画は ポール・デルヴォー （ Paul Delvaux ）
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Ecce Homo エッケ・ホモ この人を見よ (1949)」です。
☆雨。
偽ユダ・戦争屋の筋書きどうりなのでしょう、
HAARP颱風 ＆「不正選挙＝投票箱すり替えなど」、
半島に戦雲が近いね、何としても日本に出兵させる、仕掛けを急いだ、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011190431000.html
NHK 10月22日
◎衆院選 推定投票率は 53.60％前後の見込み
２２日に投票が行われた衆議院選挙の推定投票率は、
５３．６０％前後になる見込みです。
ＮＨＫのまとめによりますと、今回の衆議院選挙の推定投票率は、
２１日までに期日前投票を行った２１３７万８３８７人の分も含めて、
全国で５３．６０％前後になる見込みです。
前回・平成２６年の衆議院選挙の最終投票率は、
戦後最も低い５２．６６％でした。
(戦後２番目に低い水準)
◆http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19576095.html
半歩前へ 2017年10月22日
◎速報！ 自民の勝因は 前原・小池の“策略”「野党つぶし」！
悪夢が現実となった。
２０１７総選挙は、自民党が２６０議席を上回り、単独過半数を確実にし、
自公で３００議席を上回る公算だ。（２２日午後９時３０分現在の状況）
野党最大の敗因は前原誠司、小池百合子による「野党つぶし」である。
前原は あろうことか民進党の公認を全員から取り上げ、
小池新党への合流を決めた。
しかも小池自身による安保、憲法の「踏み絵」のオマケまで付いた。
前原が小池と裏でどんな話し合いがあったのか定かではない。
が、総選挙公示を直前にした 事実上の民進党の「解体」は、
野党共闘を目指す共産党や社民党などに 計り知れない混乱を招いた。
これで、オール野党が一丸となって安倍自民党と対決、
「安倍政権を退陣に追い込む」との小沢一郎らのシナリオはご破算となった。
不意打ちを食らった小沢一郎はその後、小池と連絡を取ろうとしたが、
いまだにとれない状態だという。
野党の足並みの乱れに乗じて安倍自民党が蘇った。
安倍晋三首相は９月２５日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインは
「与党で過半数（２３３議席）」と発言。
当時の２８８議席を大幅に下回る数字を挙げて防戦に努めた。
世間のモリカケ疑惑への厳しい目と、
小池人気に押されて「劣勢は必至」と判断したからだ。
それが、「排除します」の小池の一言で一転、流れが変わった。
１対１の与野党対決が実現していたら、安倍自民党の勝利はあり得なかった。
その理由は前回の総選挙で
民進党（民主党）と共産党、自由党、社民党の合計得票が各選挙区ともに、
すべて安倍自民党を上回っているからである。
安倍自民党を勝利に導いたのは安倍政権の実績などではない。
前原、小池コンビによる“策略”「野党つぶし」である。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/10/post-12029.html#more
ネットゲリラ (2017年10月22日)
◎希望は、選挙終わったら 民進と立憲に合流
女は気持ちが狭いので、「親分」にはなれない。
一匹狼で騒ぐまでが精一杯。いくら人気があっても、その枠は越えられない。
田中真紀子がそうだった。
海外は知らん。日本ではそうです。CIAはそこを見誤った。
アベシンゾーの代替を立てるんだったら、女でやるべきではなかった。
確かにアベシンゾーは「女の腐ったようなヤツ」だが、
リアル女は「女の腐ったようなヤツ」以上に酷い。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000069-asahi-pol
朝日 10/22(日)
◎希望・若狭勝氏が敗れる 小池氏地盤の東京１０区
政治で大事なのは、「仮想敵」を作って、戦っている姿を見せる事だ。
アベシンゾーは、たかが島根県程度の存在に過ぎない北朝鮮を
大げさに怖がって、インチキプロレスを戦っている。
なんか、昭和のプロレスみたいｗ
-----------------------
そもそも自力で選挙勝ったことない虎の威を借る狐が、
その虎の化けの皮が剥がれたのに
勝てるとでも思ったのかと
-----------------------
民進を選別していたら、
自分が排除されてしまった。
笑い話かww
-----------------------
有権者にしてみりゃ、「希望の党」の立ち位置というのが見えない。
だから、票を入れられない。そこに尽きる。
野党だからアベシンゾーと対峙してくれるのかと思いきや、
排除の論理でリベラルを排除しまくり、
評判の悪い極右の中山夫婦を重用した。
これで、自民党嫌いな有権者にすっかり見放された。
第二自民党なんて、誰も求めていないのだ。
ましてや自民党よりウヨクの政党なんか要らない。
-----------------------
立憲と共産党が組んで 政権握る日も近い
-----------------------
だって、どうみても、売れない芸人みたいな顔。
とても人の上に立つオーラが出ていない。
-----------------------
小池の地盤で落選ってのが 意味でかい わな
-----------------------
小池は裏で 自民党と結託。
民進、希望を崩壊させる筋書き。
大掛かりな騙し。
-----------------------
さて、これから野党の再編です。
今回、政党としては出なかった自由党も含め、巨大野党の誕生だ。
コメント
*mueza | 2017年10月22日| 返信
仮に今回の小池の希望の党云々の仕込みが、
ＣＩＡだったとしたら、
今回の工作が失敗に終わって次どうするか？
田中角栄を嵌めたやり方で、ゲーリー安倍を攻めるのかね？
だとすると、次に煙が上がるのは
米の上院かなんかの調査委員会だったりしてね
消費税増税は、もう止められないだろね。 このままじゃ。
今回の選挙で唯一良かったのは、
立憲民主党の成立で大掃除が終わり
マトモなリベラル政党への道筋が見えてきたこと
リベラルの大きな目的は、腐敗した既得権益層の破壊だからね。
消費税が上がってトコトン追い詰められないと、
目が覚めない人も多いと思うよ。
期日前投票は多かったが、全体の投票率は前回を下回った。
つまりは、5割からの人間が棄権したことになる。
この白紙委任状を与党に渡している5割が 愚かなんだけどね。
*猫吉 | 2017年10月23日 | 返信
埃うず高きネトウヨは 酒を買えたのだろうか？
…いまや下関でも 子ども食堂が当たり前になったり、
年寄りが餓死していくような事例も珍しくない。
