行政刷新会議の議員１１人を決定した

行政刷新会議：稲盛氏、茂木氏、片山・前鳥取県知事ら起用　民間から５人

政府は６日、税金の無駄遣い洗い出しのために新設した行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の議員１１人を決定した。

民間からは稲盛和夫・京セラ名誉会長（７７）、茂木（もぎ）友三郎・キッコーマン会長（７４）、片山善博前鳥取県知事（５８）ら５人を起用した。

政治家枠は鳩山首相や副議長を務める仙谷由人行政刷新担当相ら６人。

鳩山首相は６日午前、首相官邸でシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表（５９）を議員に任命する委嘱状を手渡した。

加藤氏は同会議の事務局長も務める。民間からは他に草野忠義・元連合事務局長（６５）を起用した。

稲盛氏は大物経済人の中で珍しく民主党支持の姿勢を鮮明にしてきた後見人的存在で、小沢一郎幹事長とも親しい。

茂木氏は元経済同友会副代表幹事で、起用には日本経団連と距離を置く姿勢を示す狙いもあるとみられる。

片山氏は１９９９年から２期８年、鳥取県知事を務め、「改革派知事」と呼ばれ、行政改革の手腕が評価されての起用だ。

政治家枠は他に▽菅直人副総理兼国家戦略担当相▽藤井裕久財務相▽平野博文官房長官▽原口一博総務相－－の計６人。

議員の決定を受け、政府は月内にも行政刷新会議の初会合を開催する。

子ども手当など民主党が衆院選で掲げた独自政策の財源を１０年度予算編成で確保するため、従来の事業を精査して不要な事業を中止する役割を担う。

また国と地方の役割分担を整理し直し、地方への権限・財源の移譲についても議論する見通しだ。

稲盛氏は「鳩山総理より、日本の未来のために協力してほしいとのお話があり、メンバーを引き受けることになりました。

行政については素人なので、これから勉強させていただきたい」とのコメントを発表した。

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　■行政刷新会議のメンバー

◆鳩山由紀夫首相（６２）＝議長

◆仙谷由人行政刷新担当相（６３）＝副議長

◆菅直人副総理兼国家戦略担当相（６２）

◆藤井裕久財務相（７７）

◆原口一博総務相（５０）

◆平野博文官房長官（６０）

◆稲盛和夫京セラ名誉会長（７７）

　※京都商工会議所会頭など歴任

◆茂木友三郎キッコーマン会長（７４）

　※経済同友会副代表幹事なども歴任

◆片山善博前鳥取県知事（５８）

　※旧自治省府県税課長などを経て知事２期。慶大教授

◆草野忠義元連合事務局長（６５）

　※現在は連合総研理事長

◆加藤秀樹「構想日本」代表（５９）＝事務局長

　※旧大蔵省官房企画官を経て構想日本を設立

補正予算、削減額は２兆５０００億円に

補正予算、削減額は２兆５０００億円に

政府は、マニフェストに掲げた「子ども手当て」などの政策を実施するため、およそ１４兆円の今年度の補正予算の中から、無駄や緊急性のない事業の洗い出しなどで３兆円程度を捻出したい考えです。

これを受けて、各省庁では、今月２日までに補正予算の見直しを行い、内閣官房で集計した結果、削減額の総額はおよそ２．５兆円に達したことがわかりました。

政府は、仙谷行政刷新担当大臣らが、更に積み増しができるかどうか、詰めの作業を行ってきましたが、６日夕方に、仙石大臣が鳩山総理に結果を報告し、その後、最終的な数字を公表することにしています。

ＵＳダウ反発。東証も小反発。 ＵＳダウ先物、時間外、売り買い交錯、後半は売り優勢。

日経平均は9,691円の17円高。東証1部の値上がり銘柄数は686、値下り銘柄数は877。出来高は20億4,248万株。

英国のインディペンデント紙が湾岸アラブ諸国は原油取引でドルの利用を中止し、円や人民元、ユーロ、金と湾岸協力会議（GCC）が導入予定の統一通貨などのバスケットに移行する計画で、ロシアと中国、日本、ブラジルの財務相・中銀総裁による秘密会議が開かれていると報じました。

