天下り先が８割受注 設楽ダム業務

天下り先が８割受注　設楽ダム業務

国土交通省が計画している設楽ダム（愛知県設楽町）で、同省中部地方整備局が２００８～０９年度に発注したダム関連業務のうち、８割近くの件数を 同省ＯＢらが再就職している企業・団体が受注していたことが、本紙の調べで分かった。

中部地整は「高い知識と経験が必要で、妥当な契約」と説明するが、ダ ム利権をめぐる天下りの実態が浮き彫りになり、鳩山政権が進めるダム見直し作業にも影響を与えそうだ。

設楽ダムをめぐっては、国交省が環境保全を名目に事業評価を水増ししていたことが分かっている。

中部地整設楽ダム工事事務所によると、０８年度と０９年度（５月まで）に発注した環境調査や建設コンサルタントなどの関連業務は計３４件（総額約１０億 ７０００万円）。

発注の大半は、希望する業者が技術提案書を提出して競う「簡易公募型プロポーザル方式」で、随意契約だった。

このうち、魚類生息環境調査やダム本体概略設計など少なくとも２６件、約９億円を同省ＯＢらが役員に就いている同省所管の財団法人「ダム水源地環境整備センター」（東京）や民間企業「建設技術研究所」（東京）の中部支社などが受注した。

受注額では８割を超える。

３０００万円以上の契約は２６件のうち半数の１３件を占めた。

最高額は０８年４月に社団法人「中部建設協会」（名古屋市）と契約して公共用地の取得交渉などを行った「設楽ダム工事事務所用地補償総合技術業務」の８１１３万円。

同工事事務所の天野善行総務課長は、技術提案が１社のみだったケースも多いことを認め「参加業者が増えるような工夫を検討したい」と改善を進めていく考えを示した。

一方、国交省ＯＢが在籍する名古屋市内の受注業者は、天下りについて情報収集などで契約上の利点が過去にあったとしながらも、「最近は天下り批判があり、公共事業の削減などもあって、ＯＢのいるメリットは少なくなった」と話した。

◆五十嵐敬喜法政大教授（公共事業論）の話…ダム事業の必要性が議論されている中、客観的に見てこの契約に公平性、透明性があるのか疑問だ。

ダム事業というシステムの末端にある天下り企業にもうけさせるのが目的と言われても仕方がない。

石原慎太郎、都知事の見苦しい言い訳

笑わせてくれる記事
【石原知事会見詳報（１）】五輪招致「夢のため決して間違いじゃない」 （産経ニュース　10/9）

すでに石原慎太郎の見苦しい言い訳は多くの人が批判しているが、わたしも一つ取り上げたい。

都議選での与党自民党の敗北。
築地市場移転問題。
新銀行東京問題。
三男宏高の衆院選落選。
そこにこのオリンピック招致失敗。

弱気を見せることは男の恥と思いこんでいるただの駄目オヤジ。
内心、度を失っているので、強気な口調とは裏腹に言うことは滅茶苦茶である。
本来は怒るところなんだが、怒る価値もない、老醜をさらし続けているみじめな存在に過ぎない。

笑ってやるほかない。

「私が就任したときはね、東京の貯金、積立金というのは２００億しかなかった。もうまさにですな、土俵を割りそうで、東京はですね、国から援助をもらわなかったら立っていけない交付団体に転落する寸前でしたが、人員の整理をし、歳費をカットしてですね、これは組合もですね、議会も全面協力してくれまして、１０年間で１兆を超す積立金をつくりました。その金利だけでも、これ、今、金利低い時代ですけども、数百億はあるでしょう。
（中略）
これはやっぱり膨大な経費がかかるんですよ。そういったものを加えるとですね、１５０億円使わざるを得なかった。しかし、これはわれわれが苦労してやってきたね、財政再建の１つの余剰の分でありましてね、これやることで東京の財政は痛くもかゆくもありません。そういうものは、ちょっとね、冷静に眺めた上でね、要するに１５０億円の支出についてのうんぬんをしてもらいたい」
（中略）
で、その結果失敗に終わった、それにかかった経費もね、かなりのもので、かなりのものだ。そういうこともあらんと思うから、こっちは一生懸命になって、議会も一緒になって財政再建やってきたんでね、その余剰の部分で、ま、こういう夢を見ようということでやったのは私は決して間違いじゃないと思う。それをただ支出というものがね、無駄に終わったという形でとがめればね、日本中でこれからオリンピック言い出す国は、町はないよ」

