地球温暖化は米中問題だ

2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約批准国会議（COP15）が開かれ、京都議定書後の新たな温暖化対策の枠組みを話し合う。本日発表された世界のＣＯ２の排出量統計によると、その４１％を米中が占める。そしてこれまで米国が最大の排出国であったが中国が初めてその座を替わった。

温暖化ガスの最大の排出国である中国と米国から新たな枠組みへの参加の国際公約を引き出せなければ何もならない。「1990年比で25％削減」という意欲的な目標を打ち出した日本だが、日本の世界に排出量に占める割合は４％にすぎない。米中が参加しない限り、世界の気候変動にはほとんど影響がない。

今年の台風は確実に大型化している。温暖化の影響を受けていることは明らかで今接近している台風１８号は日本付近の海水温度が高く、これまでと違いその勢力は衰えず日本に上陸しようとしている。

今年はこうした強力なスーパー台風が発生し、台湾やフィリピンに甚大な災害をもたらした。フィリピンを通過した台風は発達したままヴェトナムを襲いダナンはこれまでにない洪水に襲われた。

ストップ温暖化は差し迫っている。１２月のコペン会議は日本がＥＵ（世界排出量の１１％）とタッグを組んで何としても米中を説得し、枠組み条約を成功させるラストチャンスだ。

デンマークと言えば、１０年前から風力発電のメッカで、ＥＵ全体に風力発電を普及させた原動力となった。翻って日本を見ると、普及は遅遅としている。最近の国の政策でも太陽電池パネル普及には力を入れているが、風力発電を太陽電池と併設したら補助しないといった常識では考えられないことをやっている。