明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記

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羽田のハブ空港化構想は合理的

2009年10月13日 22時22分12秒 | Weblog
羽田のハブ空港化構想は合理的

人口が減るというのに、空港も新幹線も道路も、交通網だけは増えっぱなし。維持管理費や将来の補修費を考えるとぞっとする。

縮小するパイを奪い合い、有料道路が安いと、船や鉄道が腹を立て、鉄道はといえば駅ナカショップ栄えて安全対策はたなざらし。

空を見上げれば、JALは地に向かって真っ逆さまで、つくりすぎた空港どうし、いがみ合う。いやはや、ずさんな運輸行政には恐れ入るばかりだ。

さて昨日、前原国交相が橋下大阪府知事に会ったさい、また一つ物議をかもす構想をぶち上げた。

「羽田を24時間オープンのハブ空港にしたい」.。これは大きな方針転換ではないか。

羽田は再拡張により、来年には第4滑走路と国際線ターミナルビルが完成する。

年間の発着枠が27万5000回から40万7000回へと増え、発着枠不足が解消されるため国交省は3万回程度の発着枠を国際線に割り当てる方針だった。

現在、羽田ではソウル、上海、香港便が年間1万回ほど発着しているが、基本的に「国内線は羽田、国際線は成田」の、いわゆる「内際分離」となっている。

前原国交相は羽田の国際線を将来的には大幅増便するということなのだろう。ちなみに成田の国際線発着回数は2007年実績で17.8万回だ。

ビジョンなき空港建設を国内でやりあっている間に、成田も関西空港も、アジアの空の中心「ハブ空港」の座を韓国・仁川やシンガポール・チャンギ空港などに奪われてしまった。

前原国交相の発言は、拠点空港を自負する成田、関空、中部にとって、さぞかし悔しいことだろう。

しかし、国地方入り乱れて欲ボケ航空行政を続けてきた過去のしがらみを断ち切り、新しい一歩を踏み出すための方針転換宣言と受けとめるほかなさそうだ。

都心に近く、地方空港からのアクセスもいい羽田がハブ空港化し国内線、国際線が集中すれば、乗客にとってはこのうえもなく便利だ。

その場合、成田はどうなるのか、という問題はそのまま残るが、まずは日本に国際的に見て利便性の高い空港をつくることが肝心だ。国内のしがらみより、国益が重要である。

国内線と国際線を遠く離れた二つの空港に切り離すという発想じたいがおかしい。

さて、アジアのハブ空港をめざして、ハブ空港たりえていない関空の話を少し。

海上空港である関空はそもそも、市街地のど真ん中にある大阪空港の騒音問題から生まれた。

周辺住民が夜間空港使用の差し止めや損害賠償を求める訴訟を起こし、午後9時以降に飛行機が発着したら騒ぎになって、新聞もベタ記事ながら掲載したものだった。

周辺11市は騒音公害問題やマスコミの論調に気を使い、池田市を除いて、タテマエは空港撤去、本音では空港存続という、ある種ごまかしの姿勢でしのいできたが、「関空建設、大阪空港撤去」が現実に突きつけられると、態度をひるがえして、全市、存続に傾いた。

そういう経緯で、関空と大阪空港が並存することになり、そのうえに、神戸空港までが加わった。そもそも、狭い地域で三空港が経営的に成り立つはずがない。

とくに、和歌山に近い関空は出張族のマイホームが集中する阪神間や大阪北部からはあまりに遠く、利便性が極めて悪い。利用者の多い地域にある大阪空港の国内線がにぎわい、その分、関空の利用が伸びないのはあたりまえだ。

政官業トライアングルの利権がからむ愚かで壮大なる国と地方の失政だったというほかないだろう。

関西の三空港問題を解決するのは容易ではない。橋下知事は「関空がハブ化しないのなら府からカネは出せない」と息巻くが、国内航空需要が増えないなか三空港がひしめき合っている現状では、ハブ空港としてふさわしい地方路線と便数確保は難しいのではないか。