9年以内の導入を目指しているそうですが、ドル離れが警戒され、ドルが売られました。

加えて、オーストラリア準備銀行が政策金利を0.25％引き上げ3.25％にすると発表したため、金利上昇で豪ドルが買われ、ドル安に拍車が掛りました。

ドルの下落により、資産防衛から金が買われるという予想で、東京株式市場で住友金属鉱山(5713)が値上がりしました。

円相場は1ドル＝88円87銭まで円高が進みましたが、自動車株はあまり売られず、小幅高となりました。

韓国サムスン電子が第3四半期の営業利益見通しは4兆1千億ウォンと発表し、アナリスト予想の3兆8千億ウォンを上回ったため、経営改善により設備投資も回復に向かうという期待から、東京エレクトロン(8035)も値上がりしました。

SBIホールディングス(8473)はインドでオンライン証券を立ち上げることや、シャリア（イスラム法）に則った100億円規模のファンドを立ち上げる方針で中東を中心に資金を集める考えを北尾CEOがロイターサミットで語ったことが報じられ、値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,197円の1円安。

楽天やセブン銀行が値上がり。

不動産関連で貸渋りが警戒されたことで売られていたプロパストも反発し、ストップ高となりました。

八ッ場ダム 本当の悪代官は誰だ？

八ッ場ダム　本当の悪代官は誰だ？

少し前までは、マニフェストを振りかざしてかわいそうな地元住民に「八ッ場ダム中止」を宣告する「前原悪代官」、と言った図式が、マスコミによって盛んに垂れ流されていた。

まるでダムを中止することが悪いことのように、バッシングの嵐が吹き荒れていたのだ。

ところがここへ来て、少々風向きが変わってきた。
前原悪代官に、「今更中止などとんでもない！」と迫っていた地元住民というのが、実はバリバリのダム推進派である自民党系議員や元議員たちであったことがばれて、今度は住民バッシングが始まった。

今週号の各週刊誌では、早くも特定の地元住民に対し、「八ッ場ダム御殿」だの、「補償太り」などと揶揄する論調が目だっている。

確かに、私もその手の情報を入手しているし、ある一面は本当のことだ。

だがしかし、これでは「本当の悪」を見逃してしまう。

そもそも、地元住民は最初はダムに大反対だったのだ。地域の絆で結束して、川原湯温泉街を守りながら地道に暮らしてきた人々なのだ。それを５７年間かけて、一人ひとり、札びらでほっぺたを引っぱたきながら、コミュニティの絆をぶった切り、人情や友情をぶっこわし、生活設計をひっくり返してきたのは誰なのか？自民党の政治家と組んだ国交省のお役人どもではないか。

「いつまでもダムに反対しているのなら、補償金はビタ一文やらんよ」
「賛成してくれれば、ほら、これだけ補償金をつもうじゃないの」
などと１軒１軒回られた日には、「転ぶな」というほうが無理だろう。

更に、国交省は悪質である。

このブログでも指摘した国交省役人の、八ッ場ダム関連企業への天下り。５年間で１００人前後は天下っているから、５７年間では１０００人に上るだろう。それだけの役人の天下り先として、八ッ場ダムは巨大な受け皿になってきたのだ。

「今まで３２００億円を使ったのだから、今さらやめるべきではない」などと性懲りもなくのたまうダム賛成派の人に言いたい。あなた方は、その３２００億円のかなりの部分が、国交省から天下ったお役人の給料として食いつぶされてきたのか、ご存じないのか。

５７年間、完成もせず、ダラダラと引き伸ばされてきたのは、天下り先としての大きな存在価値があったからだ。

こうした根本的な「悪の図式」を見ないで、舞台に立たされて派手なバトルをやっている「民主党政権 vs 地元住民」という単純な図式だけを見ていては、国交省の思うつぼだ。

参院自民党を揺さぶる小沢一郎

参院自民党を揺さぶる小沢一郎

昨日のＴＢＳ時事放談で、野中広務があまりにもズバリと言ってのけたので、亀井静香は苦笑せざるをえなかったようだ。

「来年の参院選で民主党が過半数をとったら、国民新党と社民党は“ハイご苦労さん”で切られるから、亀井さんは今のうちにやりたいことをやっておけばいい」

かつて、小沢一郎が操る細川連立政権を、亀井の細川スキャンダル発掘、野中の国会追及で崩壊に追い込んだ二人である。

来年の参院選をにらみ、国民新の独自政策「返済猶予」を声高に唱え続ける亀井のハラくらい、野中には読めている。現実的な落としどころを心得たうえで、世間の耳目をひきつけるＰＲ作戦だ。

