にひどい、筆舌に尽くしがたい拷問や性的虐待などを受け、地獄の苦しみを味わったのは言うまでもない。
このあと市民団体が園長を刑事告発し、事件が明るみに出たが、Ｍ．Ｎ．は法廷での証言でもふてぶてしく自己弁護。子どもたちへの謝罪はもちろん、思いやる言葉ひとつ発しない間ぶりを遺憾なく発揮した。
こんな人間がこのあとも昇進を繰り返し、現在、監査委員事務局に所属しているのだから、千葉県庁の不正義は今に始まったことじゃない。

②特別監察室のメンバーの奇々怪々
事件を調査し、再発防止策を練るために１０月１日に設置された「特別監察室」。この主要メンバーに選ばれたのが、健康福祉部の職員Ａ。ところがこの職員Ａは、今年２月以降に県費をだましとり私的流用して捕まった元農林部職員２人と平成１８年から２０年まで同じ部署で経理担当をしていたのだ。逮捕された職員はあと一人いて計３人、連日高級料亭で飲食、愛人を囲ったりして２０００万円も公金詐取。あまりの派手さに、税務署の目を引きアウトとなったという。職員Ａさんが同じようなことをしていたとは思えないが、じゃあ、同僚のやっていた不正経理を見逃していたということになり、つまり「目は節穴」。こんな人が特別監察室のメンバーだなんて、ものすごく頼りないし、ふがいない。
　
問題は、Ａさんをメンバーに選んだ上層部の判断だ。誰が考えても首をかしげる人選を平気でやってしまい、指摘されても「彼は経理に明るいので」などと開き直る県の姿勢はやっぱり、本気で事件の解明を図ろうとしているとは思えない。

あとは、業者に預けているプール金の問題があるが、これはまた明日。

２０日、ＵＳダウ50ドル安。 予想下回る住宅指標を嫌気、ナスダック12ポイント安

20日の米株式相場は反落。

ダウ工業株30種平均は前日比50ドル71セント安の１万0041ドル48セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は同12.85ポイント安の2163.47で終えた。

９月の住宅着工件数が市場予想を下回ったことが嫌気された。

前日にダウ平均が約１年ぶりの高値を付けた後で、利益確定売りが出やすかった。

ドルの対ユーロなどでの底堅さを背景に、原油先物相場が急速に下げる場面があった。

素材やエネルギー株を中心に売りが出て、ダウ平均は一時100ドル近く下げた。

ただ、アップルや建設機械大手キャタピラーなど予想を上回る決算を発表した銘柄などが買われ、相場を支えた。

引けにかけてはエネルギー株などに買い戻しが入り、主な株価指数は下げ幅を縮めた。

ＣＭＥ日経２２５先物　１０３３５円