人人が飯も食えない社会という意味では、
百姓が一揆を起こしたり子どもを間引いていた時代と
何も変わらないではないかと思う。
赤ちゃんポストとかいっているが、要するに子どもの間引きだ。
（2017年10月20日 長周新聞）
↑
再来年・２０１９夏は参議院選挙がありますねぇ、衆参同日になるかも？
政界再編が始まりますよ。 「政治の世界は一瞬先は闇」といいますなぁｗ
Paul Delvaux、二枚目、
「Sleeping venus」です。
目白押しの悪巧み、
◆http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html
リテラ 2017.10.22
◎安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、
そして緊急事態条項で 独裁OKに
ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、
「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に
強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、
縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきた
ことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。
だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、
さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。
安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。
しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、
この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。
まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、
「定額働かせ放題」法案だろう。
電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも
〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、
さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。
たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入。
この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」
「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、
成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。
しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、
休日などの規制から除外されてしまうのだ。
また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」
が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していた
ことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
☆残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、
大企業は労働者は使い捨て放題に
いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても
合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。
こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。
これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」
と思われがちだが、とんでもない。
仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。
実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに
〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。
高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、
時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。
娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。
だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、
この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える
「月最大100時間未満」としている。
このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。
結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、
労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしている
ことはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に
国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、
「家庭教育支援法」だ。
この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、
国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉
〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉
（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、
それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。
