たまに海外のメディアをチェックする。特に韓国、中国、台湾などの日本語版新聞サイトは読みやすいので見ることが多い。
朝鮮日報(韓国)
http://www.chosunonline.com/
中央日報(韓国)
http://japanese.joins.com/
東亜日報(韓国)
http://japan.donga.com/
北京週報(中国)
http://www1.neweb.ne.jp/wb/cno/enter/index-pekinshuho.html
台湾週報
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/
朝鮮新報(北朝鮮-朝鮮総連)
http://www.korea-np.co.jp/sinboj/
久々に台湾週報を見た。
これは、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当する)のニュースサイトなのでしょうか。
日本では全然ニュースになりませんでしたが、台北駐日経済文化代表処による「台湾の国連加盟が必要である10の理由」という文が載っていました。
台湾は中国に押され、世界に仲間が少なく、弱い立場にいます。
判官びいきの人が多い日本の人も、中国に遠慮してか、台湾の肩を持つ人が少ないように思います。
もう10年も前の話ですが、ロンドンの語学学校にすこし通っていた時、台中大学の女子学生が2人在籍していました。
授業中にテニス選手のマイケル・チャン選手の話題に先生がふれたとき、彼女たちが「彼はチャイニーズアメリカンじゃない!タイワニーズアメリカンだ!」と抗議したことを思い出します。
中学校の頃に、「国家」は主権、国土、国民が存在しなくてはいけない、と学んだ記憶があります。
でも台湾は主権も国土も国民もちゃんと存在しているのに、国連に加盟できません。ほんの少しの小さな国しか台湾を国として認めてあげていません。
結局国際政治の世界は力の強いものが勝って官軍となり、弱いものは蹂躙されて歴史から抹殺されるのかもしれません。
それが厳しい自然の摂理でもあるのかもしれませんが、「弱者に優しい社会を!」「弱者を切り捨てるな!」という日本の政治家さんや弁護士さんたちは、「弱者に優しい国際社会を!」「台湾を切り捨てるな!」などとは言ってくれないのでしょうか。
構造としては、似ていると思うんですけどね。
わけへだてなく弱者を支援することよりも、主義主張、思想信条のほうを優先するというのは、少し悲しく感じる。
複雑な背景もあると思うのですが、台湾の立場に同情します。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=45327&ctNode=3591&mp=202
■台湾の国連加盟が必要である10の理由(前半)
発信日時:2007/11/15
台湾は国連に加盟する資格があるのはもちろん、台湾は国連に加盟しなければなりません。なぜなら、台湾は成熟した国であり、国際的に発展する必要があります。グローバル化時代に、対外的に発展しなければ国は萎縮してしまいます。政治、経済、社会、科学、教育、文化、芸術等、さまざまな国際交流活動は、国連およびその他の付属組織のプラットホームを通じて進められているのです。
成熟した国となり、活力に満ち溢れた台湾が、国連加盟国でないことは、成人になっても身分証明書をもらえないようなものです。免許証がないのと同様に、手足を伸ばすことができず、各分野の発展においてきわめて大きな制限を受けているのです。
以下は、台湾の国連加盟が必要である理由を示した例です。
1.台湾が国連に加盟しなければ、経済問題が突破できない
台湾の国際ビジネス誘致や事業の世界展開のためには、経済をレベルアップさせなければなりませんしかしながら台湾は国連加盟国でないために、国際投資・貿易の重要会議に参加することができません。
例えば、京都議定書で定められた温室効果ガスの削減についても、今後各国はさらに高い基準をもって輸入製品を審査することになり、台湾製品の輸出にも影響を与えることは必至ですが、台湾はこの話し合いに参加することができません。
京都議定書の署名国でなくても、製品の輸出のために、削減の義務は負わなければなりません。しかし署名国でないため、コスト削減のための国際協力体制を通すことができないのです。これは産業競争力に影響を与えるだけでなく、全国民の福祉も損なうことになるのです。義務だけ負わされ、権利はない。国連に加盟していない不公平さは、これほどひどいものはありません。
・国際標準化機構(ISO)に参加できないため、台湾は製品規格の制定に参加できない
台湾国内で開発した先端技術(LEDモジュールや燃料電池)も、外国企業と協力するしかなく、新しい技術は開放を迫られ、貴重な水が他人の田んぼに流出してしまうようなものであり、実に惜しいこです。
