厚労省が「労働市場の流動化」に反対するわけ

なるほど。
そうかもしれない。

「労働市場の流動化」を阻止することは、表面上、既存の正規社員である労働者と厚労省の利害が一致しているわけか。
個人請負の労働者は何人も知っているが、彼らの年収は非常に高い。
だが、彼らをみて大企業の正社員達が個人請負に転進するかというと、その率はかなり低い。(0ではない。)
リスキーな立場にいるなら別だが、ある程度安定した立場のある人が制御の難しいリスクを背負うことは稀である。
年収が5,6倍違うとなれば話は変わるが、2倍程度では動かない人がほとんどだ。
(実際、隣で仕事をする個人請負の人が倍の年収をもらっていても転進しない人がほとんどだ。)

厚労省が「労働市場の流動化」に反対するわけ（城繁幸）
http://www.j-cast.com/kaisha/2011/03/08089876.html?p=all

厚労省は現状の雇用制度の見直しにきわめて否定的で、派遣業や有期雇用規制によって、これからも従来型の終身雇用制度を維持するとしている。その背後には恐らく、サラリーマンという従順でがっぽり天引きし放題な羊たちを、野に放つことへの恐怖があるのだろう。

仮に労働市場が流動化し、フルタイムの正社員か、従来の非正規雇用かを各人が自由に選べるようになったとする（属人給から職務給になり、転職が不利にならないとする）。

総合職サラリーマンの中には、上記の彼のように個人請負として独立し、より裁量のあるワークスタイルを選択するものが少なくないだろう。いや、もともと終身雇用の保護膜が薄い中小企業の正社員の多くは、2割近い厚生年金保険料の天引きを嫌い、雪崩を打って独立するかもしれない。

つまり、月に10万近く貢いでくれていた物言わぬ羊たちが、突如牙をむき、月1万5000円ちょっとしか老人に貢いでくれなくなってしまうわけだ。

「非正規の厚年加入条件緩和」も規定路線
となると、現行の年金制度はもはや維持不可能だから、税方式、あるいはベーシックインカム等への移行が実現性を増し、最終的には厚労省の手を離れてしまう可能性が高い。

彼らが終身雇用にしがみつく本当の理由はこれだろう。

本来なら、世代間格差を是正し、制度の持続性を維持することで年金制度への信頼性を高めるべきなのに、そういうことには一切手をつけないまま、

「サラリーマンを縛りつけて絞れるだけ絞ってやろう」
という厚労省の姿勢には、あいた口がふさがらない。

日本人を職場に縛りつけて年間30兆円以上もピンハネし続ける厚労省というのは、タコ部屋の大親分みたいなものだろう。

たぶん、彼らはこれから、非正規雇用の厚生年金加入拡大を様々な形で打ち出してくるはずだ。その裏には「もっと若いのをタコ部屋に入れたい」という狙いがあるのだということは、おぼえておいて損はない。

まずは「メア氏講義メモ全文」を読んでみよう

今日の朝、TVをつけたら「ゆすり発言」ばかりがクローズアップされていた。
繰り返し過去のケビン・メア氏の映像が流れ「ゆすりと言った」とか「ゴーヤの生産量は全国の生産量の1/3を占めるから発言は間違っている」とか。
沖縄県民に街角インタビューして「許せない」とか言わせてみたり。

そこで、メア氏の講義メモを読んでみた。
アメリカ側の立場で特におかしなことを言っているようには思えない。
日本のマスコミは相変わらずメディア・ヤクザだな。
どうしてこんなメディアが支持され続けるのか。
わからない。

メア氏講義メモ全文（日本語訳）(琉球新報)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174366-storytopic-3.html

ケビン・メア米国務省日本部長（前在沖米総領事）が昨年１２月、米国務省内で大学生に対して行った講義を記録したメモの全文は以下の通り。

　私は２００９年まで在沖米国総領事だった。日本にある米軍基地の半分は、沖縄にあると言われているが、その統計は米軍のみが使用している基地だ。もし日本の自衛隊と米軍が共同使用している基地を考慮すると、沖縄の基地の割合はかなり低い。議論になっている在沖米軍基地は、もともと田んぼの真ん中にあったが、今は街の中にある。沖縄人が、基地の周囲を都市化し、人口を増やしていったからだ。
　在沖米軍基地は地域の安全保障のために存在する。日米安保条約下の日本の義務は基地のために土地を提供することだ。安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない。
　集団的自衛権は、憲法問題ではなく、政策の問題だ。
　海兵隊と空軍は、１万８千人ほど沖縄に駐留している。合衆国は二つの理由で沖縄の基地を必要としている。基地が既に沖縄にあるという点と、地理的にも重要な点である。

