教員採用試験とコネ

東大阪の市立中学校で、15年間教員を務めていた男性が失職した。
大学を卒業せず、教員免許を取得していなかったらしい。

15～16年前といえば、中高の教員の採用数が少なく、
有名大学を出ていてもなかなか教員になることはできなかった。
何かコネでもあったのだろうか。

私が学生の頃も教員採用試験の競争倍率は何十倍もあった。
だけど、地元の校長に
「教員採用試験を受ければ受かるよ」
「筆記だけクリアする必要がある」
などと言われたことがある。
コネによる採用というルートが存在したのだろう。

まあ、受験者層のなかで学力が高い人であっても、
コネを申請しておかないと不利になる場合だってあるのかもしれない。


どのようなトリックがあるのかは聞かなかったけど、
大阪の教員採用試験では、面接の点数が異常に低い人がいるらしい。
その人が抗議を行ったというニュースを目にしたとき、
こういうトリックだったのかな、と思ったことがある。

つまり、コネのない受験者の面接点数は異常に低くしておき、
コネのある受験者の点数は高くするのだ。
これなら、コネのある人は総合点で優位に立つことができる。

まあ、教員は意外に学力の高くない人が多い。
国立大学の中でも教育学部はもっとも入りやすい学部のひとつ。

しかし、誰でも入れるような私立大出身の教員も少なくない。
彼らはどのようにして教員になったのだろう。
知り合いや親族に校長や教育長などがいるのだろうか。
お礼は金券で払うのかな。

それにしても、卑怯だと言われかねない真似までして教師になりたいのだろうか。
自分が安定した生活を得るためには、そしらぬ顔で不公平な手を使ってもいい。。。
そういう根性の教員が子どもたちに正々堂々と競争することを教えられるだろうか。

教員のコネ採用は避けて、学力や人間性や指導力などを見て採用するのが、「教育的」ではないだろうか。

いじめを見て見ぬふりをする教員も多い。
管理職や非組合員に対していじめ的なことをする組合所属教員だっている。
うしろめたいところがある人は、うしろめたいことから脱しにくいのかもしれない。

（そういえば、教員をいじめる管理職は少ないと思う。むしろ、評判のわるい教員にもわけへだてなく接する校長が多い印象。保護者が「教育委員会に訴えてやる」と言うこともあると思うけど、基本的に教育委員会は教員の庇護者のように感じる。教員を監視する機関ではない）

しかしまあ、採用されてからも、管理職試験やなにやら、いろいろと世渡りを考えなくてはいけないことも多い。
潔癖症の人よりは、要領のいい人のほうが教員や校長に向いているのかもしれない。


＜参考＞
・東大阪市立中:偽免許で教職１５年…大卒もウソ（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140222k0000m040143000c.html

・大阪の教員採用試験に不透明な評価？受験者が暴露
http://www.tanteifile1.com/geinou/scoop_2012/08/24_01/

・教員にはコネがないとなれず、教員採用試験は形だけで、実際はやる前から教員になれる人は決まっている？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1032418560



ついでに言うと、マスコミはあまりコネ入社については批判記事を書かないと思う。
マスコミにはコネ入社の人も多い。
最近ひさしぶりに話題になった村山元首相だって、紹介状などを書いて親戚をＡ新聞社に入社させていた。
コネ入社批判キャンペーンを連載したら、政界やマスコミの上部から圧力がかかるかもしれない。。。
というか、いろんな例を知ってるからコネ入社批判記事を書くような記者はなかなかいないと思う。

まあ、安心できる身元の人や、思想信条の合う人を採用したいという意識があるのかもしれないけど、
それでコネ採用を重視する会社や人は、出身地や思想によって平気で差別をしかねない。

KIUとCIU

京都に、Kyoto International University（KIU）という学校がある。京都国際大学？
知っている人は少ないだろう。
どの大学受験ガイドにも、偏差値ランキングにも、そのような名前の大学はない。

ところが、Wikipediaにはその大学の項目がある。
京都にあるキリスト教系の４年生大学で、学士号を得ることができるそうだ。

http://en.wikipedia.org/wiki/Kyoto_International_University
> Kyoto International University (KIU) is a small, Christian,
> international university located in the cultural center of Japan.
>
> Programs
> Four-year undergraduate program: offering a B.A. Degree in ...
> ・International Studies (International Studies, Japanese Studies,
> & Japanese Language)
> ・International Business
> ・Biology
> Two-year undergraduate programs: offering an Associate of Arts Degree in ...
> ・Liberal Arts.

