自民党の圧倒的議席数で、もはや弱小野党は敵にはなり得ない。今や国会に変わって安部政権にとって主戦場はマスコミ界であり、特に左翼メディアが最大の敵になっている。朝日新聞、毎日新聞などの中央の新聞、東京新聞、北海道新聞、沖縄2紙などの地方新聞がその代表格だ。
安倍首相自身が「戦後レジームからの脱却」を唱えている通り、その砦ともいえるこれらメディアに宣戦布告をしている。受けて立つ左翼メディアも安部政権に対して「右傾化」と非難して真っ向勝負に応じる。双方死力を尽くしてのサバイバルゲームを繰り広げている。
特に争点になっているのは国家観や外交防衛といった国の基本方針と原発問題であろう。原発問題では、小泉元首相の原発ゼロ宣言が発火点になって、原発推進に舵を切った安部政権をあらん限り揺さぶろうとした。特に朝日は新聞、週刊誌、系列テレビ局をフルに使って執拗にキャンペーンを繰り広げたのは記憶に新しい。そのためには園遊会事件で世間の顰蹙をかった山本太郎参議院議員も自分たちのメディアで「復権」させる念の入れようだ。
原発ゼロでの攻防が一段落したと思ったら、今度は特定秘密保護法案のネガティブキャンペーンだ。その露骨ともいえる手法は社会の木鐸たる謙虚さなどかなぐり捨てたといってよい。もはや報道というより宣伝工作といった様相だ。
この攻防戦は、衆議院から参議院に移ったがピークは越えた印象がある。つまり、派手な報道攻撃をかろうじて安部政権がこらえて勝利したといえる。しかし、今後も双方の死闘は続く。
原発問題では、再稼働問題が来年早々ヒートアップしそうだ。現在泊、伊方などの原発10基が、そして東電柏崎原発2基が原子力規制委員会の申請していていて現在審査中だ。審査がパスしても自治体の同意が必要でありこれが難関である。さらに自治体の首長が承認しても住民の理解を得ることはさらに至難の技だ。当然左翼メディアがこの難局に乗じることは明白だ。再び小泉元首相を担げ挙げて、熾烈な再稼働反対キャンペーンを張って安部政権を追い込もうとするはずだ。
国家観、防衛では集団的自衛権行使の憲法解釈問題が大きな争点になるだろう。おそらく今回の特定秘密法案に匹敵する騒動になることが予想される。左翼メディアが社運を賭けて安部政権に攻撃してくるだろう。「戦争が始まる」「息子、恋人を戦場に送るな」といった煽動的なフレーズが踊るにちがいない。
そして、これに歩調を合わせるように徳州会グループの公職選挙法違反容疑事件が深い影を落としてくるだろう。汚職調査では検察にも匹敵する情報収拾能力で事件の闇を追求していくはずだ。これが安部政権に強くダメージを与える可能がある。原発再稼働と集団的自衛権行使の解釈に大きな支障を与えることも十分考えられる。
選挙はまだまだ先と自民党政権は安穏としていられない事態がなるこもしれない。来年早々安部政権vs左翼メディアが新たな局面を迎える。その結末が今後の日本の行方を大きく決定づけるかもしれない。