羽田のハブ空港化構想も、政権交代が生んだ合理的発想といえるだろう。


小沢氏、官僚答弁禁止など国会法改正「臨時国会に提案」

2009年10月13日 20時08分47秒 | Weblog
小沢氏、官僚答弁禁止など国会法改正「臨時国会に提案」

民主党の小沢一郎幹事長は13日の記者会見で、国会での官僚答弁禁止などを柱とする国会法改正について「できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて国会審議の活性化を実現したい」と表明した。

「むしろ野党がいろんな資料や情報を容易に得られるような仕組みを国会に作りたい」とも述べ、自民党などとも十分協議する考えを示した。

小沢氏は官僚答弁の禁止について「脱官僚支配を実行するにはまず国会そのものが官僚支配から脱しなければいけない。

役所でQ&Aを作ってもらってそれを読んでいるんじゃしょうがない」と強調。「議員同士のディベートによる国会審議の活性化を実現したい」と語った。

さらに「定例日の問題やら、会期制の問題もある。合理的な結論を出すためには1カ所だけ変えてもだめだ」とも指摘。

会期や本会議・委員会の定例日のあり方の見直しも想定していることを示唆した。

国会審議については「政府と野党の議論の場だ」として、質問時間は野党中心になるとの見方を示した。

小沢調査団が報告書 選挙運動制限の緩和を提言

2009年10月13日 19時53分55秒 | Weblog
小沢調査団が報告書 選挙運動制限の緩和を提言

民主党は13日、小沢一郎幹事長を団長とした英国視察団の報告書をまとめ、日本の選挙運動を英国と比較し、「議会制民主主義の歩みを妨げる『べからず選挙』だ。

公職選挙法は時代から取り残されている」と指摘して公選法改正によって戸別訪問やインターネット利用などの制限を緩和するよう求めた。

国会審議については「英国議会では官僚が国会議員を代行することは認められていない。

日本でも国会審議の一層の活性化が喫緊の課題だ」と官僚の国会答弁禁止を提唱した。

視察団は9月20日から6日間の日程で訪英、保守党や労働党の事務局幹部ら13人と会談した。

最終目標の「自民つぶし」

2009年10月13日 18時24分25秒 | Weblog
民主党の小沢一郎幹事長が、最終目標の「自民つぶし」に党内外で“剛腕”をふるい始めた。

日本歯科医師連盟(日歯連)など自民党を長年支えてきた有力支持団体に急接近する一方、党内では小選挙区当選者を優遇する実力主義を徹底させているのだ。

先の総選挙に次ぐ「第2の主戦場」とにらむ来年夏の参院選に向け、早くも臨戦態勢に入った。

7日、民主党本部。小沢氏は自民党の有力支持団体であった日本歯科医師会の大久保満男会長、同会の政治団体である日歯連の堤直文会長と会談。この中で、静岡県歯科医師会長の経歴を持つ大久保氏は、25日投開票の参院静岡補選について「民主党候補を支援する」と明言したというのだ。

会談では、来年夏の参院選に関しては意見交換しなかったというが、小沢氏としては補選の延長線上に、来夏の参院選での支援を見据えているのは間違いない。

長年にわたり自民党を支持してきた日歯連は、いわば自民党の「集票マシン」の一つ。2007年の参院選比例代表には政治への影響力を高めるため、自民党から組織内候補を擁立し、22万票余りを集めて当選させた実績がある。

ところが、政権交代後の9月、「野党(自民党)から候補を出す意味はない」と、次期参院選で自民党から組織内候補擁立の方針を撤回。そこに小沢氏が切り崩し工作に動いたというわけだ。

日歯連のほか、日本経団連は「財界候補」を擁立しない方針を固め、野党・自民党との“腐れ縁”を断ち切ろうとしている。

全国農業者農政運動組織連盟も自民党の組織内候補を擁立するかどうか決めておらず、こうした自民離れ予備軍に対し、小沢氏は与党・民主党を前面に売り込み、“寝返り”を促しているのだ。

