今回の原発事故は「均衡ある国土の発展」ドグマを終焉するチャンス

ネット上のある言論が気になって、このエントリを書く。
私は訳あって原発誘致の議論について少し詳しい。
昔、原発賛成派と反対派との激烈な攻防を見たことがあるからだ。

私の義兄弟が原発関係者と他のエントリで言及したが、実は私自身が原発誘致の争いの最中に身をおいたことがある。
原発関係者なら誰もが諦めていることだが、原発反対派を説得することはほぼ不可能だ。
反対派は原発そのものに反対なのだから、説得しようがない。

それを端的にあらわすやりとりをここに掲載しよう。

住民：原発が絶対安心といえるか？！

東電：「絶対」とは言い切れません。ですが安全性は高いです！

住民：ほら見ろ！安全じゃないじゃないか！

東電：「・・・。」

このやりとりの答えは最初から決まっている。
東電関係者が「絶対」と言えば嘘になる。
可能性が0ということは誰にも保証できない。
今回の福島原発の場合、津波の高さの想定が7mで、実際が14mだったことが問題視されている。

ということは今後、原発を建設する際、津波の高さを20mと想定すべきなのだろうか?
だが30mの津波が起きないと保証することはできないから、仮に東電が20mの津波を想定したとしても「絶対」とは言い切れない。
「絶対」などあり得ないのだ。
しかし、住民は「絶対」を求める。

だから、東電関係者がどこかで「絶対大丈夫です！」と言ってしまうことが起きてしまう。
それをもって過去に東電関係者が「絶対大丈夫と言った」などという批判が出てくる。

だがしかし、論理的思考能力を持った人なら誰でも、「絶対」を保証することが不可能であることぐらい理解できる。
住民側が絶対を求める限り、電力会社は原発を建設できない。

こんなことを繰り返していたら、日本という国のエネルギー政策は定まらない。

この難しさは何といっても「均衡ある国土の発展」ドグマから来ているのではないか。
日本国民身は憲法で移住の自由は保障されているが、どこに住んでも同様の社会福祉が提供されることを保証しているとは必ずしも受け取れない。
エネルギー政策の観点からしても、生物多様性の観点からしても、日本人は一度、どこに住むべきかについて国民的議論を巻き起こしてもよいのではないだろうか。

放射線被曝に関するわかりやすい解説サイト

今日は朝からネットサーフィンばかりして疲れた。
とりあえず、原発事故に関連してわかりやすく書いてあるリンク先をまとめる。

原発に関するQ&Aまとめ（SMC Japan）
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=752

東北地方太平洋沖地震の関連情報：ネット上の専門家コメント(SMC Japan)
http://smc-japan.sakura.ne.jp/?p=750

東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識(放射線医学総合研究所)
http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i3

先ほども書いたように、被曝を心配する前に喫煙をやめたまえ。
全国放送で被曝の注意をする時間があるなら受動喫煙に関する対策をした方が効果が高い。
この点、報道機関のバランス感覚が悪すぎる。

放射線に被ばくすると健康に影響を及ぼすことがありますが、その影響の有無と種類は被ばくした量で違います(図)。被ばくした放射線量が、例えば100ｍSv（ミリシーベルト）以下では、ただちに健康に影響を及ぼすことはありません。また、被ばくした放射線量が高いほど数年後から数十年後にがんになる危険性が高まると考えられますが、その危険性は、例えば100ｍSv（ミリシーベルト）の放射線量で0.5％程度です。これは喫煙や食事などの生活習慣を原因とするがんの危険性よりも数十分の一程度低い値で、過度に心配する必要はありません。

東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の現状及びその理解に役立つと思われる放射能の知識(Akio Kawasaki)
http://web.mit.edu/jam/www/NuclPwrPlnt2.pdf

基本的な知識だが、放射線は日常的に宇宙からも降ってきているので、上空に上がれば空気が少なくなるから被曝量が増える。
東京⇔ニューヨーク間を飛行機で1往復すると200マイクロシーベルトの被曝です。
つまるところ、東京⇔ニューヨーク間を5往復した人は1000マイクロシーベルトの被曝ですな。

インテリジェンス無き日本報道機関へのお願い

今回の原発事故は、海外での関心も高いことから、海外の主要メディアでも取り上げられています。
私は全てを把握しているわけではありませんが、それらの情報を読む限り、日本の報道機関よりもたらされる情報よりも、海外の報道機関からもたらされる情報の方が潤沢かつ高品質だと思います。

なぜ海外の報道機関の方が有用な情報を提供できるのでしょうか。

それは、海外の報道機関からもたらされる情報は「インテリジェンス(知識)」ですが、日本の報道機関からもたらされる情報が「単なる情報」でしかないからではないでしょうか。
情報量が多い少ないということではなく、得られた情報からどのように有用な情報を引き出せるかというインテリジェンスの問題なのです。

それは端的に、日本の報道機関が「インテリジェンス」という概念をほとんど理解しておらず、情報の入手先を行政府や東電に依存し、そして入手した情報を精査する力を持っていないということを示しているのです。

日本ではTV報道よりも専門家のBlogやTwitterの方が有力な情報入手先になっています。
インテリジェンスだからです。

今回の原発事故で言えば、状況証拠を用いて専門家の議論を集約すれば、海外の報道機関に対し情報優位を活かせるはずです。
それを行政府や東電からの情報のダダ漏れ、いや劣化コピーを繰り返し続ける醜態を曝している現状を鑑みると、これはもう日本の報道機関に「インテリジェンス」などというものが存在しないことが明らかになったと言わざるを得ません。
普段、マスコミは日本政府に対してインテリジェンスがない等と攻め立てますが、攻めている方にインテリジェンスがないのです。
日本政府が胡坐をかくのも不思議ではありません。

