柳瀬首相秘書官の疑惑を深める答弁

柳瀬元首相秘書官参考人国会での答弁、予想どおりの内容で、加計学園とは3回会ったが、全て自分の判断で首相には何も話してない。首相からの指示もない。当に官邸の思惑どおり、自民党はこれでお終いにと言っている。証人喚問だと首相とのやりとりで嘘はつけないのでどうしても参考人招致でなければならなかったということが見え見えだった。

 

愛媛県の職員とのやりとりで「首相案件」という焦点の表現も否定するだけでなく、会合そのものや、名刺交換も些事で記憶が定かではないとぼやかした態度は愛媛県知事を怒らせた。首相秘書官と官邸で会うということは県の職員にとって通常ではあり得ないことで、緊張し、秘書官の言葉を一字一句漏らすまいとメモを取った様子が目に浮かぶ。

 

国会質疑の中で首相秘書官の経験のある江田氏の指摘、「秘書官は首相と一体で柳瀬元秘書官の首相には報告してないという答弁はあり得ない」も疑惑を深めさせた。

加計学園理事長との関係では首相と一緒にバーベキューしたり、ゴルフをしたことが明らかになり、三者間の親密度の深さがわかった。私のような老いぼれにも改めて加計学園獣医学部設置疑惑が深まったことが判る。

 

今後柳瀬元秘書官、加計学園理事長、愛媛県知事の証人喚問が必要だ。

 

悲劇を防ぐためにスクールバス導入を

7歳の小学生を襲った悲劇、安全という国で繰り返されている。これを防ぐため見守り活動が行われているが、限界があることを再認識した事件だ。防ぐためにはスクールバスの導入が必要だ。

 

スクールバスというと米国の黄色いバスを思い出す。1970年代グアム・サイパンへクルーズ船を仕立て、年始年末に観光した。当時サイパンには観光バスは少なく、黄色いスクールバスをチャーターし、ガイドも先生だった。黄色いスクールバスに気は止めなかったが子供の安全を考えてのことだと今更ながら思い出した。

 

何年か前、バンコックに旅行したとき、小学校の前で車やバイクがあふれているので聞いたところ、子供の送り迎えは親の責任と言われた。その後、欧州でも小学生の送り迎えを大人が引き連れているのを見かけた。送り迎えをしないのは日本ぐらいで、安全神話がまかり通っている。

 

先ずは低学年からでも通学はバスか、大人が引率する集団登校か対策を早急に取ることが必要だ。もう悲劇は見たくない。

働き方改革の基本の基本

ヤマト運輸が1年前、労使で働き方改革で扱い量を減らしてでも従業員の健康を守ろうとしたことから、残業時間の制限や裁量労働とか、高プロ（ホワイトカラーエグゼンプションの焼き直し）とか国会で議論されてきたが、労働の実態がデータ不備などで解らず。議論が上滑りになっている。

 

基本の基本がほったらかしにされているのが気になる。先ずこのブログで何回か指摘してきたが情け無いくらい前進しないのが時間外割増率の世界水準への到達だ。日本の時間外割増率は欧州に比べれば半分ぐらいでアジアでも最も低い水準、経営にとって人を新たに雇うより現在員に残業をやってもらった方がコストが安い。この悪弊を取り除くことが政府・連合・労働組合の役割だ。時間外割増率の国際比較をすると、日本は通常日25％（1か月60時間を超えるとその部分50％）休日35％、マレーシア、シンガポールは通常日50％、休日100％で以前の統治国英国と一緒、ドイツは最初の2時間25％、それ以降50％、休日は60％、韓国は通常日も休日も50％となっている。

 

一般組合員は残業時間を制限すれば収入が減ると、反応する。経営者はそこを充分知っている。現場の労働組合は実際やりづらい。時間外割増率の改善と合わせててやらないと一般組合員は納得しないだろう。

 

基本の基本では有給休暇の100％取得だ。人員補充をしないとできない労働現場も多々有る。鶏の卵ではないが100％取得が先で、アジアの国々では日系企業でさえ実現できている。売上げや扱い量を減らしてでも先ず100％取得だ。

 

生産性を上げなければと経団連は叫んでいるが、一人ひとりの従業員がその気にならなければできない。欧米の企業は今やどうしたら従業員がその気になるか腐心している。米国でも非正規社員は40％を超えることを見据え、究極の働き方は好きなときに好きな場所で働くことが最も生産性が上がるという コンセプトで生産性を上げようとしている。日本ではかつて福利厚生を充実させることに労使は努力したが、今や欧米企業に後塵を拝している。

「観光公害」という言葉は止めよう

2017年に日本を訪れた外国人は、2869万人と過去最高、今年（2018年）3月の訪日外客数推計値は、前年同月比で18.2％増加し、約260万8千人となった。この値は、アジアからの花見客を中心に前年3月を40万人以上上回っており、3月として過去最高の記録。最も多い国は韓国で政治ではギクシャクしている両国だが、日本ブームは根強い。次いで中国、台湾で、中国の爆買いは収まったが依然として買い物志向は飛び抜けている。

