審査員(妻)の夫を採択？ 最先端研究支援プログラム（支援金）「選考過程が不透明」

審査員の夫　採択　最先端研究支援プログラム[大型公募研究費]

【自公まき逃げ2700億「出来レース」官僚＋研究者＋審査員みんなグルです】

総額2700億円を配分するとして前政権時代に配分対象者30人が公表されている「最先端研究開発支援プログラム」で、配分対象者の中に、審査員の夫が含まれていることが分かった。

このプログラムについては、鈴木寛・文部科学副大臣が就任早々「選考過程が不透明」と見直す方針を明らかにしている。

このプログラムには565件の応募があり、最先端研究開発支援ワーキングチーム（座長、相澤益男・総合科学技術会議議員）の24人が書類審査で上位95件に絞ったうえで、研究の意義や見通しを１件平均30分で聴くヒアリングを実施した。

最終的に選んだのは麻生太郎前首相が座長の「最先端研究開発支援会議」だが、実質的な審査はワーキングチームが行なっている。

このワーキングチーム24人の１人である川合眞紀(妻)・東京大学大学院教授の夫が、同じ分野の研究者である川合知二・大阪大学産業科学研究所教授で、知二氏が配分対象者に選ばれた。

夫が応募しているにも関わらず審査員を辞退しない、または妻が審査員なのに応募するという夫妻のケジメのなさには呆れるほかないが、選定対象として知二氏が本当に適切だったのか疑問視する声もある。

夫妻の研究分野であるナノサイエンスには、カーボンナノチューブの発見者としてノーベル化学賞候補に毎年名前の挙がる飯島澄男氏がおり、飯島氏も応募したのに落選しているからだ。

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私は東大のA教授ですが、推察するに、これは「出来レース」とよばれ、そのための審査委員(妻)が選ばれていたのではないかと思います。

この審査委員会の場を設定した官僚もその委員に指名された審査委員も、選ばれる予定の人も（互いのwin-winの利益があって）、そのことを知らない多くの立派な研究者がヒヤリングを受け（このときヒヤリングで話させることはガス抜き的なプロセスです）、数件、予定されていなかった研究者も選考され、一応ちゃんとしたという雰囲気をつくったほとんど茶番に近い審査委員会だと推察します。

このようなことは、文科省の大型公募研究費ではよくあることのように推察しています。

文科省の担当者がこのような大きなお金をつけることがよいと思う研究者なら、自分の責任で、その人と心中する覚悟で、お金をつければよいと思いす。

また、こうしたことは若い研究者の成長に悪影響を及ぼすと考えまし、小学校・中学校の生徒たちがこの事実を知ったとしたら、科学技術に対する信頼はなくなり、将来、彼らは研究ということに税金を払ってくれなくなります。

「医療崩壊」は厚生労働省の行政に大きな原因があるように思われますが、「研究腐敗」が起こっています。

その原因は文部科学省の研究行政に他なりません。国際審査がよいかどうかはべつですが、この審査のプロセスを「わが文科省はこのようにして選考して２７００億円を配分しました」と世界に向かって誇れるのでしょうか？

日本の給油活動にこだわらず アフガン大統領

日本の給油活動にこだわらず　アフガン大統領

海上自衛隊のインド洋での給油活動について、アフガニスタンのカルザイ大統領は「（日本の支援策として）本質的なものではない」との認識を示し、撤収か継続かは日本政府に委ねる意向であることが９日分かった。

首都カブールで４日に大統領と会談した民主党の犬塚直史参院議員（党国際局次長）が明らかにした。

米国は給油活動を「重要な貢献」（ラフェッド海軍作戦部長）として継続への期待を表明しているが、アフガン側はこだわってはおらず、新たな支援策を日本が示せば受け入れる姿勢とみられる。

犬塚議員によると、カルザイ大統領は給油活動について、日本の支援策として「象徴的なものだった」との認識を同議員と共有した上で、今後の日本にはむしろアフガンにおける国民和解の仲介役を担うことを「強く期待する」と述べた。

同議員は日本主導の和平構築の一案として

（１）アフガン・パキスタン国境の一部から米軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を撤退させ、停戦地帯をつくる。
（２）そこに日本も加わる国連停戦監視団を送り、停戦地帯を広げていく―との構想を伝えた。

