脱温暖化へ新エネ技術開発を加速 首相が計画表明

脱温暖化へ新エネ技術開発を加速　首相が計画表明

鳩山由紀夫首相は８日、温暖化対策技術の開発や省エネ型ライフスタイルの推進を柱にした「グリーン・イノベーション（技術革新）計画」を実施すると表明した。

2020年までに温暖化ガス排出を1990年比で25％減らす目標を達成するため、太陽電池などの新エネルギーの開発を加速させ、普及策にも力を入れる。

新産業の創出も促し、経済と環境を両立できる低炭素社会への移行を目指す。

首相は同日、議長を務める政府の総合科学技術会議で「グリーン・イノベーションをどうつくりあげていくかが、この国の発展と世界に対する貢献への道だ」とあいさつし、脱温暖化に向けて社会のあり方を抜本的に見直すことを表明した。

成長に不可欠と位置づける科学技術政策で、温暖化対策を最優先させる方針も示した。

政府の科学技術予算はこれまで年３兆5000億円程度。

科学技術政策担当相を兼ねる菅直人副総理・国家戦略担当相は会議後の会見で「グリーン・イノベーションを実施すれば（予算は）それを上回る可能性がある」と述べ、25％削減の目標達成には積極投資が必要との認識を示した。

ＵＳダウ調整。東証は３日続騰。 ＵＳダウ先物、時間外、買い優勢だが上値は重い。

日経平均は9,832円の32円高。東証1部の値上がり銘柄数は703、値下り銘柄数は844。出来高は19億1,710万株。

オーストラリアの9月の雇用統計で、就業者数は前月比4万600人増加し、失業率は5.7％と8月の5.8％から低下しました。エコノミストの予想平均値は1万人減少で、失業率は6.0％に上昇すると見ていたので、強い結果が驚かれ、豪ドルも買われ、豪州準備銀行の利上げも正当化される経済実体と納得されました。

豪ドル買いで、ドルが売られため、円相場も対ドルで1ドル＝88円20銭台へと円高が進みました。

ただ、円高が警戒されている中でも自動車株や電機株は小幅高となりました。
シティグループ証券は自動車メーカーは円高で9月以降に急速に下落しましたが、今は買いのチャンスと解説しています。

下落後のリバウンドを狙えるのはマツダ、富士重工、日野自動車、いすゞで、日野(7205)やいすゞは豪州向けトラック輸出があるため豪ドルの構成比が高く、両社とも期初前提は1豪ドル＝65円なので、現在の1豪ドル＝79円台は大幅な円安になると指摘しています。

商船三井(9104)や日本郵船や川崎汽船の海運大手3社はメリルリンチ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」→「中立」に引き上げたことが注目されました。
コンテナ船は欧州航路の運賃が下げ過ぎた反動もあり、7月から徐々に上昇しており、アジア－豪州など南北航路でも若干の運賃値上げが浸透してきたそうです。各社の船舶供給抑制による値上げ努力が奏功した結果と解説しています。

日経ジャスダック平均は1,204円の1円高。

ニューフレアテクノロジー(6256)本日は再び盛り返しました。エピタキシャル成長装置が、ハイブリッド車や電気自動車に使われるパワー半導体向けに採用が進み、将来的にはLED（発光ダイオード）向け装置への進出も期待されるそうです。

LED関連の光波もストップ高となりました。

反面、日本エスコンや総和地所は反落しました。

参院神奈川、静岡補選が告示 問われる鳩山政権１カ月

参院神奈川、静岡補選が告示　問われる鳩山政権１カ月

衆院選での政権交代後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡両選挙区の統一補欠選挙が８日告示され、選挙戦がスタートした。

それぞれ４人が立候補したが、いずれも民主、自民両党対決の構図で、鳩山由紀夫首相、自民党の谷垣禎一総裁ともに就任してからの“初陣”。

「脱官僚、税金無駄遣い排除」などを掲げ発足した鳩山政権１カ月の是非が問われる。投開票は２５日。

補選は、神奈川選挙区が民主党参院議員だった浅尾慶一郎氏（現・みんなの党）の衆院くら替え、静岡選挙区は自民党の坂本由紀子氏の静岡県知事選立候補に伴い、実施される。今回当選した議員の任期は２０１０年７月２５日までとなる。