・国際電気標準会議(IEC)に加盟できないため、製品の認証や相互承認の権利を取得することができない
台湾の電器製品(家電、映像音楽、情報通信)は世界で第三位の地位を占めていますが、直接輸出することができません。必ず余分に権利金を各国の認証機関に支払わなければならず、このコストの負担増は、実に不公平なことです。
台湾の産業を向上させるためには、自己の製品の主宰者となることが必要であり、台湾の国連加盟は、自己の運命の主宰者となることであり、本来このように関連しているのです。
2.台湾が国連に加盟しなければ、金融の安全が保障されない
国際金融の秩序は、あたかも高速道路の交通と同じようなものであり、利益と危険が隣り合わせとなっているものです。1997年の金融危機は、タイから蔓延しはじめ、アジア各国は逃れることはできませんでした。近年の中国株式市場、米国のサブプライムローン問題等は、全世界の株式市場に影響をもたらし、台湾もこの世界から外へ出ることはできません。経済の起伏は、グローバル的要素が国内要素より大きくなっているのです。
アジア金融危機の時、韓国の暴落が最も悲惨でした。幸いにも国際通貨基金(IMF)が資金協力を提供し、なんとか建て直すことができました。
そのとき、台湾は運良く、代償が少なく済んだため、影響は比較的少なくて済みました。このような危機を再び演じないために、国際金融組織は協力体制の構築を議論していますが、台湾はこれらの討論に参加することができない上に、これらの関連する体制を享受することができません。万が一、再び波及したとしても、国連や世界銀行の加盟国ではないため、救済の道がありません。
政治的であれ、経済的であれ、いずれにせよ台湾は国連に加盟してこそ、危機が訪れたときに、国際支援を得ることができるのです。
3.台湾が国連に加盟しなければ、反薬物、反テロ、反汚職の穴ができてしまう
ナイロビ条約では不法な薬物、武器、核廃棄物等の運搬をいかにして防ぐかのルールが定められ、さらに中央情報システムが設立され、署名国は相互に情報のやりとりができ、摘発効果が高められました。台湾は国連加盟国ではないため、ナイロビ条約に調印することができません。孤軍奮闘するしかなく、世界の反薬物体系の抜け穴となりかねないのです。
9・11事件後、反テロは世界各国の共通の課題となりました。台湾は国連の国際テロリズムを抑え込む措置に参加することができないため、非公式の方法で各国と協力するしか国際犯罪を抑え込むことができず、国際反テロ防護ネットの効果に影響を与えることは免れません。
重大な汚職事件も次から次へと発生しています。以前のラファイエット艦購入事件をはじめ、近年の陳由豪、王又曽、朱安雄、劉松潘、曽正仁などの事件は、犯罪を働いた後に国外へ逃亡し、預金をスイス銀行に預けていますが、台湾は国連加盟国ではないため、国際反汚職条約に参加することができず、国際協力を通じて偵察、引渡し、汚職財産の回収を行うことなどができません。
国境は低くなり、犯罪はグローバル化しています。反薬物、反テロ、反汚職はいずれも国際協力があってこそ捕らえることができるのです。台湾が国連に加盟できないことは、台湾に対して不公平であるだけでなく、世界の反薬物、反テロ、反汚職の防護ネットに必要のない抜け穴が生じてしまうのです。
4.台湾が国連に加盟しなければ、対外投資のビジネスチャンスを喪失してしまう
台湾は国連加盟国ではないため、世界銀行(WB)、国際金融公社(IFC)、国際開発協会(IDA)等に参加できず、これらの国際開発機関の技術支援、人材訓練、情報サービスを利用することができません。
世界銀行または米州開発銀行(IDB)が開発援助計画を実施する時、大きなビジネスチャンスをもたらしますが、台湾企業は望んでも及ばず、ただどうすることもできないのです。
台湾は世界銀行に属する多数国間投資保証機関(MIGA)に加盟できないため、台湾企業はMIGAが実施する投資保険や保証業務に参加することができません。
台湾は世界銀行の国際投資紛争処理センター(ICSID)にも参加することができないため、台湾企業は対外投資の際に現地政府と投資紛争が発生した時にICSIDの国際仲裁制度を利用することができず、公平で合理的な解決を得ることが難しくなっています。さらに、当該国の裁判所に対して、ニューヨーク条約に従って国際ビジネスの仲裁結果を強制執行することを要求することもできません。
台湾が国連に加盟できないことは、企業の対外投資や世界各地での努力にも影響をもたらします。国家の尊厳のためだけでなく、国民の経済のためにも、国連に加盟しなければならないのです。
5.台湾が国連に加盟しなければ、衛生・防疫が保障されない