上記の記述だけを見ると、正式な大学のように見えるけど、実際は異なる。
京都インターナショナルユニバーシティは、大学ではなく各種学校だ。
正式な学士号を得ることはできない。

日本で「京都ユニバーシティ」とか「らーめんユニバーシティ」とか
「ケンブリッジアカデミー」とか「ハーバードロースクール」
などという名称の塾やカルチャースクールを作っても、
各種学校である限り、法的にはまったく問題はない。

ただし、そういう各種学校の修了証や教授職や、学士号や博士号？を
正式なものであるかのように装って就職などの際に使用すると、
学歴詐称の罪になる。

もちろん、教授だ博士だと言って専門家のような表示をして
商品を販売したり講演したりクリニックを経営したりすることも
不当表示（優良誤認）などの法律違反になる可能性があるだろう。

もし、KIUの博士を名乗る人の書いた本が存在したら、
記載内容を疑ったほうがいいだろう。
KIUは正式な大学でもなく、博士課程も存在しない。
まあ、KIUの博士なんて見たこともないけど。

とにかく、Wikipediaに名前があっても、KIUは文科省に認められた大学ではなく、
認証機関の認証を受けているわけでもない。
あくまで、語学学校や手芸教室やカルチャースクールと同等の各種学校にすぎない。


それと似たようなことが、California International University（CIU）についても言えるかも知れない。
（カリフォルニア国際大学？ 名前もちょっと似ている）

10年前の英検のサイトには、英検２級を利用して進学できる２年制の大学として
カリフォルニア・インターナショナル大学の名前が掲載されていたけど、
現在は削除されている。

アメリカ教育省やCHEAなどの認証機関に登録・認定されている学校ではないから、
英検協会もCIUを正式な大学とは認めていないのだろう。

CIUは、大学を名乗っているけど、なぜかWikipediaにも情報がない。
語学学校としてはきちんと実態のある学校だと思うのだが。
https://en.wikipedia.org/w/index.php?title=Special%3ASearch&profile=default&search=%22california+international+university%22&fulltext=Search

CIUは、認証機関による認証は一切確認できない。
各種学校などを管轄している機関に登録されているだけだ。

・ユニバーシティを名乗るカリフォルニアの私立学校
・韓国系の人々が創設、運営
・認証機関からの認証を受けていない非認定大学

上記のような特徴は銃乱射事件で有名になったオイコス大学（非認定大学）とも共通している。


非認定大学の博士号を学歴に掲載して大学教員になることは認められていない。
ところが、むかし非認定大学に関する認識が広まっていなかった頃、
お金を出せば買えるような非認定大学や幽霊大学の博士号を経歴に記載して
うまく大学教員にもぐりこんだ人も多い。

一度大学教員になってしまえば、信頼あるその肩書きを使って発言力を得ることができる。
だけど、注意が必要だ。

非認定大学の博士号は、専門的な知識や研究者としての質を保証するものではない。
博士を名乗っていても、いいかげんなことを述べている可能性があるから気をつけたほうがいい。

「早稲田大学文学部卒業、哲学博士」などのプロフィールを見ると、偉い人のように感じてしまうかもしれない。

だけど、1950年代の早稲田に文学部はない。
第一文学部（昼間、定員400人）か第二文学部（夜間、定員250人）か書いておくべきだろう。
早稲田大学の博士号ではなく、カリフォルニア・インターナショナル・ユニバーシティという語学学校から
実体のない称号を得ているだけかもしれない。

「檀君の存在は神話的事実なのである」と本に書かれてあっても、
それを学者（博士）の発言だと思ってしまうとまずいだろう。
願望や希望的観測と、歴史学や考古学は分けて考えるべきだ。
そうでなくては学問にならない。