民主党の仙谷由人行政刷新担当相は横浜市での応援演説で「衆院選で勝たせてもらった力をより実体的にするための選挙だ。
日本の政治、行政を一挙に刷新するために皆さんの力を借りたい」と訴えた。

自民党の大島理森幹事長は静岡市で「大変厳しい選挙だが、自民党の再生、健全な民主主義のために勝利し、責任ある政治を行いたい」と強調した。


神奈川選挙区は、自民党の元横浜市議角田宏子氏（４２）、共産党の党県常任委員岡田政彦氏（４３）、民主党のエコノミスト金子洋一氏（４７）＝国民新推薦、政治団体「幸福実現党」の幹事長代理加藤文康氏（４７）の４人が立候補。

静岡選挙区は、共産党の元衆院議員平賀高成氏（５５）、民主党の医師土田博和氏（５９）＝国民新推薦、自民党の富士常葉大非常勤講師岩井茂樹氏（４１）、幸福実現党の党特別顧問矢内筆勝氏（４８）の４人が届け出た。

自民党は再生しない方がいい

自民党は再生しない方がいい

新総裁に谷垣禎一を選んだ自民党。
「みんなでやろうぜ」の谷垣と「腐ったリンゴを取り除け」という河野太郎、そして若いというだけの西村康稔という、不毛の選択肢のなかからの選択であった。
そして新総裁谷垣の選んだ新三役は、

幹事長　　大島理森国会対策委員長（６３）
総務会長　田野瀬良太郎政調副会長（６５）
政調会長　石破茂前農林水産相（５２）

まったく意外性も、清新さもない、サプライズなき人選である。
あるいはサプライズがないのがサプライズと言うべきか。

特に総務会長の田野瀬良太郎などというわたしたち一般市民にはまったく馴染みのない「だれ、それ？」というような人物。
なんのことはない、谷垣の選挙責任者だとか。

そして選挙対策責任者が二階俊博。
しかし今度の総選挙で二階派１２人のうち、本人以外の１１人全員を落選させおめおめと自分一人が生還した人間。
どんな選挙対策を展開するのやら。
発想は、二階が小沢のやり口に詳しいから、というところらしい。

そして次は幹事長代理人事。
政務調査会と国会対策の担当として園田博之前政調会長代理
組織担当に長勢甚遠元法相
報道担当に茂木敏充元行革担当相
他に参議院から二人を予定。
二階には筆頭幹事長代理という重々しい肩書きがついた。

質より量ということらしい。

中川昭一元財務大臣の突然の死去で一段と大きくなったのが”保守”のかけ声である。
保守とは守るべき価値があってこその保守であろう。
中身の議論はいずれそのうち。
とりあえず保守。

政権与党という衣を取り去ったら、保守というもう一枚の衣が出てくる。
そしてその中身は極右。

日の丸君が代、再軍備
靖国、改憲、神の国

戦後６５年。
国民の大半は新憲法の下で生きてきた。
彼等の目指す戦前の価値を直接体験として持っている人は少数になってきた。
彼等のあがめる価値はすべて間接体験からの絵空事であると言ったら言い過ぎか？

戦後６５年の歴史は無視して、見たこともない戦前回帰が保守なのか？

自民党に期待するところはなにもない。
できることなら、このまま消滅するのが一番国民のためになる。
復活はあり得ないだろうが、たとえ万が一復活しても、この顔ぶれではこれまでと同じことを繰り返すのは分かり切っている。

「保守」のかけ声で駆け回るほど国民は甘くはない。

鳩山総理の政治資金問題を追求してやろうと手ぐすねを引いているようだが、そんなことが自民党最大の政治課題なのか。
検察が捜査を始めたらしいが、そんなことは検察に任せておいて他に仕事を探したらどうか。

政権交代によって多少なりとも政治がわたしたちに近づいてきた。
戦後、日本は経済を中心に動いてきた。
戦後とは経済の時代であった。
国民の幸福は経済によって実現される、と多くの国民が思いこんできた時代であった。
しかし、主役が変わった。
経済成長、経済的利益の追求だけでは幸福実現は不可能であるということが露わになったのが、小泉以後のこの国の現実の姿である。