しかも、首都圏ではTV東京を除く全ての主要局が横並びで悲観的な地震報道一色です。

この影響で、街ではガソリン、パン、米、即席食品、保存食、電池、etc... の買占めによって品切れ状態が続いています。
彼らのやっていることはひたすら被害情報を流し続け、不安感を煽っているだけです。

一体彼らの目的意識とは何なのでしょうか。
報道機関として何がしたいのでしょうか。
彼らは言うでしょう。
「事実を伝えるだけだ。」と。

彼らの勘違いを正しておきましょう。

君達の認識している事実だけが事実ではない。
君達は、君達が見たいと思うものを事実と言っているに過ぎず、君達が見ていない事実はひたすらに無視し続けているのではないか。
事実は無限にあるのだ。
その中で、自分達にとって都合のよい事実だけを取り上げ、それが正義だと旨を張るのは外から見ていてあまりに滑稽な姿であり、報道機関として自己否定の機会すら失っていると思えることに、ただただ失望せざるを得ない。
今はただ、君達が日本国内の世論に強い影響力を持つ立場にあることを強く自覚し、今一度報道機関としての原点に戻られんことを、ひたすら願うばかりである。

問題の重要度を見間違う報道機関

おぉ！これはわかりやすい！
高校物理くらいの知識があれば7～8割くらい読めるはず。
こういう情報を求めているんですよ。
TVに出演し不安を拡散し続ける電波芸人達を何とかして欲しい。

Josef Oehmen氏が言うように、放射性物質の心配をする前に、まず禁煙から始めたらどうだ。
という内容です。
より深刻なのは、電力供給量が不足する方です。

MIT研究者Dr. Josef Oehmenによる福島第一原発事故解説
http://news.livedoor.com/article/detail/5414245/

圧力弁が解放されたときにいくらかの放射線物質が放出された。放射化した蒸気による全ての放射性同位体は無くなった（崩壊した）。ごく少量のセシウムとヨウ素が漏出した。もし蒸気放出時にあなたがプラントの煙突のてっぺんに座っていたのなら、あなたは、元の寿命を回復するために禁煙しないといけないかもしれない。セシウムとヨウ素同位体は海に運びだされ、二度と出会うことはないだろう。

20km/30kmという話が一人歩きしているが、20km/30km圏内が絶対危ないと言っているわけではない。
行政機関として、最悪値計算でそのくらいの範囲を想定しなければならないといっているのだ。
報道機関はバイアスかけ過ぎだ。


話が変わるが、今回の地震で、年間の自殺者数が3万人越えしているってのがどれだけ大きいか規模感がわかった気がする。

事故性ばかりに着目した報道をやめよ

TV局は事故性ばかりにバイアスをかけるから、情緒的な言動が加速されて、視聴者から客観的な状況判断と今後のあるべき対応策に関する議論が奪われてしまう。
今後、TV局はあらゆるところの放射線量をガイガーカウンターを使って計測し、値を示して国や東京電力を攻め続けるだろう。
今回の事故では、被害者を持ち出せば相手は反論が封殺されるから、TV局はやりたい放題だ。

正義の仮面を被ったメディア・ヤクザが、今後日本経済を地に落す

TV局は教授や物理学者を出すよりエンジニアを出して説明してもらう方がよい。
今となっては"系"としてのシステムの問題なのだから、理論だけの実際の設計・実装の話を伴わない議論はほとんど無意味だ。
今は、設計・実装上の問題や、不測の事態への対応としての設計・実装の話が何よりも重要。
今回の事故は、理論的な要素技術の問題ではなく、"システムとして"の事故対応処理の問題である。
準備していた各要素が、不測の事態時にシステムとしてうまく繋がるかなのだ。

この点についてMITで原子力工学でPh.Dを取得して、日立でエンジニアをやっていた経歴を持っている大前氏の解説がわかりやすい。



にしても、今度の事故の影響で原子力発電所が今後日本で建設できなくなると、大変問題だ。
実は、私の義兄弟に原子力関係者がいて彼がいつも愚痴っていることだが、今回の事件、原発事故や計画停電などはこれまでの原子力政策上の問題と無関係ではない。
日本の国内で原発を建設するのは非常に難しく、建設地の制約などによって、最適なシステムを構築することができていないのだ。

スリーマイル事故によってアメリカでは原発を建設することができなくなった。
住民の理解を得ることができないからだ。
この後のエネルギー政策の有り方がどう有り得るのか、国民的議論が必要だ。

民主党政府はマネジメント力を発揮せよ

対応が遅すぎるし、内容も不十分だ。

鉄道対象外に、東電と鉄道各社が合意　運休や区間短縮条件　(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110315/biz11031502310001-n1.htm

今回の地震が日本経済に必要以上に大きな打撃を与えているのは、電力供給が間に合わず、首都圏の機能が復帰しないからだ。
特に問題は電車が通常通り復帰しないことだ。
こういう時こそ政治判断で「選択と集中」をすべきだ。
経済活動が停止すれば、被害は大きくなる。

こういう市場の調整機能が機能しにくくなっている異常事態の場合、今後の被害をいかに小さくするかという観点で政府が介入して、犠牲になるエリアや分野を決めて行動に移すべきだ。

原発事故についての情報管理や対策も後手後手過ぎるし、民主党政府はマネジメント能力が無さ過ぎる！
こういう自律的な調整機能が働かない異常事態こそリーダーの真価が問われる。
リーダーがマネジメント能力を発揮しないとコーディネーションの失敗があらゆるところで起きて、潜在力を発揮できないまま損失が大きくなるばかりだ！！