USダウ急落。東証は３日続落。 ＵＳダウ先物、時間外、様子見から買い優勢に。

日経平均は9,891円の183円安。東証1部の値上がり銘柄数は426、値下り銘柄数は1,162。出来高は26億4,289万株。

米国では9月の新築住宅販売戸数が前月比3.9％減となり、景気の先行き不安からNYダウも売られたため、東京株式市場も調整色を深めました。

米国長期金利は10月8日にバーナンキFRB議長が、「経済見通しが十分に改善した時には金融政策を引き締めて、行く行くはバランスシートをより正常な状態に戻す心構えがある」と発言したことで、金融政策の出口戦略も警戒され、上昇に転じました。

東京株式市場では業績下方修正を発表した新光電気工業やNECエレクトロニクスが売られました。

事業用トラック向け補助金が予算枠130億円を消化するために11月30日で打ち切られることから、需要の二番底に陥るリスクと警戒され、日野自動車(7205)も売られました。

アパレル業界の低価格競争の厳しさからポイントやパルといった会社も売られ、政府税調が子ども手当の財源を捻出するために扶養控除の廃止に加えて、特定扶養控除の縮小、給与所得控除の縮小も検討し始めたため、高額所得者層への増税路線も警戒され、三越伊勢丹や高島屋などの百貨店も軟調でした。

一方、亀井大臣によるモラトリアム法案や国際的な自己資本比率の規制強化が危惧され、売られてきた三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)などの銀行株には押し目買いも入りました。

日経ジャスダック平均は1,208円の6円安。

セブン銀行(8410)は来年1月25日から個人向けローンサービスを開始すると発表したことで収益拡大期待から買われました。

野党・自民党の天に唾する代表質問

野党・自民党の天に唾する代表質問

わずか４２日前まで政権の座にあった政党が、野党として新政権を追及できることといえば、たかが知れている。

この国の山積する問題のほとんどは、長期にわたった自公政権がもたらしたものだからだ。

昨日から始まった代表質問は、自民党の野党としての苦悩を浮き彫りにした。攻めあぐねるというよりは、結果が出ていない段階で責任の追及のしようがないというのが、本音だろう。

だから、事実よりも言葉先行型になる。

たとえば、谷垣総裁の質問。「新規施策の恒久財源を示してほしい。埋蔵金を充てるといったフィクションで世を欺くことがないように」

ポイントは「埋蔵金」「フィクション」だ。自民党がやった埋蔵金活用を、世を欺くフィクションだと断じているところが、面白い。

谷垣総裁は、増税による財政再建をはかる「増税派」と目されてきた。与謝野馨と同様、これまで財務省の代弁を続けてきた政治家だ。

恒久財源を示せということは、消費税の増税をすべきだという意味だろう。

鳩山首相はこう答えた。「埋蔵金などないと言っておきながら、埋蔵金に飛びついたのはどなただろうか。無駄遣いをなくすことで財源は確保できる」

「埋蔵金」などと、自民党内で内輪もめになった言葉を持ち出すから、鳩山首相にサラリとかわされる。

そもそも特別会計の「埋蔵金」の存在を言い出したのは自民党の元幹事長、中川秀直だ。

与謝野や谷垣は「そんなものはない」と反論していた。

中川は２００７年１２月５日、「埋蔵金実在に関するメモ」を事前に記者団に配り、福田首相にその資金の取り崩しを進言した。中川の主張はこうだった。

「特別会計の積立金のうち年金は取り崩せないが、財融資金特会の運用繰越利益１９．６兆円、外為資金特会の運用繰越利益１９．３兆円は取り崩しても当面の支障がない」

結局、当時の福田政権は「埋蔵金」の存在を認めざるを得なくなり、財政融資資金特別会計から約１０兆円を国債の返済にあてた経緯がある。

国民に分からないようにしていた特別会計の巨額ヘソクリを世に広く知らしめたこの一件は、中川に男を上げさせたかもしれないが、自民党にとってはいわば恥部の部類といってもいい。

それをわざわざ、国会の初っ端の代表質問で持ち出し、首相の切り返しを食らうところが、心根優しい谷垣総裁らしいところだ。

総裁選に出た若手のホープ、西村康稔の質問も、苦心のさまがうかがえる。

「鳩山不況といわれはじめている」「国家戦略室は何もしていない。菅直人副総理の存在感がない」

これに対する答弁は省略するが、野党に転落したせいで情報不足に陥っているのだろうか。ほとんど新聞記事を借用しているようでは、生ぬるい。

かつて自民党には、野党的な鋭い切っ先を持った野中広務のような政治家がいた。

彼には京都府議の12年間、野党議員として蜷川革新府政と対峙した経験があった。

その驚くべき情報収集力と舌鋒が、一時野党に転落した細川、羽田政権時代の自民党にあって、凄まじい威力を発揮し、スキャンダル追及で細川首相を退陣に追い込んだ。

野中タイプの政治家の良し悪しは別として、そうした人材が野党自民党にいるかというと、はなはだ心もとない。

与党の心地よさに長い間浸かっていた自民党の議員のなかに、官僚に依存しないで、独自に情報ネットワークを構築し、政府与党追及の決め手となるようなネタ集めができる人材がどれほどいるものか。

肝心なのは委員会審議だ。いまの状況では、鳩山首相の「故人献金疑惑」が最大のターゲットになりそうだが、献金疑惑を承知のうえで選ばれた政権だけに、メディアが報じていない新たな情報を出さない限り、国民の耳目を集める追及はできないだろう。

