厚労省天下り法人の支出停止へ １６００億、異例の大臣命令

厚労省天下り法人の支出停止へ　１６００億、異例の大臣命令

長妻昭厚生労働相は１５日、来年度予算の概算要求でコスト削減のため、官僚ＯＢが在籍する天下り法人への補助金や貸付金など約１６００億円の支出を停止する方針を固めた。厚労省所管の天下り法人に対する支出総額（約７千億円）の２割強に当たる。

長妻氏が今月９日付で、国家行政組織法に基づく異例の「大臣命令」を事務方トップの水田邦雄事務次官に出し、同次官をトップとする「コスト削減プロジェクトチーム」を設置していたことも判明した。大臣命令まで出したのは「無駄の削減」を徹底させる狙い。

民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、天下り法人への年間約１２兆円の支出を見直し、政策コストを削減すると明記。１５日が提出期限の概算要求では、財務省も支出カットを各省庁に求めていた。厚労省が２割強の支出を停止したことで、ほかの省庁にも影響を与えそうだ。

大臣命令に先立ち、長妻氏は国家公務員のＯＢが５代以上、理事長などを務めている公益法人や認可法人への補助金を来年度は原則禁止するよう指示。それ以外の天下り法人についても、補助金を一律２割削減するよう求めていた。

厚労省は法律に基づく支出を除き、来年度の一般会計と特別会計を合わせて天下り法人への補助金を２４％（１千億円強）停止。

独立行政法人などへの貸付金である財政投融資も２０％程度（約６００億円）止める方針だ。

代わりに同省直轄で実施する事業もあるため、差し引きした純粋な削減額は約１２００億円になる見通し。

ただ、今回の支出削減には「そこまでの無駄はなく、必要な事業費まで削らざるを得ない」と、役人（悪徳官僚）から反発の声も上がっている。

大臣自ら調整で疲労困憊の長妻厚労相ガンバレ

大臣自ら調整で疲労困憊の長妻厚労相

官僚の動きは国民には見えない。彼らの事前の入念な根回しで、省庁間の調整もし、族議員らの了解も取りつけて、まとまってからオモテに出していたのがこれまでの予算編成だった。

政権交代で、脱官僚依存を掲げ、大臣、副大臣、政務官という政治家たちが予算要求の査定や、他省庁との調整をしなければならなくなったから大変だ。

昨日、長妻厚労相は０９年度補正に盛り込まれた公明党の政策「子育て応援特別手当」を削るために府省をかけめぐった。

１年限り、３～５歳児に３６０００円を支給するというこの手当をやめて、来年度からの民主党公約「子ども手当」に振り向けるためだ。

朝一番で向かった先は原口総務相。すでに「子育て応援特別手当」の１２月支給開始準備を市町村が進めているらしく、原口総務相は立場上、憤慨し、いったん突っぱねた。

そのあと、長妻は福島少子化担当相のところに向かったが、これはもちろん楽勝で、やや気を取り直し、午後になって再度、原口の大臣室へ。

ここで、ようやく原口も「いくつか詰めなくてはならないことがある」と言いながら、「仕方ないな」という風情。もともと、行政刷新会議に尻を叩かれて長妻が奔走しているのだから、とことん反対するわけにもいくまい。

難航の末、「子育て応援特別手当」の執行停止が正式決定したようだ。

それにしても、まだ概算要求の段階というのに、大臣自ら協力を求めて他の大臣を訪ねまわる姿が、テレビ画面に映し出されたのは、もちろん史上初めてのことであろう。

野党時代、カミソリのような切れ味で政府を追及していた長妻厚労相も、やけに疲れて見える。

ただえさえ守備範囲が広い厚労省。問題山積のうえに、一つ一つの案件を生真面目に細部まで理解しようとするのか、官僚レクにやたらと時間がかかるらしい。

「自信喪失気味の長妻厚労相」（週刊朝日）と書いた週刊誌もあるが、へこたれずにやるしかない。

政権交代直後から始まった今年度補正予算と、来年度予算概算要求の同時並行的見直し作業。来年度予算案は年末に原案をまとめて、１月の通常国会に提出しなければならず、とにかく時間がない。