実際、民主党幹部も「自民党を応援した知事がすり寄ってくる。医師会や農協などこれまで自民支持団体も同じ動きだ」と政権交代効果に驚きを隠さない。

一方、党内では選挙の強さを評価基準にした「実力主義」を徹底させている。

「1回生でも選挙区当選議員を充てろ。それが民主主義のルールだ。比例復活は次に頑張ってもらうしかない」

小沢氏は衆院の常任・特別委員会への配置を決める際、こう国対幹部に指示を飛ばした。その結果、先の総選挙で初当選した「小沢チルドレン」でも、小選挙区当選者は理事に抜擢。これに対し、当選2回以上でも小選挙区で敗れた比例復活議員は理事に起用せず、「選挙の厳しさを徹底する小沢流人事」(党幹部)をみせつけた。

党関係者はこう解説する。

「小選挙区で勝つことが自民つぶしになる。実際、8月の総選挙でも自民全滅県が続出し、自民の選挙基盤が急速に衰える。参院選でも理屈は同じで、2人区以上の選挙区での複数候補の擁立工作はその布石だ」

こうした中、参院選で単独過半数を獲得すれば、民主党は安全保障問題などで政策の異なる社民党や国民新党との連立関係を解消するとの見方が強い。

これに対して、小沢氏は12日の講演で「民主党自身が衆参で多数を占めなければならない」とする一方、「社民党、国民新党との連立を否定する意味ではない。

一緒にやってきた仲間だから、これからも一緒にやっていくことに変わりはない」と連立解消を否定してみせた。

小沢流の自民つぶし、さらには民主単独政権への下地は着々と固められているようだ。


マスゴミの世論調査の実態

2009年10月13日 17時41分47秒 | Weblog
僅か、15%の住民の回答を、あたかも "住民全体の意思" の如く報道する。
朝非らしい、 "世論誘導" です。

皆さんは、世論調査ってのを信用なさっていますか?
あんなの信じちゃいけません。

そりゃ、先の選挙戦終盤に実施したような50万人規模での調査は、ある程度の信頼性をおいても言いでしょう。

普段行われる、内閣支持率などの調査は多くても1000人。
少ないときには、200人くらいに聞いた数字を "内閣支持率" として堂々と報道されます。

そのうえ、大手 "まずゴミ" の世論調査には "数値補正" という作業が加えられます。
何だこりゃ? と思う世論調査でしょ。

これは、ある大手 "まずゴミ" の調査責任者、仮にMサンとしておきましょう。
彼から直接聞いたハナシです。

「ウチに限らず、どのマスメディアでも、調査した "ナマデータ" をそのまま公表することはありません。
(筆者意訳: そんなことしたら、時の政権に叱られちゃって、再販制度撤廃や押し紙問題で痛い目にあっちゃいます)

世論調査っていうのは、ある程度 "時期" を横並びでやりますので
(筆者意訳: 実施時期については談合で決めますので)
バラバラな数字が出ちゃうと読者が戸惑いますよね。
(筆者意訳: バラバラな数字が表沙汰になると、我々の無能ぶりが白日の下に晒されますよね)

そう言ったこともあり、 "数値補正" が行われるのです。
(筆者意訳: そう言ったこともあり、 "数値偽造" を行うのです)
補正と言っても、決して恣意的に数字を動かすわけではありません。
(筆者意訳: 補正と言いましたが、実際は偽造です。すべて恣意的に数字を動かします)

この補正技術は、各社のノウハウの見せ所です。
年齢による偏り、地域による偏り、調査対象者の職業的な偏り、等を総合的に判断し、各社が持つ過去数十年に及ぶ統計データをコンピュータで再分析して、決定します。
(筆者意訳: この偽造技術こそ、各社の腕の見せ所です。いろんな数字が出てきますが、最終的には、このかたの主宰する会議で数字を取り纏め、何気ない振りして、翌日印刷に廻します。」

指示しているのは、新聞社や自民党の老害達の天の声です。

USダウ3日続伸。東証も5日続伸。 USダウ先物、時間外、売り、買い、交錯で様子見。

2009年10月13日 15時37分04秒 | Weblog
日経平均は10,076円の60円高。東証1部の値上がり銘柄数は1,003、値下り銘柄数は552。出来高は18億2,045万株。