事業仕分け、対象は総額５兆円超 「削減容易」６千億円

事業仕分け、対象は総額５兆円超　「削減容易」６千億円

鳩山内閣の行政刷新会議が税金の無駄洗い出しのために実施する「事業仕分け」の対象として、２００９年度予算ベースで総額５兆３千億円分の事業がリストアップされていることが２８日、分かった。１０年度概算要求でも同規模になるとみられる。

複数の関係者によると、国債費などを除いた政策経費である一般歳出と地方交付税を合わせた六十数兆円分の事業から、財務省主計局がリストアップし、今月中旬に行政刷新会議に提出した。

削減が容易な順に事業を「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３ランクに分類。関係府省の抵抗が少ないとみられる「削減容易」なＡは約６千億円にとどまっており、概算要求から３兆円以上の圧縮を狙う行政刷新会議の手腕が問われそうだ。

「困難」なＢランクは約１兆８千億円、「相当困難」なＣランクは約２兆９千億円だった。

１０年度概算要求は一般会計で過去最高の９５兆円超で、仙谷由人行政刷新担当相は９２兆円以下に圧縮したい意向を表明している。

民主党議員を中心とする事業仕分けのワーキンググループが財務省リストを基に２００程度の対象事業を決定し、要不要を精査する事業仕分け作業を１１月中に集中的に行う見通し。

目標達成にはＢ、Ｃランクから２兆４千億円以上の削減が必要となる計算で、関係府省との調整が難航するのは確実とみられる。

ただ、行政刷新会議は一般会計だけでなく、特別会計の見直しや独立行政法人、国立大学法人、公益法人向け支出も削減対象に加え、財源捻出を図る方針だ。

鳩山首相：強気の答弁 「こんな財政に誰がした」

鳩山首相：強気の答弁　「こんな財政に誰がした」

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。初の国会答弁に臨んだ首相は、衆院選マニフェスト（政権公約）について「国民との契約であり、必ず実現する。もし４年後、達成できなかったと国民から思われたら、政治家として責任を取る」と明言。具体論に踏み込まない安全運転の一方で、厳しい野党質問に対し、挑発的な答弁も目立った。

代表質問初日には自民党の谷垣禎一総裁と同党の西村康稔政調副会長、公明党の井上義久幹事長が登壇。谷垣氏は「民主党マニフェストは羊頭狗肉（ようとうくにく）だ」などと声を張り上げた。先の衆院選後、自民党支持率は低迷しており、参院静岡、神奈川両補選にも大敗。国会での論戦に何とか活路を見いだそうと、園田博之幹事長代理と何回も推敲（すいこう）を重ねた原稿だ。

財務相経験者でもある谷垣氏は、財政再建論者。鳩山政権の来年度概算要求を「ばらまき」と批判した谷垣質問に対し、鳩山首相は言い放った。

「あなた方に言われたくない。より正確に申し上げれば、こんな財政にしたのは誰なんだ」

それまで腕組みをしながら答弁を聞いていた谷垣氏は、身を乗り出し、ヤジを飛ばした。

鳩山政権が発足間もないだけに、現政権への批判はそのまま旧自公政権の自己批判につながる可能性もある。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、鳩山首相は「今まで１０年以上結論を出さなかったのは、どの政権なのか」と切り返した。

普段、温厚な谷垣氏は代表質問後、鳩山首相の挑発答弁について「そういう反応で乗り越えられると思っているなら、噴飯ものだ」と不快感を表明。

しかし当の首相は強気そのもの。２８日夕、首相官邸で「旧政権のさまざまな失政のツケが国民に回ってきている。新政権でツケをなくし、よりきれいな状況に戻していかなければならない」と語った。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
コメントより

谷垣氏ら自民党は、本当に何も見えていないようだ。今まで逆に民主党はこういう指摘をする機会がなかったが、これは小泉・竹中自民党の総括のひとつとして大切なシンプルな指摘だろう。

多くの人がその通りと思ったであろう、分かりやすい事実だ。

にもかかわらず、こうして自民党は醜態をさらしている。

何にでも反発するのが野党だと思っているようだが、物凄い勘違いをしている。

素直に自分たちの非を認めないのは勝手だが、それは自民党の崩落に拍車をかけていくだけだろう。

勘違いしてもっと醜態を晒してくれ、自民党議員たちは。それにしても、こんなお粗末な連中が政権の座にずっと就いていたというありえなさに改めて驚く。

麻生の時より酷い人材難という感じだ。

民主主義において、大衆がこういったありえない連中を生み出したのだ。 　

２８日、ＵＳダウ119ドル安。 弱い指標で景気敏感株に売り、ナスダック56ポイント安

28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落。

前日比119ドル48セント安の9762ドル69セントで終えた。

ナスダック総合株価指数は４日続落し、同56.48ポイント安の2059.61で終えた。

９月の新築住宅販売件数が前月比で市場予想に反して減少し、米景気の先行き不透明感が意識され、景気敏感株を中心に売りが優勢となった。

原油先物相場が大幅に下落した。

鉄鋼最大手アルセロール・ミタルが発表した利益見通しが市場予想を下回り、石油大手コノコフィリップスの決算は大幅な減収減益だった。

素材やエネルギー株が全般に売られ、相場を押し下げた。

タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーが10～12月期の北米の利益が７～９月期から減るとの見通しを示した。

ドイツのソフト大手ＳＡＰの決算が予想を下回るとともに、併せて示した売上高見通しが慎重と受け止められた。

弱い経済指標と併せて、景気や企業業績に対する懸念を誘った。

建設機械大手キャタピラーやカード大手アメリカン・エキスプレスのほか、半導体大手インテルなど景気動向に左右されやすい銘柄の下げが目立った。

フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数（ＳＯＸ）は2.8％下落。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「通信サービス」を除く９種が下落。

「金融」や「素材」が３％超下げた。

ＣＭＥ日経２２５先物　９８９５円