この作業を官僚に丸投げせず、政治家が汗をかいているうえ、その姿がテレビで世間の目にさらされるのだから、楽屋裏をのぞかれているようなものだ。

大臣どうしの意見が対立して、ドタバタ劇を演じているように見えるのはあたりまえで、ようやく日本の政治も、すこしだけ「ガチンコ」になってきたのかな、という気がするのである。

なにせ、これまでは、ドアが閉ざされた自民党の部会から怒鳴りあう声が聞こえてきても、その「ガチンコ」議論の模様が世間の目にさらされることはなかった。

官僚は深く静かに政府与党間を潜水して、政策をまとめるという風で、われわれがテレビで目にすることができるのは、すべて合意が出来上がったあとのセレモニーに過ぎなかった。

霞が関のエリート官僚たちは「センセイたち、いつまでもつかな。そのうち音を上げるだろう」と、“官僚復権”の日を確信しているようだが、さて、どうなるか。

記者やジャーナリストの主要な情報源は官僚であり、どうしても記事には官僚の見方が反映されやすい。記事に書かれているのは、一つの見方であって、真実そのものではない。

マスメディアから情報を受け取るわれわれ一般国民が、「やはり政治家じゃダメだ」とすぐにあきらめるか、「試行錯誤しながらでも政治主導を確立してほしい」と政権選択当初の期待を抱き続けるかによって、新政権の挑戦の成否が分かれるだろう。

日銀月報、景気「持ち直しつつある」 ２カ月連続で上方修正

日銀月報、景気「持ち直しつつある」　２カ月連続で上方修正

日銀は15日に発表した10月の金融経済月報で、景気の総括判断を「持ち直しつつある」として、９月の「持ち直しに転じつつある」から上方修正した。

上方修正は２カ月連続。先行きについては「持ち直していく」との判断を据え置いた。

輸出や生産は、前月の「増加している」から「増加を続けている」に変更。

設備投資は前月の「減少を続けている」から、「減少を続けているが、減少ペースは緩やかになってきている」と、やや判断を引き上げた。

１日に発表した９月調査の日銀企業短期経済観測調査（短観）を受け「企業の業況感は、製造業大企業を中心に、改善の動きがみられる」との表現を新たに加えた。

金融環境は、「厳しさを残しつつも、改善の動きが拡がっている」との認識を維持。

企業の資金繰りに関しては前月と同様、「中小企業を中心になお厳しいとする先が多いものの、改善の動きが続いている」と判断した。

ＵＳダウ急反発。東証も急反発。 ＵＳダウ先物、時間外、売り買い交錯、上値は重い。

日経平均は10,238円の178円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,114、値下り銘柄数は421。出来高は19億9,847万株。

米国で米国で半導体大手のインテルや銀行大手のJPモルガンチェースの第3四半期決算がアナリスト予想を上回り、9月の小売り売上高も予想ほど減少しなかったことが安心され、昨日のNYダウは約1年ぶりに1万ドルの大台を回復したため、東京株式市場も幅広い業種や銘柄が値上がりしましたが、活気には欠ける展開でした。

タルーロFRB理事の議会証言の原稿では「生産と雇用の見通しからみて、銀行はかなりの規模の追加損失のリスクに直面している」と指摘し、「差し押さえと住宅ローン損失の厳しさがこのまま高止まりする可能性が高いことを示唆している」と述べているため、東京株式市場ではみずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスなどの金融株は上値も抑制されました。

日経ジャスダック平均は1,217円の4円高。

LEDバックライト搭載ノートパソコン用コネクタの拡大が期待されている第一精工が高く、太陽光発電システムを販売しているウェストホールディングスはストップ高となりました。

給油活動延長しない方針を米国に正式伝達

給油活動延長しない方針を米国に正式伝達

アメリカ・ワシントンを訪れている防衛省・長島政務官は１４日、ホワイトハウスや国防総省の幹部らと相次いで会談し、自衛隊によるインド洋での給油活動を延長しない方針を正式に伝えた。

