首相、所得課税の抜本見直しを指示 政府税調が初会合

首相、所得課税の抜本見直しを指示　政府税調が初会合

鳩山由紀夫首相は８日、新政府税制調査会の初会合で、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。

所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を指示。

各省に月末までに税制改正要望の提出を求め、減税を要望する場合は相当分の財源確保策も示すよう要請した。

酒税・たばこ税は健康への影響を踏まえた税制見直しを提起した。

新税調は各省庁からの税制改正要望に基づき年内に改正案を決定。

首相は会合で「少子高齢化と人口減少という厳しい環境下で、社会保障と合わせて税制をどうしつらえるかが最大のテーマ。

納税者の立場で議論を進めてほしい」と語った。

首相は７項目にわたる見直しを求めた。

暫定税率の廃止や特定業界に時限的に適用する租税特別措置（租特）の見直しは来年度税制改正に盛り込む見通し。

このほか
(1)納税者の所得を把握する「納税者番号制度」の導入
(2)環境に負荷を与えるエネルギー課税や酒税、たばこ税
(3)国・地方の税財源配分――は2011年度以降の税制改正に反映させる可能性が高い。