多くの出版社の人たちは著者プロフィールについて意識的ではなく、
ディプロマミルなどの問題について無知な人も多いから、
読者がきちんと見極める必要がある。

（文藝春秋、小学館、新潮社、講談社などの大手はさすがにしっかりとしているけど、
徳間書店、PHP研究所、中央公論新社、河出書房新社あたりになってくると要注意。。。）

NHK受信料不払いの方法

作家・写真家の藤原新也さんが、NHK受信料の支払いを停止したようだ。
支払い停止の手順が細かく書いてあった。意外に簡単らしい。

昨年や一昨年は、「NHKは反日的だ、左派的だ、不公平だ」という声が大きく、
解約した人も多かったみたいだけど、
今回は、「NHKの経営陣は右翼的だ、不公平だ」という声が上がっているらしい。

受信料を払わない者が増えて報道が左派寄りになれば、
それに対抗して保守層が不払いを増やして、結局NHK職員の高給を払えなくなってしまうと思うのだがどうだろう。

それにしても、右派も左派も何を基準に「公平」などと言っているのだろう。
自分のことを「公平」だと思っているのだろうか。
軽々しく言えないことだと思うけど。

まあ、NHKの保守化に乗じて受信料不払いを運動化する人たちは「いいこと思いついた！」などと思っているのかもしれないけど、
同じことを保守派の人が行うかもしれない。

つまり、「NHKは親社会主義的なディレクターを多く抱え、反日傾向が止むところがない。正常化するまで受信料の支払いを止めさせてもらう」と電話する人も続々と増えるかもしれない。。。

最終的にどうなるのかわからないけど、NHKの存在意義は何なのだろうと思う。
見たい番組はないのに受信料だけとられる。番組は洗練されておらず安いつくりなのに職員は高給。
東大を出てディレクターをやってた友人はNHKをやめたけど、失望することもあったのだと思う。

この機会に乗じて、ぼくも受信料の支払いを停止しようかな。


藤原新也さんのブログより
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■2014/2/19
案ずるより行うが易しの典型のようなNHK受信料支払い停止に関するアドバイス。

（略）しかしこのNHK受信料支払い留保の手続きに関しては案ずるより行うが易し、つまりきわめて簡単にその手続きは”気持ちよく”できるので、ご自身の考えとしてそういった行為に出られる会員のために私が経験した支払い留保手続きの手順を簡単に記しておきたい。

まず下記のURLのNHK受信料の窓口にあるフリーダイヤル０１２０−１５１５１５か有料ダイヤル０５０−３７８６−５００３に電話をする。

http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/toiawase/index.html

ナビダイヤルで３を押すとオペレーターが出てくるのでここで受信料の不払いを告げる。
オペレーターは名前と受信料支払い登録時の電話番号を聞いて来るのでそれを告げると、上司が出てくる。

上司という言葉が出て来たので”ウムいざ対決か”とちょっと居住まいを正すがこれが拍子抜けするように相手の物腰は親切かつ、考えようによっては”私の味方’とも受け取れる。

この上司とやらにここで受信料支払い停止の理由を話すわけだが「今回のNHKの会長や経営委員の発言が公平をむねとする公共放送の立ち位置を危うくするものであり、この状況が改善されるまで支払いを停止したい」というまっとうな話をするわけだ。

その男性の上司（名前を聞いたが失念）の方はなかなか感じのよろしい方で、聞きようによっては一般視聴者からそのような申し出があったことに我が意を得たという風にも受け取れるような物腰で、向こうの方から今回のNHK会長や２名の経営委員の発言の不備に関する抗議は私ども公平を守らなければならない立場にある者はもっともなご意見であり、そのことは謙虚に受け止め必ず情報として上げておきたい、と丁寧に対応。

と”ご理解”を得た上で支払い停止の話になるわけだが、昨今、ほとんどの視聴者の受信料は銀行の自動引き落としとなっているが、支払い停止に関してはわざわざ銀行に行く必要はい。

つまり支払いの変更ないし停止はおもしろいことにアナログチックにこの上司との話合いだけで済むのである。

その場合、留意しなければならないことは先方としては自分の方から停止をかけるわけにはいかず、先方としては自動振り込みシステムを停止し、２ヶ月あるいは半年ごとの手動振り込みに切り替えるということである（私の場合は最短の４月からの切り替えとした）。

そしてその２ヶ月ごと送られてくる振込用紙をこちらが無視するという時点において、支払いの停止の意思表明となるわけだ。

当然１年も２年も振り込みをしない場合は督促状が送られてくるわけだが「それでもなお払わない場合は差し押さえということになるのですか」と尋ねると「その場合は当方も一件一件相当の出費（時には受信料滞納金以上の）を要することになり何千、何万件ものそういった手続きをすることは現実的ではありません」

となかなかご親切かつ配慮に富んだ返事が返ってきた。

要するに簡単に言ってしまえば確固とした理由のもとの受信料支払い拒否に関してはNHKとしても強腰には出られないということである。

それから今日の朝日新聞の社会面と朝日新聞デジタル（下記のURL）にも出ていたタイトル『籾井氏「どこが悪い」』という籾井氏の経営委員会での再びの居直り発言の記事を書いた朝日新聞編集委員の川本祐司氏にこの件について電話入れてみると、会長の記者会見直後に１０００件の不払いがあったというのは電話でそのような抗議があったということではないかと言う。

http://www.asahi.com/articles/ASG2L5QFSG2LUTIL03P.html

つまり先にも書いたように昔は一件一件人が受信料の徴収に来ていたわけだが、昨今はほどんど銀行の自動引き落としになっており、支払い拒否が出たとしてもその結果がわかるのは半年から１年後となるということである。

ということは長丁場の”仕事”になるわけで、どうやら受信料支払い留保がそんなに大仕事ではなく、リスクもあまりないとわかった暁には私たちはその行為を「長丁場のゲームとして面ろう楽しんだらええやないか」（急に関西弁）というスタンスで臨んだらよろしいのではないかと思うのである。
（略）


■2014/2/18
公共放送であるNHKの瓦解は、メディアの将棋倒しの危険をひめていると言える。

流れてくるラジオをそれとなく聞いていると、ゲストに鳥越俊太郎氏が出ていて、例のNHK問題に関連して「不払い運動を起こすべきだ」としゃべって、アナウンサーは慌てて話しを他に振っていた。

Catwalk会員からの２月１０日の投稿でも「ＮＨＫ公共放送への権力の圧力を批判する行動をなにか起こせないものでしょうか」とあるが、機構を動かす立場にない私たち一般庶民にできることは鳥越氏がしゃべっていたようにNHKへの抗議の意味での「不払い」という行動である。

安倍首相が自ら任命権のある（NHK会長の任免権を持っている）NHK経営委員に埼玉大学教授の長谷川三千子氏や作家の百田尚樹氏など過激な右翼思想を持った４名のお友達を任命した意味とは１２人で構成される経営委員のうち、４人の拒否があれば会長候補にのぼった会長はその拒否権によって選出されないという規則があるからだ。

つまり１２人全部でなくとも４人の安倍の意中の人間さえ経営委員に送り込めば自分の思い通りのNHK会長がをつくることができるということだ。安倍という人間はほんとうに悪知恵に長けている。

その結果生まれたのがあの籾井（もみい）勝人氏という会長であるわけだが、ご承知のように就任会見の席で記者から従軍慰安婦問題のことを尋ねられ、とつぜんオランダの飾り窓の女（いわゆる娼婦）のことを持ち出し、娼婦は世界どこにでもいるのだから慰安婦をことさら特別視することもない、とも受け取られかねない愚鈍な迷言を発し、また特別機密保護法のことを尋ねられ「通ったものは仕方がない」などと自らが政府の人間でないにもかかわらずなぜか”居直り”とも取れるような発言をしたりと、あきらかに公平であるべき公共放送の長に不適格な人格であることを自から露わにしている。

とうぜんマスコミの非難を受け、国会では火消しのために謝罪の意を表したわけだが、人格というものは謝罪によって変わる種類のものではなく、彼が会見で露わにしたきわめて偏狭な”思想”は謝罪面の下でいまだにあぐらをかいているわけだ。