これに対し、アメリカ側は「給油活動の継続については日本が決めることだ」と述べるにとどまった。

沖縄県の普天間基地の移設問題についても意見交換をしたが、アメリカ側は「現在の日米合意を実行すべきで、基地の県外移設は容認できない」との考えをあらためて表明したとみられる。

国家公務員、労使交渉３段階で 政府検討委、人勧制度廃止前提に

国家公務員、労使交渉３段階で　政府検討委、人勧制度廃止前提に

国家公務員への労働基本権の付与について検討している政府の「労使関係制度検討委員会ワーキンググループ」がまとめた論点整理のメモが15日、明らかになった。

人事院が公務員の給与改定を勧告する現行制度の廃止を前提に、「中央」「各府省」「地方」の３段階で労使交渉を実施することなどが柱。

委員会はこのメモをもとに引き続き議論を進め、年内に報告書をまとめる方針だ。

ワーキンググループは16日、新政権下で初めて開かれる同検討委員会にメモを提出する。

委員会は前政権で設けられた組織だが、民主党はマニフェスト（政権公約）に労働基本権の付与などを盛り込んでおり、それに伴う人事院勧告制度の廃止論議も進む可能性がある。

論点整理のメモは、ワーキンググループ内の意見として「人事院勧告制度から転換する」と明記。

給与や勤務時間などの労使交渉については、官房長官などを窓口に想定した「中央人事行政機関」、各府省の閣僚、地方出先機関のトップの３段階で労働組合と交渉する仕組みを提起している。

補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」 検査院指摘

補助金受給の公益法人、３割超に「埋蔵金」　検査院指摘

１２府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約２４３２億円に上り、国の基準である内部留保率３０％を上回った法人が全体の３分の１を占めていたことが分かった。

検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。

鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。

各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討するという。

内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。

その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。

公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の３０％以下に抑えるべきだとされている。

検査院は、参議院からの要請を受け、０６～０７年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだりしている２０１８の公益法人について検査。

これらの法人は０７年度、委託事業費などを５１７４億円、補助金を３０８８億円など、計８２６２億円を得ている。

このうち内部留保率が３０％超だったのは６５９法人で、全体の３分の１だった。１００％超は９１法人あった。

１法人当たりの内部留保の平均は約１億２千万円。国からの支出がない４５６１法人と比較すると、平均で約３倍となっていた。

留保額が１億円超は７４５法人。１０億円超は１１５法人あり、うち留保率が最も高かったのは外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」。

０７年度末の段階で４５３％、留保額は約３９億円だった。

国からの支出が１億円以上の法人のうち、留保額１億円超は３５２法人で、全体の半数以上を占めた。

概算要求最大、90兆円超 公約実現へ膨張

概算要求最大、90兆円超　公約実現へ膨張

2010年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計の歳出総額が90兆円を超え、過去最大の規模に膨らむ見通しになった。

民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策を実行するためだ。政府が９月に閣議決定した10年度予算編成方針では、各閣僚が09年度当初予算の規模を下回る減額要求を提出するよう求められていた。

税収が落ち込んでいるにもかかわらず、歳出拡大の圧力が強まっており、財源の手当てに不安が残りそうだ。

財務省は15日に概算要求を締め切る。藤井裕久財務相は公約の実現に必要な分を除き、09年度当初予算の歳出総額（88兆5480億円）を下回る予算を要求してほしいと訴えてきた。

取り残される自民党

取り残される自民党

政治は動く。
政治は変わる。
そんなことを実感させる日々が続いている。
政策に賛否もあろうし、その進め方にも異論が皆無とは言えまい。
しかし、全員が真剣に政治に取り組んでいるのはひしひしと伝わってくる。