鳩山政権のCO2削減策で、CO2排出量の多い鉄鋼業界は排出枠の取得などの費用負担が重いと警戒されていましたが、ゴールドマンサックス証券から、中国がアジア向け鋼材の輸出を行えなくなるので、日本の鉄鋼メーカーには好機が訪れると報告され、見直し買いが入りました。

解説によると中国は国内需要増加により、大量生産が全量国内向けとして吸収されてしまい、2010年に鋼材の純輸入国となる可能性が高いそうです。
 
中国は他のアジア諸国が輸入を必要とする3,000万トン~3,500万トンの鋼材を供給できる状況ではなくなり、アジアの鉄鋼メーカーも設備稼働率は現在すでに90%近い水準にあるのでフル生産状態で、供給を増やせないといいます。

しかし、日本の鉄鋼メーカーの設備稼働率はわずか70%にとどまっているので、中国に取って代われる唯一の国となると指摘しています。

低価格の戸建分譲住宅を販売しているパワービルダーのタクトホーム(8915)は10月9日に第1四半期(6~8月)決算を発表し、営業利益は10億円(前年同期比5倍)となりました。 
タクトホームの業績改善を受けて、東栄住宅やアーネストワンなどの他のパワービルダー、有楽土地(8838)も買われました。

日産自動車(7201)が中国で好調の理由は、必ずしも減税の恩恵だけではなく、小型車を中心に、現地のニーズに即した中国仕様車の開発と経済発展著しい地方都市での販売店開拓など戦略の勝利で、今後もこの好調は当面持続する可能性が高く、業績への寄与はむしろこれからで、2012年3月期の中国関連事業の営業利益は1,000億円と予想しています。

13日の東京株式市場で、羽田空港を国際ハブ(拠点)空港として優先整備するとの前原誠司国土交通相の発言を受け、同空港ターミナルビルを運営している日本空港ビルデングの株価が、終値で前週末比200円高の1274円となり、値幅制限いっぱいのストップ高となった。

日経ジャスダック平均は1,216円の4円高。

太陽光発電を販売しているウエストホールディングスや、半導体用マスクブランクス検査装置と液晶用大型マスク検査装置ではシェア100%を持っているレーザーテックが年初来高値を更新しました。

フェニックス電機から社名変更したヘリオステクノホールディングス(6927)もLED照明に力を入れていることが注目され、年初来高値を更新しました。
 
反面、楽天やセブン銀行は値下りしています。

インド洋給油、1月撤収へ 継続法案提出、臨時国会見送り

2009年10月13日 15時27分55秒 | Weblog
インド洋給油、1月撤収へ 継続法案提出、臨時国会見送り

政府は13日、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊を来年1月に撤収する方針を固めた。北沢俊美防衛相は同日の閣議後の記者会見で「法に基づいて粛々と撤退する」と明言した。

給油活動の根拠法は来年1月までの時限立法だが、政府は継続のための関連法案を今月末召集の臨時国会に提出しない方針だ。

防衛相は来年の通常国会以降の対応に関しても「政府の中で新法案で再派遣するような議論になっていないのが現状だ」との認識を示した。

給油活動を巡っては岡田克也外相が12日、訪問先のパキスタンで記者団に、関連法案の臨時国会への提出は「現実的には難しい」と述べた。

エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求

2009年10月13日 15時21分20秒 | Weblog
エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求

経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。

エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年3月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。