気になるのは、大勢の客が集中する京都などでは、騒音やマナー違反など弊害も目立って「観光公害」と喧伝するむきもある。しかし、おもてなしを看板に観光立国を宣言した以上、この言葉は禁句だ。日本以上に観光客を誘致しているフランス、イタリア、スイスでは決して公害という言葉は使わない。確かに現地ではマナー違反が問題となっているがそれも努力で我慢以下になってきている。昨年訪れたオーストリアの小さな湖半のハルシュタットという街では住民が「大声禁止」「つばを吐かないで」といったポスターを貼っていた。

問題は住民の生活に大きく影響が出て来る場合だ。途中からは電車に乗れない,バスに乗れないということが京都などで起きている。イタリアの古い観光都市では入場料を徴収している。東京、京都、奈良などはホテル宿泊客から観光税を徴収しているが素通り客からは取れない。駐車場での観光税の徴収や入場制限も考えられる。日本人も含め出国税を取ることが決まったので、その使い道を交通機関を中心にインフラ整備に使ってキャパシティ対策も必要だ。

昨年、京都の嵐電では嵐山からの乗車数を押さえ、途中駅から乗車しやすい工夫をしていた。鎌倉江ノ電では住民優先乗車が試みられている。当面はこうした対策しかない。

長期的には観光客を分散化させることが重要施策だ。地方では沖縄、北海道が人気のスポットだが、欧州ではスイスのルツェルンは米国人に、スペインのミハスは英国人に、マヨルカ島はドイツ人にと地域によって好みが違い分散効果がある。

日本でも東京、大阪、京都,奈良などに集中を避けるべく、地方都市の努力が期待される。例えば岐阜県、八百津町にある「杉原千畝記念館」を訪れるイスラエル人が増えている。周囲の飛騨高山や白川村落なども合わせ地域観光の活性化に成功している。高山市ではイスラエル人の宿泊客数は2013年の2833人から、2016年は初めて1万人を超えて3倍以上に急増している。

日本の地方の祭りは観光資源としては第一級だ、工夫次第で外国から集客可能だ。例えば徳島は阿波踊りが賑わうが、第一次世界大戦中のドイツ軍捕虜がここの収容所で丁寧な扱いを受け,感激してアジアで初めてベートーベン第九を演奏した歴史があり、ドイツ人を引きつける。港にクルーズ船を招くなど宿泊設備の補完もできよう。

改憲が目的化してしまった

この1年国会での改憲論議を見ていると、9条に自衛隊の存在を書き込むという自民党の提案が明確になったという成果だけに落ち着いた。そしてその論議過程での安倍首相の答弁で、9条に自衛隊を書き込んでも自衛隊の活動、運用は現状と何ら変わらないというものだった。誰でもエッと絶句してしまう。その改憲の趣旨は子供に判りやすいようにということだった。これでは改憲論者からも不満が出て来ることだろう。

何とか改憲したいという見え見えの行動で、改憲して名を残したいという本心が晒され、改憲が目的化されてしまっている。9条を含め、行政府の肥大化、強権化、参議院選挙区の合区など、改憲論が提議されてる。真に改憲を国民投票に掛けるのであれば、野党を含め提議されてる各項目を論議し,対案を並べ、賛否は項目毎に問うことが必要だ。与党は拙速を戒め、時間を掛けて世論形成に努めることが必要だ。

結果、全部が否決され、現憲法のままということも止む得ない。

日銀の失敗

日銀は2013年4月4日の黒田体制1期目の初回会合で「量的・質的金融緩和」を導入するとともに、物価安定目標の2％（消費者物価の前年比上昇率2％）を「2年」を念頭にできるだけ早期に達成するとした。リフレ派の当時副総裁に就任した岩田規久男氏は所信聴取で、「2年で物価目標を達成できなかった場合、辞職をする」とまで言い切った。結果的に辞職はしなかったが、2年での達成はできず、その後、達成時期は6度も延長され、2019年度頃とした。しかし、27日の記者会見で、黒田総裁は2018年、2019年の物価見通しを1.8％とし、2％目標を取り下げた。

リフレ派経済学者をはじめ、日銀の失敗が明らかになった。庶民感覚から言えば物価は上がらない方が良い、今の1.8％が適温さえ感じる。何故日銀は失敗したのか？アベノミクスに関係し、日銀だけを責める積もりはないが、庶民のパワーがボディブローのごとく効いている。先ず賃金が下がり続けたことや年金の減額で節約志向は岩盤のごとくだ。

例えば、今冬野菜が値上がりしたら、少しでも安い根菜類やキャベツなど4つ切りを買うなど防衛に走った。小売りの値上げは厳しく、コンビニでさえ値上げにより売上げは減少する。外食産業もコンビニによるイートインや質の良い弁当販売で値上げは難しく、人手不足というもう一つの壁で苦労している。

こうした情勢で来年の消費税アップがアベノミクスの試金石となる。