そんなこと

１９％の世帯は負担増＝民主公約の「控除から手当」で―一橋大教授ら
2010年9月13日
　内閣府経済社会総合研究所は１３日、民主党政権による「子ども手当」などの導入と各種控除の廃止が家計に与える影響について、高山憲之一橋大教授らがまとめた調査結果を発表した。子ども手当の全額支給や高校無償化を実施し、配偶者控除などを廃止した場合を想定。これにより、３８％の世帯は所得が年間平均２３万円増加するが、１９％の世帯は４万円の負担増になるという。
　試算では、１７歳以下の子どもがいる世帯はほぼすべて所得が増加。子どもが１人なら年１８万円、２人なら同４１万円増える。これに対し、１７歳以下の子どもがいない場合（世帯総数の７５％）は、２５％の世帯が負担増となる。
　年齢層別にみると、世帯主が５５～６４歳の場合、負担増になる世帯が４８％と特に高い。子育てが終わって高校無償化などの恩恵が及ばない世帯が多く、配偶者控除などの廃止が響くためだ。　 政治・経済 時事通信社

大学教授に言われなくとも、判っています。
民主党政権になれば、シニアは所得減少になる
ことは判ってました。だから民主党が政権を
取った、そういう投票行動を選挙民が取った
ことは、本当に愚かな行為でした。シニアの
方が数が多いのに。ま、振り込め詐欺にも
会う訳ですね。騙され易い。