09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。

エコポイントは来年3月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。

09年度補正予算に経産、環境、総務の3省合計で約3000億円の予算を割いた。

前原国交相「国際線を成田から羽田に移すというものではない」

2009年10月13日 15時16分19秒 | Weblog
前原国交相「国際線を成田から羽田に移すというものではない」

前原誠司国土交通相は13日、羽田空港の国際ハブ(拠点)空港化を目指すとした航空行政の新方針について「(国際線を)成田から羽田に移すというものではない。

首都圏空港の一体的運用はこれからも続けていきたい」と述べた。

成田空港の国際拠点としての役割が低下することを懸念する声が、地元自治体から相次いでいることに配慮した発言とみられる。

前原氏は14日には千葉県の森田健作知事らと会談し、発言の真意について説明することを明らかにした。

また、羽田空港の国際線枠については「来年10月に4本目の滑走路ができる。

管制が習熟すれば約11万回発着回数が増える」と指摘し、「半分を国際線に配分したい」との考えを示した。

八ッ場ダム 一枚のお皿の思い出

2009年10月13日 08時37分48秒 | Weblog
八ッ場ダム 一枚のお皿の思い出 (大野ひろみ)より

一昨日、NHK報道番組「A to Z」が八ッ場ダムを取り上げた。
地元の映像や、中止に反対する住民3人の生の声などに加え、われらが嶋津さんの映像と意見も予想以上にしっかりと映し出され、比較的冷静な検証を心がけた番組構成だったと思う。

その中で、ある旅館の経営者が、雨漏りのする天井やヒビやシミの目立つ壁などあちこちが老朽化した建物を示しながら、「ダムが出来たらどうせ移転地に移るんだと、旅館の修繕もしないで辛抱してきたのに・・・」と嘆いていた。

私も10数回現地を訪れているが、そのたびに、どのお宿も修繕もほとんどされず、寂れていく様子に心を痛めていた。私が一番気に入っていたのは「川原湯館」。数年前、大阪で一人暮らしの私の母を八ッ場ダム見学に連れ出したおりに泊まったが、美人の女将さんと娘さんが経営をなさっており、女性ならではの細やかなもてなしで母も大喜びだった。崖の上に作られているので、お風呂に下りる階段がとても急で、母は「ダムサイトに降り立ったときより、怖かった!」と言っていたが・・・
その川原湯館もとうに閉鎖され、現在は中条で元気に暮らしていらっしゃるという。写真は女将さんにいただいた手作りのお皿。今も重宝している。

しかし、どうしてこれまで補修や修繕もできずにきたのか?
原因を考えると、やはり旧政権下の国交省の「住民締め付け策」がある。

まず、水没地域では、土地を借りている人には補償金は出ない。当然、地価の高い代替地(移転地)には住めないから、わずかばかりの移転金(800万円~1000万円と言われている)をもらって、よそに引越しをしていく。土地を持っている人も、現在の土地を国交省に売る契約をし、建物を壊して「更地」にしないと補償金が出ない仕組みになっている。

これでは誰しも、今現在の建物を修理する気にもならないだろう。

今朝八ッ場のメーリングリストに、NHKの番組を見た方から次のような指摘があった。的を得たご意見なので、転載させていただく。

例えば、代替地造成が延び延びになったせいで、「旅館は雨漏りし、ボイラーも壊れた  が、水没する建物に多大な修理費用はかけられない」という実情がありますが、何故事業主体側がその遅れの補償として、せめて応急的な措置を取ってこなかったのでしょうか?
造成工事などを請け負った地元建設業者の中に建築部門を持っている会社もあります。工事事務所の裁量で補修費用の予算付けも出来たでしょうし、請負業者側が無償で(ボランティアとして)雨漏りの修繕程度はしても良かったのではないでしょうか?県や町が、手を差し伸べることだって出来たはずです。要は、官・業がそうやって“真綿で首を絞めるように”地元住民を困窮状態に貶めておいて、
一方で与しやすい地域や観光業代表を取り込んで、「建設推進」の下地形成をしていたということではないかと思います。その枠組みを使って省益と党益をむさぼっていたのが、旧建設省~国交省と自民党の体質です。まず糾弾すべきはそういった過去の不作為であり、前原大臣の手続き不手際論や個別補償の内容ではありません。

地元旅館の経営者の中には、確かに補償金をあてにして、ぼろくなった旅館経営もそこそこに海外旅行など豪遊している人もいると聞くが、その人を責めるのではなく、「そうさせたのは誰か」に思いをいたすべきだろう。

昨年まで毎年何度も泊まりに行ったが、行く度に旅館の数が減り、同時に「もてなし」が薄くなっていくように感じる。今年も雪の降る前に行きたい。
1枚のお皿を前に、複雑な心境である。