結局、『東京都の財政はオレが立て直した。
そのほんの一部を無駄遣いしただけだ。
文句あるか！』ということである。

もともと『他人（ひと）の手柄はオレのもの、オレの失敗は他人のせい』
を貫いてきた男である。

『オレの作った金をオレが使って何が悪い！』
この程度の開き直りはどうということない。

この男はこんな言い分が通ると本気で思っている。
反論することも馬鹿馬鹿しいほどの世迷い言（よまいごと）に過ぎないのだが……。
少なくとも”まだらボケ”の進行が相当加速しているのではないか、と東京都民のために心配する。

そして首都東京の在り方は日本全体に影響する。
わたしたち全部に影響することでもある。
東京都民以外の人にとっても他人事ではないのである。

この男は、善悪いずれにせよ、他人より大きな評価を受けたがっている。
”大善人”も”大悪人”も同じ褒め言葉なのである。

この男にとっての最大の侮辱は、『普通のアホ老人』と言われることである。

麻生太郎と石原慎太郎が、中央からそして地方から競うように自民党凋落を引っ張ってきた。

石原慎太郎には残りの任期をさらにがんばって貰おう。
もっと見苦しくジタバタを続けるように！

日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上

日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上

日本航空の経営再建に向け、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用する案が政府内で浮上していることが１１日、分かった。

金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。

日航の有利子負債は２００９年３月末で８０８７億円に上り、利払いだけで１７５億円かかる。

再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。

事業再生ＡＤＲは私的再建手続きであるため、今後は、日航向け債権を保有する２０以上の金融機関すべての合意をいかに迅速に取り付けるかがカギになる。

岡田外相、次の訪問国パキスタンに入る 電撃訪問の成果を強調

アフガン訪問終えた岡田外相、次の訪問国パキスタンに入る　電撃訪問の成果を強調

アフガニスタンを訪問した岡田外相は、カルザイ大統領と会談し、職業訓練など民生分野を軸に復興支援を強化していく方針を表明した。

治安悪化の中、カブールでのおよそ6時間の滞在を終えた岡田外相は、「自分の目で見て、直接話して、アフガン支援に何が本当に必要なのかわかった」と、電撃訪問の成果を強調した。

岡田外相は「(アフガニスタン支援について)何が本当に必要とされているのかということが、より明確にわかるというふうに考えて(訪問した)。行って本当によかったと思っています」と述べた。

アフガニスタンのカルザイ大統領との会談で、岡田外相は「アフガニスタン復興支援は重要なテーマだ」と述べて、元タリバン兵士の職業訓練など、民生分野を軸とした復興支援を強化していく方針を伝えた。

カルザイ大統領からは、これまでの日本の支援への感謝が述べられたうえで、電力や高等教育、農業分野でのさらなる支援と、和平プロセス促進への協力が要請された。

一方、2010年1月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊の給油活動については、双方とも触れなかったという。

岡田外相は、日本政府の無償援助で設立された学校や、職業訓練施設を視察したあと、次の訪問国のパキスタンに入った。

12日にはザルダリ大統領らと会談し、テロ対策や経済改革の取り組みを引き続き支援していく方針を表明する予定。

厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ

厚労省の天下り先、補助金5000億円超　98団体、厚労相は抑制急ぐ

厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員ＯＢが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。

長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。

厚労省の資料によると、公務員ＯＢが幹部職員として５代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。

今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員ＯＢが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。