経済を国民の幸福につなげるために政治が主役にならなければならない。
自民党にはその役割は果たせない。
経済から政治へ。

政治の時代の始まりである。
そして次の主役が現れるまで、民主党には走り続けて貰いたい。

8875億円削減、前原国交相の「静かなる革命」

8875億円削減、前原国交相の「静かなる革命」

新政権の生みの苦しみが続いている。政府の外から見えるもの、内に入って見えるもの。その違いを乗り越えて、大局に立つことはなかなか難しい。

それでも、お題目だけ唱えて改革の先送り、骨抜きばかりが目立った自公政権時代と違い、日々、政治家が新政策の遂行に悪戦苦闘している姿を目撃できるのは、この時代に生きる者の幸運というほかない。

さて、麻生前政権が緊急経済対策として組んだ０９年度補正予算１４兆７０００億円のうち、少なくとも２兆５０００億円分の事業を停止する目鼻がついたらしい。

国交省の見直し額がダントツで８８７５億円。予算額の38％にあたる。二番目に農水省が続き４７６３億円、46.2％を凍結するという。

コンクリートから人へ、税金の使いみちを変えるというのだから、公共事業の多い国交省や農水省の削減額が多いのが当たり前とはいえる。

ただし、当たり前ではあるが、実際に削減するのは簡単ではない。

八ッ場ダム建設中止を前原国交相が表明したあと、即座に天下りＯＢを含むダム官僚シンジケートが動いて、住民の猛反対を煽り立てたのは、いかに公共工事の利権妄執が凄まじいかを物語っている。

国交省８８７５億円削減の中身が明らかになれば、その利害関係者からハチの巣をつついたような騒ぎが巻き起こるだろう。

前原国交相は、予算見直しの途中で情報が漏れ、関係者からの陳情攻勢や横槍を受けないよう、馬淵澄夫副大臣らと秘策を練った。

そして、官僚を一人も会議室に入れず、馬淵、辻本清美両副大臣と三日月大造ら三人の政務官、合わせて五人が分担して、一つ一つの事業をチェックしていった。

見直しの内容がまとまった段階で、谷口博昭事務次官と北村隆志官房長の二人だけに説明し、削減される個別事業については口をつぐむよう指示した。

省内外に具体的内容が漏れれば、谷口らに疑いがかかるため、いまのところ完璧に情報は守られている。閣議決定するまでは公表されないだろう。

補正予算見直し作業を統括する仙谷由人行政刷新相は各省庁にさらなる上積みを求めている。

文科省が１兆３１７４億円のうち２８１４億円（21.3％）凍結というのは、いささか物足りない。あの電子黒板はどうなるのだろうか。

１兆３３９０億円が計上されている経産省はもっとひどい。６．５％にあたる８７７億円しか削れないという。

川端達夫文科相は東レの労組出身で旧民社党グループ、直嶋正行経産相はトヨタ労組出身、これも旧民社党グループだ。

二人とも、テレビで見る限り、改革への迫力不足の感は否めない。目の前の人たちへの配慮はけっこうだが、政治の決断には国家的見地からの冷徹さも必要だ。

前原国交相は昨夜の報道ステーションでちらりと「静かなる革命」という言葉を使った。

ようやく政権交代が実現し、国のかたち、価値観を変えようとしているのである。政策の大転換により、既得権益が壊され、不利益をこうむる人も数多く出てこよう。

それでも、国民がチェンジを民主党に期待し、新政権を選択したのである。確信を持って人間重視、生活重視、自然重視の政策を進めるべきだろう。

自民党的「足して二で割る」政治だけはもう勘弁してほしい。

７日、ＵＳダウ小反落。 ５ドル安 通信株安い ナスダック小幅続伸

７日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反落。

前日比５ドル67セント安の9725ドル58セントで終えた。

ネット電話ソフトの使用を解禁したと発表した通信大手ＡＴ＆Ｔが売られたことが、下げにつながった。

大幅続伸した翌日とあって、利益確定売りも出やすかった。

一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に３日続伸。6.76ポイント高の2110.33で終えた。

インターネット検索大手グーグルの基本ソフトを搭載したスマートフォン（多機能携帯端末）をパソコン大手デルが発売すると報じられ、グーグル株が堅調に推移したことなどが支えになった。

同日夕の非鉄大手アルコアから始まる米主要企業の決算発表を前に、業績への期待が下値を支えた。

一方でＡＴ＆Ｔなど通信株の下落に加え、住宅建設株が軟調だったことが相場にはマイナス。

ドイツ銀行が６日付リポートで、初めて住宅を取得する人向けの減税が延長されずに打ち切られるとの見方を示したことが、住宅株の売り材料になった。

ＣＭＥ日経２２５先物　９８００円