大統領は高く評価、「実現のため全面協力する」と述べたという。

農産物の格差補正交付金、７億円のムダ 検査院指摘

農産物の格差補正交付金、７億円のムダ　検査院指摘

米穀や麦などの農業の担い手に対する、外国と国内の生産条件の格差を補正するための農林水産省の交付金を巡り、2007～08年度に18法人に交付されたほぼ全額に当たる７億2561万円が、担い手育成に役立っていないことが９日、会計検査院の調べで分かった。

検査院は農水省に体制整備など改善を求めた。

国内外の生産条件の不利な格差を補正するための交付金は、農地面積が一定規模以上の認定農業者や集落営農組織を対象に交付される。

厚労省職員、流用を認識…全精社協不正経理

厚労省職員、流用を認識…全精社協不正経理

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（東京）の不正経理事件で、厚生労働省障害保健福祉部の担当者が、大阪地検特捜部の任意聴取に対し、補助金が目的外使用されることを事前に知っていたとの趣旨の供述をしていることがわかった。

この担当者は、補助金の流用を決めた協会の理事会にも同席していたという。特捜部は補助金適正化法違反で刑事責任が問えるかどうか慎重に検討する。

協会は２００８年１１月に理事会を開き、経営が行き詰まっていた自立支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の経費などに補助金を充てることを決めた。

理事会には厚労省の担当者ら２人が同席したが、目的外使用の問題性を指摘することなく、補助金１９８０万円は翌月、交付されたという。

補助金不正流用については、元事務局次長・五月女(そうとめ)定雄容疑者（５８）（業務上横領容疑で逮捕）と複数の協会理事が「厚労省側も知っていた」と供述。

ある協会関係者は読売新聞の取材に対し、「協会幹部の会議で、補助金の目的外使用について言及があった際、厚労省担当者が『聞かなかったことにする』と話した録音テープがあると、五月女容疑者から聞いたことがある」と証言している。

小沢幹事長、衆院委理事に１回生抜擢、比例当選は起用せず

小沢幹事長、衆院委理事に１回生抜擢、比例当選は起用せず

民主党の小沢一郎幹事長は９日、衆院の常任・特別委員会への党所属議員の配置を決めた。

先の衆院選で初当選した１回生でも、選挙区当選議員は理事に抜擢（ばつてき）、２回生以上でも比例復活の議員は理事にしなかった。「選挙の厳しさ」を党内に徹底する小沢流人事を貫いた形だ。

２日、民主党国対幹部は議員会館の小沢事務所を訪ね、委員会理事の人選について相談したのだが、小沢氏は即座に答えた。

「１回生でも選挙区当選の議員を充てろ。それが民主主義のルールだ。比例復活の議員は次に頑張ってもらうしかない！」

衆院には１７常任委員会と７特別委員会がある。委員長ポストは先の特別国会で決定したが、委員会運営の要の理事の人選は難航していた。

民主党国対の案では、北陸信越ブロックで比例復活当選した当選２回の糸川正晃氏を、議院運営委員会理事に充てていた。糸川氏は衆院選前まで国民新党の国対委員長を務めた経歴があり、それを買っての判断だったが、小沢氏は「選挙区当選じゃない。ぞうきんがけからだ」とにべもなかった。

民主党１回生約１４０人のうち理事になったのは３５人。激戦区で勝ち上がってきた面々が名を連ね、２回生以上の理事も全員が選挙区当選組となった。

小沢氏側近は「選挙の厳しさをたたき込むものだ。

選挙で勝てば１回生でも理事にして勉強させ、副大臣や大臣もできる一人前の議員に早く育ってほしいとの思いがあるのだろう」とみている。

天下り、５代続く法人は補助ゼロに 長妻厚労相方針

天下り、５代続く法人は補助ゼロに　長妻厚労相方針

長妻昭厚生労働相は９日、厚労省ＯＢが在籍する同省所管の公益法人や独立行政法人などの天下り団体に対し、１０年度概算要求で補助金や委託費を２割削減するよう各局に指示したことを明らかにした。