自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、
本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、
必要なインフラの整備はそっちのけで、
公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。
しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた
「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。
実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。
☆家庭教育支援法案の背景に、
育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”
〈教育は本来「家庭教育」 「学校教育」 「社会教育」の三本柱で
行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、
家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）と
まるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）
こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、
子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉
だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、
トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、
「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する
教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」 「授乳中はテレビをつけない」
などと提唱。
さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、
“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。
だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。
当然ながら、大きな反発を受けてきた。
さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、
「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石である
とも目されている。
事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案
の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」
「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」
などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、
母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、
極右の運動によって法制化されそうになっているのである。
そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、
なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。
☆緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる
自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、
さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、
選挙戦においても争点にはなってこなかったが、
これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、
つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。
まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると
《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や
《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、
安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして
法律をつくることや予算を組むことができる。
その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、
翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。
さらに、いちばん危惧されるのが、
《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》
《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。
すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、
法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」
されてしまう、ということだ。
くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。
閣議を通すとはいえ、「妻は私人」
「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などという
トンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、
安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。
つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも ──たとえ国内に着弾せずとも──
安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。
自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために
緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。
しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、
議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。
いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。
この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──
そんな未来がやってくるかもしれないのだ。
これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。
安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。
（編集部）
Paul Delvaux、三枚目、
「 Night-train - 1947」です。
いいニュースもある、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/10/22/8710641
velvetmorning blog 2017/10/22
◎ニュージーランドで、ＴＰＰ見直しを公約に掲げた新政権誕生だそうで、
TPPの生みの親ニュージーランドのTPP離脱が確定とのこと ―
これは超朗報です。
ニュージーランドで、ＴＰＰ見直しを公約に掲げた新政権誕生だそうで、
TPPの生みの親ニュージーランドのTPP離脱が確定とのこと。
以下引用
創始国の波乱 痛手 ＴＰＰ、日本「ＮＺ抜きでも」
2017/10/20付 日本経済新聞 朝刊
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の創始国、ニュージーランドの政権交代により、
ＴＰＰの合意内容の一部に反対する
労働党と新興政党ＮＺファーストによる連立政権が誕生する。
米国を除いた11カ国での発効に、最も積極的だったＮＺが一線から退くことで、
ともに交渉を主導してきた日本政府に大きな痛手となることは間違いない。
19日午後、政権交代の一報を受けたＴＰＰ等政府対策本部の幹部は「えっ…」
としばらく絶句した。…
nikkei.com/article/DGKKZO2246231019102017FF2000/
ニュージーランド（ＮＺ）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを公約
に掲げた新政権の誕生が決まり、１１月の大筋合意に黄信号がともっている。
早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、
慎重派に転じれば影響は必至。
日本は米国に加えＮＺも離脱する事態を念頭に、残り１０カ国による発効を検討する。
sankei.com/economy/news/171020/ecn1710200050-n1.html
以上引用
さようなら 秘密貿易交渉TPP 、もう二度と出てくるなよ。
↑
脱・偽ユダ・アングロサクソンですよｗ
幕末以来、碌なことがありませんのでね。
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に幻想的な世界が広がるその作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Ecce Homo エッケ・ホモ この人を見よ (1949)」です。
☆雨。
偽ユダ・戦争屋の筋書きどうりなのでしょう、
HAARP颱風 ＆「不正選挙＝投票箱すり替えなど」、
半島に戦雲が近いね、何としても日本に出兵させる、仕掛けを急いだ、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171022/k10011190431000.html
NHK 10月22日
◎衆院選 推定投票率は 53.60％前後の見込み
２２日に投票が行われた衆議院選挙の推定投票率は、
５３．６０％前後になる見込みです。
ＮＨＫのまとめによりますと、今回の衆議院選挙の推定投票率は、
２１日までに期日前投票を行った２１３７万８３８７人の分も含めて、
全国で５３．６０％前後になる見込みです。
前回・平成２６年の衆議院選挙の最終投票率は、
戦後最も低い５２．６６％でした。
(戦後２番目に低い水準)
◆http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19576095.html
半歩前へ 2017年10月22日
◎速報！ 自民の勝因は 前原・小池の“策略”「野党つぶし」！
悪夢が現実となった。
２０１７総選挙は、自民党が２６０議席を上回り、単独過半数を確実にし、
自公で３００議席を上回る公算だ。（２２日午後９時３０分現在の状況）
野党最大の敗因は前原誠司、小池百合子による「野党つぶし」である。
前原は あろうことか民進党の公認を全員から取り上げ、
小池新党への合流を決めた。
しかも小池自身による安保、憲法の「踏み絵」のオマケまで付いた。
前原が小池と裏でどんな話し合いがあったのか定かではない。
が、総選挙公示を直前にした 事実上の民進党の「解体」は、
野党共闘を目指す共産党や社民党などに 計り知れない混乱を招いた。
これで、オール野党が一丸となって安倍自民党と対決、
「安倍政権を退陣に追い込む」との小沢一郎らのシナリオはご破算となった。
不意打ちを食らった小沢一郎はその後、小池と連絡を取ろうとしたが、
いまだにとれない状態だという。
野党の足並みの乱れに乗じて安倍自民党が蘇った。
安倍晋三首相は９月２５日の記者会見で、衆院選の勝敗ラインは
「与党で過半数（２３３議席）」と発言。
当時の２８８議席を大幅に下回る数字を挙げて防戦に努めた。
世間のモリカケ疑惑への厳しい目と、
小池人気に押されて「劣勢は必至」と判断したからだ。
それが、「排除します」の小池の一言で一転、流れが変わった。
１対１の与野党対決が実現していたら、安倍自民党の勝利はあり得なかった。
その理由は前回の総選挙で
民進党（民主党）と共産党、自由党、社民党の合計得票が各選挙区ともに、
すべて安倍自民党を上回っているからである。
安倍自民党を勝利に導いたのは安倍政権の実績などではない。
前原、小池コンビによる“策略”「野党つぶし」である。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/10/post-12029.html#more
ネットゲリラ (2017年10月22日)
◎希望は、選挙終わったら 民進と立憲に合流
女は気持ちが狭いので、「親分」にはなれない。
一匹狼で騒ぐまでが精一杯。いくら人気があっても、その枠は越えられない。