2003年の新型肺炎(SARS)が発生した時、台湾は世界保健機関(WHO)の加盟国ではなかったために、速やかに国際防疫情報を獲得することができず、WHOは7週間遅れで専門家を台湾へ派遣したものの、結局346人がSARSに感染して、73人が死亡しました。
中国は台湾の国連加盟を妨害するために、WHOにまでも関与を許さず、WHOが台湾と協力するときは中国を通さなければならないなどという立場を堅持していることは、完全に人命の重さや、一分一秒を争う疫病の現実を顧みないものであります。WHOの世界中の人類の健康を守るという主旨は、中国によって破壊されたのです。
事態は何も変わっておらず、台湾は依然WHOの疫病通報システムの枠組みに組み込まれていません。台湾からの会議への参加は依然として制限され、さらには中国の呉儀代表から侮辱を受け、WHOの訓練カリキュラムには参加できず、WHOの情報共有ネットにも加わることができません。万が一、今後新たな世界的伝染病が発生した場合、再び同じ轍を踏みかねません。台湾2,300万人の衛生人権は充分に保障が得られないのです。
台湾はWHOに長年参加を求めてきましたが、いまだ成功していません。問題の源は国連にあります。台湾が国連に加盟すれば、WHOの問題はすべて解決できるのです。
http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=45328&ctNode=3591&mp=202
■台湾の国連加盟が必要である10の理由(後半)
発信日時:2007/11/15
6.台湾が国連に加盟しなければ、海運や漁業の発展に影響がある
台湾は世界で第10位に入る海運大国ですが、国連加盟国でないために、国際海事機関(IMO)に参加することができません。
IMOの会議に出席できないため最新情報を得ることができないうえ、台湾政府が発行した国際条約による検査証明書が認定されなかったり、海員証明書が疑われたり、余計な手間とコストがかかることは、海運業の発展に不利であり、国際海運の場も徐々に失われていきます。
国際的な海事紛争が発生した時、協調、仲裁、賠償等において、台湾船隻はいずれも不平等な待遇を受けています。
世界の海域の共通安全のため、台湾は海上臨検安全体制の責任を負い、海上救援業務を行っていますが、平等互恵の待遇を得ることができず、外郭団体として共同作業に参加することしかできません。
台湾は世界で第6位に入る遠洋漁業大国ですが、全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)、インド洋まぐろ類委員会(IOTC)、ミナミマグロ保存委員会(CCSBT)等に参加することができません。正式会議に参加することができず、義務だけ負わされ、権利は与えられていないのです。分配量が他人の手に握られ、漁業権の交渉では不利な立場にあるのです。これは遠洋漁業の発展に影響し、多くの漁民の権利を損なうものです。
政治は政治、経済は経済と言う人もいますが、台湾が国連に加盟できないことは、明らかに国民の生活に影響を与えているのです。
7.台湾が国連に加盟できなければ、航空機の安全も確保できない
台湾は台北飛行情報区に位置し、北東アジアと東南アジアの間の航路の中心となっており、毎年航空管制は154万機を超えています。しかしながら、国連加盟国ではないために、国際民間航空機関(ICAO)に参加することができません。
ICAOが定めた民間航空安全の基準は、各国の民間航空法規の基礎となっています。台湾は米国の連邦航空局(FAA)を通じて間接的にしか関連する情報を得ることができず、不完全であり、しかも時間のズレがあり、飛行安全計画の推進に与える影響はきわめて大きいのです。
最近ICAOは電子パスポートの専用鍵配信システム(PKD)を計画しています。台湾はPKDの会議に参加できないため、今後それが実施されると、外国パスポートの審査に不便が生じることになります。
民間航空システムは日を追うごとに複雑となり、国際反テロのテーマにも関わってくるため、台北飛行情報区の安全基準を確保するためにも、放っておくわけにはいかないのです。一つの国による圧力のために、台湾が国連に加盟することを認めず、国際飛行の安全に影響が出ることは、実に不道徳であり、賢明ではありません。
8.台湾が国連に加盟しなければ、電気通信産業の発展に影響する
台湾は電気通信大国であり、GSM携帯電話の普及率が世界一であるだけでなく、携帯電話および通信設備の主要な製造国でもあります。しかしながら国連加盟国でないために、国際電気通信連合(ITU)に参加することができません。