過去５代にわたり天下りが続く団体については、「ゼロベース」で見直すという。

今年５月時点の総務省のまとめでは、５代天下りが続く厚労省所管団体は３２法人。天下り団体全体には、年間７千億円程度が交付されている。

長妻氏は「年金削るな、天下り削れ」をキャッチフレーズに、天下り団体への補助金削減にこだわってきた。財務省から予算の「削減圧力」もある中で、独自の見直し基準を設定して切り込む考えだ。

予算だけでなく、ポストの削減もすでに実施。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」など２法人について、理事ポストを一つずつ減らしている。

長妻氏は９日の記者会見で、「天下りの見返りに、お金や必要性の低い仕事が流れる実態も国会で明らかにしてきた。

具体的に２割（削減）を目標に指示して、コストをカットしていく」と強調した。

小沢一郎が官僚答弁禁止にこだわる理由

小沢一郎が官僚答弁禁止にこだわる理由

大臣が「その件は局長に答弁させます」という国会の委員会風景は、勉強不足の政治家でも大臣になれたこの国の政治風土の象徴だった。

本来、国会は議員どうしが論争する場である。いま、民主党の小沢幹事長が「官僚答弁」を禁止する国会法改正をめざしているのは、国会を正常な姿に変えるためだ。

もし、官僚による大臣の代弁がいっさい禁じられたらどうなるか。政府側の答弁を担う大臣、副大臣、政務官には、政策に通じた政治家しかなれなくなるだろう。

これまでのように、派閥順送りで念願のポストを射止めた年功序列大臣では、答弁がしどろもどろになり、選挙対策上もマイナスになるはずだ。

国民にとっては、ボス政治の勲章だった大臣ポストが、政策通の実力者に明け渡されるのではないかと期待できる意味で、まことに好ましい動きといえる。

だから、社民党の重野幹事長が「役人の答弁を禁止するのは、多様な言論を担保する国会でいかがなものか」と言うのは、どうにも解せないのである。

万が一、自分が閣僚になりたくて、楽な道を残しておきたいのだとしたら、どうしようもない。

昔からこの国の国会審議においては、「政府委員から答弁させます」という大臣のひと言で、局長や審議官ら官僚が多くの答弁を代行してきた。国会の形骸化だという批判が噴出したのは当然である。

そこで政府委員制度の廃止を、小沢一郎率いる自由党が小渕自民党との連立の前提として突きつけ、１９９９年秋の臨時国会から実施させた。

ところが、政府に都合のいい抜け道があった。政府委員に代わって「政府参考人」という制度が設けられたことだ。この制度が乱用され、「いまやもとの木阿弥だ」とのちに小沢を慨嘆させた。

政府参考人も政府委員も、官僚が国会で答弁するという点においては変わりはない。では、どこが違うのか。

政府委員は、政府側が自由に出席させ、答弁させることができた。一方、政府参考人の場合は、委員会が招致する体裁になっている。

もっと詳しく言うと、政府参考人は、質疑者の要求、または理事の協議、委員会の議決をへて、答弁の機会が与えられることになっている。

野党議員が自らの質問に特定の幹部官僚の答弁を求めたいとき、その官僚が出席するのはごく当たり前のことである。問題は理事の協議で官僚を出席させるケースだ。

委員会の理事は、議席数に応じて、各党に配分される。旧政権における衆院の各委員会では、自民党理事が多数を占め、委員長ポストも自民党が独占した。大臣の意向をくんで代弁官僚を委員会に出席させることなど簡単だっただろう。

大臣自身の答弁を野党議員が求めても、委員長が官僚答弁を許してお茶を濁すことくらい朝飯前だ。トップ官僚ともなれば言質をとられないごまかし答弁で煙に巻く。

小沢幹事長はこの「政府参考人制度」を廃止するとともに、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長、人事院総裁ら「政府特別補佐人」を含むすべての官僚の答弁を禁じたいハラなのだ。

かねてから小沢は内閣法制局の硬直化した憲法解釈に批判的だった。

自民党幹事長だった海部政権時代、湾岸戦争の米軍支援に自衛隊を派遣しようとしたが、内閣法制局の違憲解釈に阻まれ、「カネだけ出して人的貢献をしない国だ」と批判の集中砲火を浴びた苦い経験がある。