それにひきかえ、

谷垣まんじゅう、賞味期限は６０日　届いた本人微妙 (asahi.com 10/10)
　小泉純一郎元首相の「純ちゃんまんじゅう」などで知られる東京の菓子会社「大藤」が１０日、自民党の谷垣禎一総裁にちなんだ商品の販売を始めた。１２個入りで６３０円（税込み）。その名も「よみがえれ！自民闘　勝栗まんじゅう」。野党転落後、「火中の栗」を拾った谷垣氏にエールを込めて名付けたという。
　　　　　　　　　　　
９日に試食した谷垣氏は、賞味期限の長さが売りと聞いて「末永いお付き合いということですね」とご満悦。ところが肝心の期限が「６０日間」とわかって微妙な空気が流れ、茂木敏充・党報道局長が「まんじゅうの６０日は（総裁）任期の６年ですかね」ととりなした。

谷垣には６０日と言わず６年でも６０年でも、自民党が存在し続ける限り、総裁でいてほしい。
普段は理論派らしい顔をして偉そうに民主党を責めていた茂木もこんな訳の分からぬお追従を言う。
落ち目の党というのはこんなものだろう。

「英国のまねで良くなるのか」自民幹事長、小沢氏を批判 （産経ニュース　10/13）

自民党の大島理森幹事長は１３日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が官僚答弁の禁止などを目的とした国会法改正を目指していることに「何でも英国のまねをして日本の政治は良くなるのか。国会のルール作りに絶対強行採決をしてはならない」と批判した。

これまで自民党国対委員長として、強行採決や再議決を繰り返してきた大島幹事長だからこそ言える核心をついた指摘である。
強行採決の威力は誰よりもよく知っている。
この男、面の皮の厚さでは全国会議員中随一であろう。

自民党の動きの緩慢さにはあきれるばかりである。
民主党は、内閣も党も連日目一杯の仕事をしている。
政治が毎日激しく動いている。
自民党はこの政治のダイナミックな流れから完全に取り残されている。

まんじゅう談義をしている間にも味方は離れていく。

経団連：０９年分の政策評価「採点見送り」　献金額は自主判断に （毎日ｊｐ　10/14）
日本経団連は１３日、会員企業が政治献金をする際の指針となる「０９年政策評価」を発表した。昨年までは１０分野の政策を５段階で採点してきたが、今年はそれを中止。民主、自民両党への期待を短文で表現するにとどめた。両党の政策の優劣を示す表現はせず、献金額は会員企業の自主判断に委ねた。採点の中止は政策評価を始めた０４年以降で初めて。

経団連は自民党が最初に下野した９３年、企業献金あっせんを廃止。「カネは出すが口も出す」と、奥田碩会長（当時）が０４年に政策評価を導入し、献金あっせんを再開した。民主、自民の政策について「合致度」「取り組み」「実績」の３項目に分け５段階で評価。これまでは自民党の評価が一貫して高く、会員企業の０８年の献金額は自民党２６億９９００万円、民主党１億９００万円と差がついていた。

もともとは自民党へ献金するためにどうでもいいような政策評価をやっていただけだ。
経団連にとって都合のいい政策を挙げて都合のいい評価を下す。
結果ははじめから見えているが、試みに２００８年度の評価をみてみる。
１０の政策で合致度欄は

自民党　Ａ　７　　　Ｂ　２　　　Ｃ　１
民主党　Ａ　０　　　Ｂ　３　　　Ｃ　６　　Ｄ　１

今年もこんな評価を下したら、政権与党に喧嘩を売るようなものだろう。
お金で政策を買うようなことを続けた来た経団連だが、自民党からはもう買う物はなくなってしまった。