ITUはグローバル電気通信周波数の分配使用、電気通信標準および規格を定めています。台湾は衛星通信周波数の調整会議に参加することができないため、電気通信周波数がたびたび外国の衛星電波による干渉を受けることがあります。台湾の海域を通過して東アジアと欧米の国際海底ケーブルを連結していても、関係国と海底ケーブルの安全に関する話合いや協力体制を構築することができないのです。
台湾は先進電信科学技術を持ち、強固な設備を製造する実力を持っていますが、ITUによる電気通信に関する新たな科学技術標準の制定に参加することができず、業者の研究開発・製造を先取りする機会を逃すことになりかねません。
台湾の電気通信産業をさらに一歩発展させるためには、国連に加盟することが先決であり、それによって効果が倍増するのです。
9.台湾が国連に加盟しなければ、農業優良品種が保護できない
台湾は国連加盟国でないため、国際自然保護連合(IUCN)に参加することができません。国立公園、自然保護地域および国際条約の情報を間接的にしか知ることができません。国際的な交流ができず、IUCNの技術指導または資金援助を受けることもできません。
国連に属する国連食糧農業機関(FAO)に参加できないため、高技術の台湾農業新育品種(ランの花など)が品種権の保護を受けられないのです。盗作者が勝手に外国で登記したりしており、台湾農業の発展に影響があるだけでなく、農民の収益にも影響を及ぼしているのです。
亜熱帯の台湾は、豊富で多様な生物があります。しかし生物多様性条約の締約国ではないため、種源の交換および登記がいずれも保護を受けられません。心無き者が台湾で新品種生物を持って帰ったとしても、台湾は国際体系を通じて罰することができません。
台湾の農業科学技術は世界一流で、緻密農業で優勢を維持していますが、優良品種の流出を防ぐためにも、国連加盟を遅らせるわけにはいかないのです。
10.台湾が国連に加盟しなければ、国家と全国民の尊厳が傷つけられる
オリンピックのテコンドーで陳詩欣選手と朱木炎選手が金メダルを授与されたときのことを覚えていますか? 掲揚された旗は国旗ではなく、耳に入ってきたのは国歌ではなく、チャイニーズタイペイ(中華台北)という名称もまた国名ではありません。
あなたは卒業式で違う名前で呼ばれたら同じように腹がたちませんか?
壮大で美しいタロコ峡谷は世界遺産の登録を拒否され、アン・リー(李安)の「ラスト・コーション(色、戒)」は中国の作品にされてしまう。李肇星(中国・元外相)は陳水扁総統の名前を聞いて「そいつは誰だ?」と言い、呉儀(中国・元副総理)はWHOの参加を求める台湾に向かって「誰がオマエを相手にするものか?」と言い、WHO総会では台湾記者の取材が禁止されました。彼らがこのように台湾を否定することに、あなたは腹がたちませんか?
921大地震のとき、新竹サイエンスパークの生産が止まり、米国の半導体株価が震撼しました。台湾は世界で第16位の貿易大国、第18位の経済体、20位以内にランクされる対外投資国であり、自由度ランキングはアジアで第1位、民主化は全世界から称賛され、こうした国が国連から門前払いされて、あなたは腹が立ちませんか?
台湾はただ支払うのみで、何の立場も見返りもないような状態を続けるわけにはいきません。台湾は不公平な「政治的アパルトヘイト」を打破しなければなりません。
国連加盟は台湾の権利である!
台湾を加盟させることは国連の義務である!
台湾の国連加盟要求が、いま始まったことを、全世界に知らせよう!
●数字で見る台湾
・面積:3万6,000平方キロ。オランダより少し小さく、ベルギーより大きい。
・人口:2,300万人。マレーシアより少し少なく、オーストラリアやオランダより多い。
・台湾は面積から言えば小さな国であるが、経済的には大国。
GDP:世界194カ国中第18位の経済体。
貿易総額:世界で第16位の貿易国。
・半導体産業は世界第4位で、中でもウエハ・ファンドリ産業は世界第1位。
ICパッケージ産業は世界第1位。
ICテスター産業は世界第1位。
IC設計産業は世界第2位。
・映像表示TFT-LCD産業は世界第1位。
・米国特許批准件数中、台湾は米国、日本、ドイツに次いで第4位にランクされている。
・携帯電話普及率は106%で、世界第1位。
・大学の女性比率は51%で、アジア第1位。英国、ドイツ、日本より高く、ニュージーランド、米国、フランスよりやや低い。
・国会での女性議員の比率はアジアで第1位。英国、米国、日本より高く、スウェーデン、ドイツ、スイスより低い。
・社会保険制度:構築中…
1995年 国民健康保険をスタート(主要国歌中第2位の健康国家と称賛されている)
2002年 雇用保険がスタート
2006年 労働者退職金制度がスタート
2007年 国民年金制度が通過
・全国南北の時間的距離:短縮中…
台北~高雄 90分(一年前は5時間)
【行政院新聞局 2007年10月23日】