それはともかく、小沢の腹のうちには、もう一つ隠された狙いがあるのではないか。それは、いまだ長老支配が続く自民党に楔を打ち込んでおくことだ。

いったん、官僚答弁禁止の国会法改正をしておけば、かりに自民党が政権を取り戻しても、官僚答弁を復活させることは難しい。官僚依存政治に逆戻りの印象を世間に与え、選挙に不利に働くからだ。

とすれば、首相や大臣らは自らの頭脳で語れる人物に自ずから限定され、親分子分の関係、カネや義理人情を軸とした自民党的派閥力学が政治の世界で通用しなくなるのではないか。

派閥領袖支配、年功序列型ポスト割り当ての仕組みは崩壊し、自民党は抜本的な組織の再構築を迫られる。

長い間、「官僚丸投げ」のぬるま湯につかってきた自民党が、世代交代を成し遂げ、党内に政策能力を培っていくには、こののち、かなりの年月を必要とするだろう。

今日の朝日新聞に、地味ではあるが、自民党にとっては重要な記事が載っている。「影の内閣」の頓挫である。

谷垣総裁は民主党の「次の内閣」にならって「影の内閣」を設ける考えだったが、党内から民主党の模倣への異論が続出した。結局は、政調会長と部会長による「政権政策会議」なるものを新設し、従来型と実質的にはさほど変わりない仕組みを踏襲することで落ち着いた。

谷垣総裁のリーダーシップは発揮されず、大島理森幹事長が主導しているという。

ここには、いまだ与党時代の残滓が見てとれる。政策の企画立案を官僚に任せ、出てきた法案を族議員が力ずくで通していた自民党政調会の体質を、野党になった今でも抜本的に変えようという意思が感じられない。

「陳情集団」から、「政策集団」へ。自民党は一刻も早く、新しい時代に対応できる政党に脱皮する必要がある。

９日、USダウ平均78ドル高。 １年ぶり高値 決算期待、ＩＢＭ高い

９日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は続伸。

前日比78ドル07セント高の9864ドル94セントで終え、2008年10月以来１年ぶりの高値を更新した。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸で、終値は15.35ポイント高の2139.28。

アナリストが目標株価を引き上げたＩＢＭなど主力ハイテク株が買われ、相場を押し上げた。

来週から発表が本格化する米主要企業の決算に対する期待も買いを誘った。
C
企業のＩＴ（情報技術）投資が回復に向かうとの見方を背景に、バークレイズ・キャピタルのアナリストがＩＢＭの業績見通しと目標株価を引き上げた。

バークレイズのアナリストがＩＴ機器セクター全体の判断を上げたこともあり、ハイテク株は総じて堅調だった。

米商務省が発表した８月の米貿易赤字が減少し、輸出が４カ月連続でプラスになった。

輸出増は世界の景気回復の現れと受け止められ、相場の支援材料になった。

ダウ平均は週間では377ドル上げ、３週ぶりの上昇だった。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は6.01ポイント高の1071.49で終えた。

業種別Ｓ＆Ｐ指数（全10業種）では「ＩＴ」や「ヘルスケア」、「金融」など９業種が上昇。「通信サービス」のみ下落した。

フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は３％高で終えている。

売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約９億9000万株、ナスダック市場は約18億9000万株。

CME　日経２２５先物　　１０８５０円

首相、２次補正予算を検討 通常国会提出目指す

首相、２次補正予算を検討　通常国会提出目指す

中国を訪問中の鳩山由紀夫首相は９日、北京市内のホテルで同行記者団と懇談し、来年１月召集の通常国会冒頭に、雇用対策や景気刺激策を盛り込んだ2009年度第２次補正予算案を提出する考えを示した。

雇用情勢については「さらに厳しくなると推測されており、雇用対策に万全を期していかなければならない」と強調した。

首相は「１月に入って補正の議論も出てくるのではないか。

経済が厳しいので15カ月予算のような雰囲気も出てくる」と語った。

10年４月～11年３月の12カ月間と10年１～３月の３カ月間の予算を一体編成、早期執行することで、切れ目ない経済対策を実施する考えだ。

２次補正予算の規模は「どのくらいかはまだ出ていない」としながらも「雇用対策はセーフティーネット（安全網）と経済を刺激する予算付けがある。

経済を内需を中心に転換させながら刺激を与えて好転させる努力も必要だ」と強調した。