閣内で埋没したら、党の存在感は薄れるばかり。民主党の閣僚たちより目立つために、これからも亀井は暴れるだろう。

来年の参院選で、いかに表向き連立各党が共闘しようと、野中が言うように、民主党が参院で単独過半数に達する勝利をおさめれば、数合わせで連立を組む国民新と社民はたちまち邪魔者となる。

民主党の小沢一郎幹事長は参院選２人区に二人の候補者を擁立する方針を明らかにしている。

前回２００７年の参院選では２人区１２選挙区のうち、１１選挙区で公認候補を一人に絞っていた。次回は共倒れのリスクがあっても、候補者を増やし単独過半数をねらうかまえだ。

参院は２４２の定数に対して、民主党１０８人、自民党８１人が現有勢力だ。

参院自民党は、参院のドンといわれる青木幹雄が実権を握り、かろうじて結束を保ってきたが、政権党からすべり落ちたいま、各議員、とりわけ来年改選を迎える議員の内心はおだやかではないだろう。

今回の衆院選で目の当たりにした自民党崩落が再現される不安に怯えているのは、どうやら、青木親分自身でもあるらしい。

月刊誌「選択」の１０月号に、「小沢氏の次なる標的は青木氏」という記事が掲載されている。

小沢幹事長が青木に揺さぶりをかけているというのだ。記事によると、小沢は側近に「青木は腹を固めたかな」とつぶやいたという。

その真意は、選挙に強くない青木が、民主党と組む気になったかなということらしい。つまり、参院自民党の仲間を引き連れて離党するよう促すため、島根選挙区で強力な刺客の擁立をにおわしているようなのだ。

むろん、政治家の発言には色々な思惑が絡んでいる。連立内で自己主張が目立つ亀井や福島瑞穂への牽制と受け取れなくもない。

ただ、青木という人物は政策より、ひたすら権力に貪欲な男だ。谷垣自民党でどこまでやっていけるか、権力を奪還する可能性はあるのか。その損得勘定につけこむように小沢の手が伸びれば、どう動くかは分からない。

２００３年の自民党総裁選で、野中広務は打倒小泉をめざしたが、同じ派閥の青木が小泉側についたため、投票前に敗北を認め、「盟友・青木に裏切られた」という言葉を残して政界を引退した。

青木は「小泉に道路公団や郵政の民営化はやらせない」と野中や古賀誠に約束しながら時間稼ぎをし、最終的には反故にした。小泉政権への影響力を、森喜朗とともに保持する道を選んだのである。

その青木の動向しだいでは、自民党はさらに窮地に立たされる。小沢には、公明党・創価学会からの秋波も送られており、自公の選挙協力関係は風前の灯だ。

そして、野中がズバリ指摘したように、亀井の国民新党にとっても、自民党の一部や公明党の動きが、連立にどう影響してくるのか、不安は消えないだろう。

かつて、自民党と小沢自由党が連立を組んだとき、小渕内閣の官房長官だった野中と小沢の仲介役をつとめたのが亀井だった。

これから因果はどうめぐっていくのか。狐と狸の化かし合いは続く。

５日、ＵＳダウ112ドル高。 景気不透明感の後退で ナスダックは20ポイント高

５日の米株式相場は５営業日ぶりに大幅反発。

ダウ工業株30種平均は前週末比112ドル08セント高の9599ドル75セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は同20.04ポイント高の2068.15で終えた。

９月のサプライマネジメント協会（ＩＳＭ）非製造業景況感指数が前月比で市場予想以上に上昇したことなどが買い戻しを誘った。

前週発表の９月の雇用統計などが予想を下回り、足元で景気の先行き不透明感が強まっていた。ＩＳＭ指数の改善で景気不安がやや和らぎ、買いが優勢となった。

ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が大手銀行セクターの投資判断を引き上げ、銀行株が堅調だったことも相場を押し上げた。

午後に原油先物相場が上昇するとエネルギーや素材株が買われ、主な株価指数は上げ幅を広げた。

ＣＭＥ　日経２２５先物　９７３０円