献金したくても口実がない。
下手すれば、株主から訴えられる恐れまである。
そっと手を引くに如かず。

神奈川・静岡参院補選での共闘を断った公明党も、さらに自民党から離れだしている。
というより、自民党を見捨てたと言ったほうがいい。

公明ゆるりと自民離れ＝「らしさ」求め是々非々で　(jiji.com 10/11)
公明党が野党転落以降、自民党と少しずつ距離を置き始めた。与党時代、同党との連立維持を優先したあまり、「らしさ」を犠牲にしたとの思いが背景にある。ただ、民主党に擦り寄るわけにはいかず、当面は二大政党と是々非々で対応しながら、地力の回復に努めることになりそうだ。
（中略）
実際、連立時代から続けていた幹事長らによる自民党との定例会合の誘いも、「必要なときに」とやんわり断った。当面、国会対策での限定的な協力にどどまる見通しだ。
　一方、民主党との距離も簡単には縮まりそうにない。同党は選対委員長に公明党・創価学会批判の急先鋒（せんぽう）である石井一前副代表を起用。さらに、来年の参院選で改選定数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針を打ち出した。公明党は埼玉、東京、大阪の各選挙区に改選議員を抱えており、「うちをつぶしにかかっている」（関係者）と警戒感が先に立っているのが現実だ。（2009/10/11-14:19）

選対委員長石井一にはなるほど公明党つぶしの意味があったのか。
恐るべし小沢一郎。
公明党もしばらくは静かにしているほかはなさそうだ。

少しくらい独裁的でなければ変革はできない

少しくらい独裁的でなければ変革はできない

タブーを破り、前原誠司国交相が、羽田のハブ空港化をあっさり口にしたのをテレビで見た国交省官僚が、うなったそうである。

「政権交代とはこういうものか」

前原は静かなる革命と言い、菅直人は明治維新以来の改革と位置づける。

明治維新は、大名がカネを出し、武士が起こした革命だが、その結果、大名の領地は取り上げられ、武士は全員、失業した。理不尽なことである。

しかし、武士の心を武士が顧みない荒療治で、日本は封建制から脱却し、国民国家となった。江戸期には、日本国の国民という意識はほとんど誰の頭にも存在しなかったはずだ。

明治維新、日露戦争後の軍国化、敗戦後の否応なしの改革を経て、幸運と勤勉によって日本人は繁栄のときを過ごしてきた。

そして今、明治維新以降三度目の大きな転換期を迎えている。国民は民主党に政権を与え、チェンジを選択した。

「どうして事前に話し合わないんだ」。新政権の打ち出す矢継ぎ早の転換策に、地元利害関係者は怒りの声を上げる。

成田空港をかかえる森田千葉県知事は激しい口調で前原を罵った。

「冗談じゃない。一度もこちらの話を聞かないであんな重い発言をするなんて、民主党らしくない」

しかし、話し合いをして、どうなるだろうか。平行線のまま時は過ぎ行く。いつまで経っても、国家的視点で航空行政は進められず、今までどおり足して二で割り、利害関係者だけが納得して、結果的には国民は置き去りにされる。

国のかたちを変えるということは、既得権に安住し依存してきた人々にとって、しばしば冷酷な仕打ちとなる。

成田闘争の歴史はある年齢以上の日本人なら知っていよう。住民や地方自治体関係者の苦労も並大抵ではなかっただろう。

その心を理解することは大切であり、国もなんらかの配慮があってしかるべきだと思う。

ただ、「国際線は成田、国内線は羽田」という原則は、羽田の新滑走路と国際線ターミナルビル建設によって、事実上、崩れている。

この計画は将来、羽田をハブ空港化するという国策のもとに練られたはずだ。その本音を、国交省官僚や従来の大臣たちは成田に気を使って包み隠してきただけだろう。

拡張余地がなく、使用時間の制限もある成田がハブ空港になれるわけもなく、昨日のブログでもふれたように関西空港も、大阪、神戸との関西三空港問題が重くのしかかる。

橋下知事も、森田知事も、地元の空港を繁栄させるのが仕事であり、前原発言への不快感を示すのはあたりまえだが、「羽田のハブ化」が、日本の空の利益を拡充するために最も現実的な方法であることはよく分かっているはずだ。

変革を期待される鳩山政権の、スピーディーな政策実行の手だてはやはり、多少独裁的ではあっても、宣言して突破するしかない。

これまでの政権のように官僚が根回しをして、あるていど利害関係者の了解を取りつけたうえで、大臣が乗り出し手打ちをするというのでは、なにごとも中途半端な改革に終わってしまう。

われわれ国民は、新政権に国の変革を期待するのなら、そのあたりをよく心得たうえで、メディアの報道と接する必要があるだろう。