補助金総額は5152億円に上る。

故人献金が国会の争点という天声人語の我田引水

故人献金が国会の争点という天声人語の我田引水

人さまの書いたコラムにケチをつける趣味はないが、ちと今日は虫の居所が悪いのか、朝日の「天声人語」に小言をいいたい気分になった。

全文はこちら をクリックしてもらうとして、まずは出だしの一節。

「古今の名言に勇気をもらうことがある。例えば〈小事にこだわるには人生は短すぎる〉などは、落ち込んだ時によく効く。取るに足らない失敗や不評を引きずっていては、前に進めない」

ふむふむ、その通り。いい感じだと思って読み進めると、そこから唐突にキナ臭い話に転回した。

「鳩山首相が外遊先で、これを独り唱えたかどうかは知らない。本紙の報道で発覚した<故人献金>のお粗末について、東京地検特捜部が動き始め、自民党は臨時国会で攻め立てようと手ぐすねを引く」

スクープの自慢話は余計だが、それより、せっかくの意味深いイントロと、何だかつながりが悪くて、しっくりこない。

「大店（おおだな）のぼんぼんなら金に無頓着なのもご愛敬だが、大まかが小事で済まない地位もある」

なるほど、ここで「小事」を持ってきたか。総理大臣ともなれば、小事も大事だというわけだ。そして、最後のコマでこう締めくくる。

「政権交代を受けての国会。論ずべき大事は山ほどあるのに、攻守ところを変えた<政治とカネ>が争点とは寂しい。首相は捜査を理由に口をつぐむが、ここは民主党の金銭感覚が問われている。大いにこだわりたい」

論じなければならない大きな問題がいっぱいあっても、国会の争点は「政治とカネ」だと、勝手に決めているところが、さすがに天下の朝日らしい。

この国のかたちを変えようと、新政権が臨む最初の国会論戦。新しい大臣や副大臣たちが官僚に頼らず、どのように政策を語るのか。国民の関心はこれまでになく高い。

天声人語氏は、朝日の特ダネ「故人献金」こそ、その国会の争点とすべき重要なテーマであり、しかしそれが争点になるのは寂しい限りだと、主張したいようなのである。

まことに自分勝手な、スジの通らぬ理屈ではないか。

それでは、最初から、朝日は今度の国会を矮小化したいのだと思われても仕方あるまい。日本で指折りの新聞の姿勢として、それこそ寂しい限りである。

当ブログは１０月６日の記事で、鳩山献金疑惑を承知のうえで国民は民主党政権を選択したことを強調し、以下のように書いた。

「鳩山献金疑惑がどれほどの重さを有する問題なのか、自民党の計量能力が問われることになる。重量をこえた追及は、しつこく映るからだ」

今週の見通し・ＮＹ株 金融機関の決算期待

今週の見通し・ＮＹ株　金融機関の決算期待

今週の米株式相場の行方は、本格化する７～９月期企業決算の中身次第だ。

主要企業で発表の先駆けとなったアルミ大手、アルコアが予想以上の好決算だったのを受けて、市場関係者の間では企業業績回復への期待が高まった。

ダウ平均は先週１週間で約４％上昇、9864ドルと終値ベースで年初来の高値となった。

アルコアの決算では１株利益が市場予想を上回ったうえ、売上高が前期（４～６月期）比で増加した。

業績回復の主因がコスト削減中心で、実体経済を反映する売上高は伸び悩んでいる企業が多いだけに、アルコアの売上高増加は明るいニュースとなった。

小売各社の９月の既存店売上高も予想外の増加になったほか、失業保険申請件数が予想以上の減少となり、これまで出遅れ感の目立った消費や雇用改善への期待も高まった。

今週はインテル、ＩＢＭなどのハイテク、ＪＰモルガン・チェース、シティグループなど金融機関の決算発表が相次ぐ。

これらが楽観ムードを支えるかどうかが、一段の株価上昇を促すカギになる。