そんな中、公共放送であるNHKの存立がおそらく戦後もっとも”危ない”局面にさしかかっていることはNHK職員もひしひしと感じており、内部には今鬱屈した空気が充満していると聞く。

そしてこの局面を打開するのは当然時の政権であるわけはなく、弱体化した野党であるわけでもなく、NHKの一般視聴者以外にないという意見が出はじめているのである。

つまりNHKの財政を支える一般視聴者は企業で言えば一口株主のようなものであり、もっともNHKに対してモノが言えるのはNHKの財政を支えている一般視聴者に他ならないわけである。

そういう意味において当然公に口にすることは出来ないが、この危機を打開するためにNHK内部の社員自ら「不払い運動が起こってほしい」と思っている人が大変多いのである。

冒頭の鳥越氏の発言にはそういった意味があるわけだが、彼の発言にはジャーナリストらしからぬ穴がある。

それは「不払い」という言葉を使っていることだ。

現今の放送法にかかる法律では「不払い」とはひとつの犯罪であり、由なく不払いを続けるとそれは差し押さえの対象となり、法的に強制的に支払いを命じられるとともになにがしかのペナルティを課せられる可能性がある。

つまり不払い行動には視聴者としてまっとうな筋を通したロジックを持って臨み、軽率にも「不払い」という言葉を使うのではなく「留保」という言葉を使うべきなのである。

つまりこのたびのNHK会長の発言ならびに経営委員の発言や立ち居振る舞いは公共放送は公平であるべきとする「公共放送法」に抵触するものであり、その危惧が払拭されるまでNHK受信料支払いを一時留保する。というまっとうなロジックを携えて一介の庶民としての力を発揮すべきなのである。

そういった文言に関する、そして穴のないロジックの周到な準備の上に立って”不払い”行動を起こした場合、それを差し押さえでもって対処したとするならおそらく裁判では不利になるから相手はそう簡単には動けないわけだ。

それから鳥越氏の発言のもうひとつの穴というか弱さは”不払い’発言をしながら自分自身その不払い行動を起こしているかどうかの発言がなかったということだ。

このトークでいずれNHK問題に触れると書いたのはつまりその件であり、都知事選につづき、また今回も私はCatwalk号船長としてではなく”個人”としてNHKの危機が改善されるまで受信料支払いの一時留保を実行することをすでに早くから決めている。

これは公に言葉を扱う表現者としてきわめて自然な行動であり、そういった動きが作家その他の表現者から上がってこない方が不思議である。

余談だが、NHKの営業経由の情報になるが、視聴者の中にはそのような常軌をわきまえた方々が大勢いるようで今回のNHK会長の発言を期に静かな支払い留保行動が起こっており、すでに万単位に近づきつつあるらしい。

「この傾向がさらに進めばそれはNHKの存在理由の根底を崩すものですから、組合としてもその一般視聴者の動静を盾に会長の去就に言及できるようになる。それにはさらに数が欲しい」

NHKのある職員はそう言った。


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以上、藤原新也さんのブログより。

NHK内部に、NHKの保守化を望まない人も多いようだ。

ブログ読者の左派系の人はよろこんで反応しているみたいだけど、
疑問を持つ人は黙っているのではないだろうか。

まあ、不公平だと感じる左派の人が不払い運動を起こして、それをNHK職員が嬉々として受け付けて、こんなに不払いが増えていますよー！とアピールしても、
それを聞いて右派の人が不払い運動を起こして、それを親左派のNHK職員が受け付けなかったら問題視されるだろうし、受け付けても問題になるし。どうなるのだろう。

世の中ではどうも左派の人のほうが少数化しているようだし、墓穴を掘ることになりかねないのではないかと疑う。
NHK視聴者にアンケートをとれば、「作家の百田尚樹は過激な右翼思想を持っている」などと認識する人は少数派かもしれない。「そのような見方は過激な左翼思想で公平ではない」などと言われる可能性だってある。

公平ってどういうことなのだろうと思う。