国交相、４８ダム事業の年度内凍結発表

国交相、４８ダム事業の年度内凍結発表

「平成２１年度内に用地買収や本体工事などの各段階には新たに入らない」（前原誠司 国交相）

前原大臣は、国と水資源機構が実施している５６のダム事業のうち４８事業について今年度内の用地の買収や本体工事などを凍結することを明らかにしました。

建設を中止するかについては、年末までに明らかにするとしています。

また、前原大臣は地方自治体が実施している８７のダム事業について、補助金については「各自治体と相談する」と述べ、補助金を停止する可能性を示唆しました。