県民は米国よりも日本に怒り

　（東アジアの地図を指し示しながら）在日米軍は、東京に司令部がある。物流中核の位置にあり、危機が発生した場合、補給と軍の調整ができる。米国の基地として最もロシアに近い三沢基地は冷戦時に重要な基地だった。岩国は韓国からたった３０分だ。その上で沖縄の地理的状況は、地域の安全保障に重要である。
　沖縄はかつて独立した王国で、中国に貢ぎ物を献上していた。とはいえ、中国の一部では決してなかった。米国は１９７２年まで沖縄を占領していた。
　沖縄県民は、米国よりも直接日本に対し怒りを持ち不満を募らせている。民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府はコミュニケーションの「パイプ」を沖縄に持っていない。私が沖縄県民にコンタクトを取りたいと依頼したとき、民主党の高官は「ぜひ！　ぜひやってください」と言った。まだ自民党の方が、最近の民主党よりも沖縄に通じていて沖縄の懸念について理解していた。
　３分の１の人たちが、軍隊がなければより平和になると信じている。そのような人たちと話をするのは不可能だ。
　２００９年の総選挙は、民主党へ力をもたらした。それは日本政府の初めての政権交代だった。鳩山氏は左派の政治家だった。民主党政権で、鳩山総理大臣だったのにもかかわらず、日本とアメリカは５月に２＋２（ツー・プラス・ツー）合意を成し遂げた。
　（メア氏は教室を離れ、同僚２人が日米の経済関係について講義した。その後メア氏が戻って講義を再開し、２人は部屋から出て行った）

本土には受け入れる場所ない

　米国は、沖縄における軍事的負担を減らすため８千人の海兵隊を普天間からグアムへと移転させる。この計画は米国が、地域での安全保障や抑止力を保つための軍事的なプレゼンスを維持するものになる。ロードマップの下で、日本政府は移転に必要な資金を提供するとしているが、このことは日本側の明白な努力の証しだ。民主党政権は計画の実行を遅らせてきたが、私は現行案を履行してくれるものと確信している。東京は沖縄の県知事に伝える必要があるのだ。「お金が欲しければ、（移設案に同意し）サインしなさい」と。　ほかに海兵隊を配置する場所はない。民主党は本土での代替施設を提案したが、本土には受け入れる場所がないのだ。日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。合意形成は日本文化において重要なものだ。日本人はこれを「合意」と呼ぶ一方、それは「ゆすり」を意味し、彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ。沖縄の人々は日本政府を巧みに操り、ゆすりをかける名人である。

改憲は米国の利益にならない

　沖縄の主要産業は観光業だ。農業もあるが、主要産業は観光業だ。沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ。
　沖縄は離婚率、出生率（特に非嫡出子）、度数の高い酒を飲む沖縄文化による飲酒運転率が最も高い。

　日本に行ったら本音と建前に気を付けるべきだ。本音と建前とは、言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたころ、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と話した。沖縄の人たちは、私の事務所の前で発言に抗議した。沖縄の人たちは普天間飛行場が世界で最も危険な飛行場だと主張するが、彼らはそれが本当のことではないと知っている。福岡空港や大阪伊丹空港だって同じように危険だ。
　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は東京での交渉で合意しても、沖縄に帰ると合意していないと主張する。日本文化があまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を話すことによって常に批判される。
　米軍と自衛隊は思考方法が違う。米軍は起こり得る展開に対し準備して訓練するが、自衛隊は実際の展開を準備せずに訓練する。たいてい夜間に戦闘が起きている現代の戦争では夜間訓練は必要だが、地元の人は米軍の夜間訓練に反対する。夜間訓練は抑止力維持に不可欠だ。
　私は、日本国憲法の９条が変わるべきだと思わない。私は、そもそも９条が変えられることを疑問に思っている。もし日本が米軍を必要としないことを理由に改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。もし改憲したら、米国は米国の利益のために日本の土地を使用することはできなくなるだろう。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（接受国支援）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている。