参議院からの要請で天下り公益法人を検査院が調査

天下りを受け入れた公益法人　仕事も内部留保も多い！　検査院調べで浮き彫りに

会計検査院が各府省が所管する公益法人の契約や内部留保の実態を調べたところ、所管府省からの支出額が、天下りを受け入れている法人は、受け入れていない法人の約７倍にものぼり、常勤の天下り職員が多いほど所管府省からの支出額も比例して多いことが１４日、分かった。

こうした公益法人は内部留保額も国からの支出を受けている法人が、受けていない法人の約３倍にのぼるなど、公益法人が天下りを受け入れることで、仕事を増やし、財務基盤を安定させている実態が浮かび上がった。

また個別の契約を調査した結果、国土交通省が、所管する財団法人の道路環境研究所と契約した沿道騒音の発生原因分析業務で、同研究所が再委託したはずの成果物がなかったり、総務省所管の社団法人電波産業会が、調査業務を総務省に無断で再委託していたりなど、不適切な事態が見つかった。

検査院は成果物をこうした公益法人が公表しているケースが約４０％にとどまっているとして、今後、インターネットを通じて公表するよう要請した。

また国からの支出額が１億円以上の法人は、内部留保額が１億円以上の法人の５６・８％を占めるなど、公益法人が国に依存している体質も浮き彫りとなった。

さらに公益法人が国から受注した調査研究業務のうち、件数で７２・６％、支払い金額で８２・２％が随意契約で、競争性が乏しいことも分かった。

今回の検査院の調査は参議院からの要請を受けたもの。

【羽田ハブ空港化】羽田、成田すみ分けで合意

【羽田ハブ空港化】羽田、成田すみ分けで合意　千葉県知事と国交相が会談

前原誠司国土交通相と千葉県の森田健作知事が１４日、国交省で会談、羽田空港と成田空港の役割分担をめぐり（１）両空港を一体的にとらえ合理的なすみ分けをする（２）これからは誤解のないよう意思疎通する－ことで合意した。

森田知事は会談後、記者団に「原則的に国内線は羽田、国際線は成田という原則を国交相に確認した」と述べ、その枠組み内で羽田の国際化に「柔軟性を持つ」とした。

前原氏は１２日に羽田空港をハブ（拠点）空港化すると発言したが、成田空港の利用低下につながりかねないとして成田空港の周辺自治体が反発。

森田知事は１３日、「（羽田と成田の）共存共栄で頑張ろうというときに、冗談じゃない」と批判していた。

ＵＳダウ小反落。東証も小反落。 ＵＳダウ先物、時間外、前半売りから後半買い優勢。

日経平均は10,060円の16円安。東証1部の値上がり銘柄数は533、値下り銘柄数は1,031。出来高は21億8,659万株。

米国FRBのコーン副議長が昨日、インフレ率と経済成長は恐らく相当の期間にわたりFRBの目標を下回る状況が続くだろうと述べたため、超低金利の状態も長期化するという見方からドルが売られ、昨日はユーロや豪ドル、カナダドルに対して年初来安値を更新しました。
　
ドル円相場も1ドル＝88円84銭と円高が進んだために、東京株式市場では日産やマツダなどの自動車株や、京セラやパナソニックなどの電機株も弱含み、インテルが好決算を発表しても新光電気工業やイビデンなどの半導体パッケージメーカーも利益確保の売りに反落しました。
　　
一方、ドル安で代替投資先として原油や金が上昇しているので、国際石油開発帝国や住友金属鉱山(5713)も買われ、円高メリットへの期待で食品株や電力株が堅調となりました。

不動産経済研究所から9月の首都圏のマンション発売戸数は前年同月比26.2％増の3,063戸となり、25ヵ月ぶりに増加したことが発表されたため、三井不動産や三菱地所などの不動産株も小幅ですが値上がりしました。

中国の9月の輸出が前年同月比15.2％減少し、8月の23.4％減からマイナス幅も縮小し、エコノミストの予想平均値の21％減と比べても改善しました。

輸入も前年同月比3.5％減となり、8月の17％減少や、エコノミストの予想平均値の15％減少よりも縮小しています。

中国の内需は家電下郷や汽車下郷などの買換え政策で回復してきましたが、世界不況の影響で外需が低迷していました。

しかし、輸出の減少幅の縮小も示されたため、外需も回復に向かっているという期待から、上海総合指数は一時は3,000ポイント台を回復しました。

東京株式市場でも航空貨物の郵船航空サービス(9370)が値上がりしました。

日経ジャスダック平均は1,213円の3円安。

マンション分譲の総和地所がストップ高となりました。

東証マザーズ市場ではエムケーキャピタルマネージメント(2478)がストップ高買い気配の32,500円（前日比3,000円高）となりました。

ドイツの６割企業、中国への投資を中止＝独紙

ドイツの６割企業、中国への投資を中止＝独紙

安価な中国製製品が大量にヨーロッパでダンピングされたことに対して、ＥＵは中国からの輸入品に対する新たな保護関税徴収の方針を打ち出した。

9月末、中国製アルミホイル、鋼管の輸入に対して、ＥＵは新しい関税率を実行。

一方、中国の法規定の不透明化、保護主義政策の影響で、国内で業務を遂行することへの懸念が高まり、独企業の6割が中国投資計画を中止した。

独紙「ハンデルスブラット」は最近、ＥＵと中国間の貿易戦について報道した。

ユーロ・コマース（商業団体）北京駐在のウッテク主席は、ほぼ全業種において、ＥＵは中国製品の関税を増収する申請をしており、貿易戦争はさらに拡大すると警告したという。

ウッテク主席によると、中国は経済危機に際して、過剰生産した製品を外国市場でダンピングしている。

ヨーロッパの多くの企業が価格の面で競争できないとＥＵに訴えており、ＥＵでは内部で積極的に審査・確認し、規定に違反する場合は制裁措置をとるとしている。

9月末から実行される、アルミホイル、鋼管に対する新たな17・7％～39・2％に及ぶ関税がその一環である。

一方、ユーロ・コマースがまとめた『ＥＵ企業調査報告』によると、中国当局の新規定は、ほとんどが不透明であることから、ＥＵ企業の中国国内での業務遂行が懸念されている。

同報告では、欧州の大部分の企業が、過去12カ月間、中国の改革スピードが遅くなったと見解しており、現在、外国企業が中国国内で操業するのは，タイミングとして実に不利だと明示されている。

特に、ドイツの企業は、中国市場への姿勢を明確にしており、コンサルティング会社FICUCIAのアンケート調査によると、中国で、ドイツ企業の6割がすでに投資計画を中止したという。

ユーロ・コマースの統計によると、経済危機開始前から、ヨーロッパ企業はすでに中国が設けた貿易障壁により、210億ユーロ（約2兆7300億円）の損失を被っている。

今後、中国との新たな対立で、損失はさらに増加していく見込み。

また、統計報告の中では、これまでの数年間と同様に、中国政権による新規定導入の際の不透明さが指摘された。

例えば、中国当局による特許専売法では、外国企業に対し、事前に多くの重要なデータの提出を要求している。

中国が輸入する技術の40％がヨーロッパで開発されたものであるため、ヨーロッパ企業が中国内に研究センターを設けることへの懸念にも言及している。

9月のマンション発売戸数、25カ月ぶりプラス 不動産経済研究所

9月のマンション発売戸数、25カ月ぶりプラス　不動産経済研究所

不動産経済研究所（東京・新宿）が14日発表した９月のマンション市場動向によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数が25カ月ぶりに前年同月を上回った。

大手不動産会社が順調に新規物件を供給していることに加え、中堅デベロッパーの間でも販売を再開する動きが広がったとみられる。

首都圏の９月の新規発売戸数は前年同月比26.2％増の3063戸。

前年同月割れは2007年９月から続いていたが、プラスに転じた。販売在庫は前月末から197戸減って6840戸となり、９カ月連続で減少。契約率も前年同月比13.8ポイント上昇して73.9％となった。

景気「持ち直しつつある」 日銀、企業支援の解除見送り

景気「持ち直しつつある」　日銀、企業支援の解除見送り

日銀は14日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「持ち直しつつある」とし、前回９月の「持ち直しに転じつつある」から判断をやや前進させた。

焦点だったコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債を買い取る措置などの存廃については、具体的な議論には入ったもようだが、結論は見送った。

政策金利の誘導目標は、現行の0.1％前後に据え置くことを全会一致で決めた。

経団連会長「羽田のハブ空港化に賛成」

経団連会長「羽田のハブ空港化に賛成」

日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で、前原誠司国土交通相が表明した羽田空港をハブ空港とする方針について「賛成だ」との意向を示した。

利用者にとっては「国際線と国内線が同じ場所にあることが絶対に必要」としたうえで、成田空港の利用方法に関しては「別に検討すべき問題だ」と述べた。

１３日、ＵＳダウ小反落。 14ドル安 高値警戒感で利益確定、ナスダック横ばい

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４営業日ぶりに小反落。

前日比14ドル74セント安の9871ドル06セントで終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数はほぼ横ばい。同0.75ポイント高の2139.89で終えた。

高値警戒感を背景に利益確定売りがやや優勢だった。

ダウ平均は前日まで連日で昨年10月初め以来の高値を更新し、心理的な節目である１万ドルに近づいていた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日まで６日続伸しており、相場には高値警戒感が出ていた。

朝方に発表した７～９月期決算で売上高が市場予想に届かなかったジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が下落。

アナリストが投資判断を引き下げたと伝わった証券大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が下げ、米銀行大手株にも下げが目立った。

午前中にダウ平均は70ドル安まで下げ幅を広げた。

売り一巡後は下げ渋った。

引け後に半導体大手インテルの決算発表が予定されていたため、様子見ムードが強く、積極的な売りは続かなかった。

ダウ平均は小幅ながら上げに転じる場面があった。

ＣＭＥ日経２２５先物　１００８０円