田中真紀子がそうだった。
海外は知らん。日本ではそうです。CIAはそこを見誤った。
アベシンゾーの代替を立てるんだったら、女でやるべきではなかった。
確かにアベシンゾーは「女の腐ったようなヤツ」だが、
リアル女は「女の腐ったようなヤツ」以上に酷い。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171022-00000069-asahi-pol
朝日 10/22(日)
◎希望・若狭勝氏が敗れる 小池氏地盤の東京１０区
政治で大事なのは、「仮想敵」を作って、戦っている姿を見せる事だ。
アベシンゾーは、たかが島根県程度の存在に過ぎない北朝鮮を
大げさに怖がって、インチキプロレスを戦っている。
なんか、昭和のプロレスみたいｗ
-----------------------
そもそも自力で選挙勝ったことない虎の威を借る狐が、
その虎の化けの皮が剥がれたのに
勝てるとでも思ったのかと
-----------------------
民進を選別していたら、
自分が排除されてしまった。
笑い話かww
-----------------------
有権者にしてみりゃ、「希望の党」の立ち位置というのが見えない。
だから、票を入れられない。そこに尽きる。
野党だからアベシンゾーと対峙してくれるのかと思いきや、
排除の論理でリベラルを排除しまくり、
評判の悪い極右の中山夫婦を重用した。
これで、自民党嫌いな有権者にすっかり見放された。
第二自民党なんて、誰も求めていないのだ。
ましてや自民党よりウヨクの政党なんか要らない。
-----------------------
立憲と共産党が組んで 政権握る日も近い
-----------------------
だって、どうみても、売れない芸人みたいな顔。
とても人の上に立つオーラが出ていない。
-----------------------
小池の地盤で落選ってのが 意味でかい わな
-----------------------
小池は裏で 自民党と結託。
民進、希望を崩壊させる筋書き。
大掛かりな騙し。
-----------------------
さて、これから野党の再編です。
今回、政党としては出なかった自由党も含め、巨大野党の誕生だ。
コメント
*mueza | 2017年10月22日| 返信
仮に今回の小池の希望の党云々の仕込みが、
ＣＩＡだったとしたら、
今回の工作が失敗に終わって次どうするか？
田中角栄を嵌めたやり方で、ゲーリー安倍を攻めるのかね？
だとすると、次に煙が上がるのは
米の上院かなんかの調査委員会だったりしてね
消費税増税は、もう止められないだろね。 このままじゃ。
今回の選挙で唯一良かったのは、
立憲民主党の成立で大掃除が終わり
マトモなリベラル政党への道筋が見えてきたこと
リベラルの大きな目的は、腐敗した既得権益層の破壊だからね。
消費税が上がってトコトン追い詰められないと、
目が覚めない人も多いと思うよ。
期日前投票は多かったが、全体の投票率は前回を下回った。
つまりは、5割からの人間が棄権したことになる。
この白紙委任状を与党に渡している5割が 愚かなんだけどね。
*猫吉 | 2017年10月23日 | 返信
埃うず高きネトウヨは 酒を買えたのだろうか？
…いまや下関でも 子ども食堂が当たり前になったり、
年寄りが餓死していくような事例も珍しくない。
人人が飯も食えない社会という意味では、
百姓が一揆を起こしたり子どもを間引いていた時代と
何も変わらないではないかと思う。
赤ちゃんポストとかいっているが、要するに子どもの間引きだ。
（2017年10月20日 長周新聞）
↑
再来年・２０１９夏は参議院選挙がありますねぇ、衆参同日になるかも？
政界再編が始まりますよ。 「政治の世界は一瞬先は闇」といいますなぁｗ
Paul Delvaux、二枚目、
「Sleeping venus」です。
目白押しの悪巧み、
◆http://lite-ra.com/2017/10/post-3532.html
リテラ 2017.10.22
◎安倍政権が描く、この恐ろしい未来を本当に許すのか？
労働者は使い捨て、家族は国家の下請けに、
そして緊急事態条項で 独裁OKに
ついに本日、衆院選の投開票日を迎えた。この選挙はひとえに、
「国民に丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に
強行的な方法で法律を次々に成立させてきたことや、
縁故主義で政治を私物化していること、国民に知らされるべき情報を隠蔽してきた
ことなど、約5年にわたる安倍政権の政治に審判を下す意味がある。
だが、そうした「これまでの行い」だけではなく、
さらに考えなければならないのが「これからの行い」だろう。
安倍政権が継続された場合、国会で上程されるであろう法案についてだ。
しかも、それらは、わたしたちの生活に深く影響するだけではなく、
この国のかたちを一変させる危険をはらんだものだ。
まず、そのひとつが「働き方改革関連法案」、いわゆる「残業代ゼロ」法案、
「定額働かせ放題」法案だろう。
電通の高橋まつりさんが過労自殺した事件を受けて、自民党は選挙公約でも
〈長時間労働を是正する〉と謳っているが、この法案の中身は、
さらに労働者を長時間労働に晒す内容なのだ。
たとえば、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入。
この制度について、大手メディアは「働いた時間ではなく成果で評価する」
「働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う」などと紹介しているが、
成果に合わせて賃金を決めることは現行法でも可能なこと。
しかし、高プロが導入されれば、労働基準法が定める週40時間労働や休憩、
休日などの規制から除外されてしまうのだ。
また、いまは「高度の専門職」「年収は平均年収額の3倍程度の労働者」
が対象とされているが、経団連は以前「年収400万円以上を対象」と主張していた
ことからも、この要件は引き下げられるという見方が強い。
☆残業代ゼロ法案、長時間働かせ放題法案で、
大企業は労働者は使い捨て放題に
いや、年収が高くない人にとって他人事ではないのが、1日にどれだけ働いても
合意した「みなし労働時間」で定額賃金を支払う「裁量労働制」の拡大だ。
こちらは専門職のほかに、管理職や一部の営業職にまで対象を広げる。
これは「1時間働いても8時間働いたことになるのだから、いいのでは」
と思われがちだが、とんでもない。
仕事が片付かなければ逆に何十時間でも働かせることが可能になるからだ。
実際、電通の高橋まつりさんの遺族は、長時間労働を規制する法律の必要性とともに
〈労働時間の規制をなくす法律は、大変危険だと思います。
高度プロフェッショナル制や裁量労働制など、
時間規制の例外を拡大しないでください。娘は戻りません。
娘のいのちの叫びを聞いて下さい〉と訴えている。
だいたい、安倍首相は〈長時間労働を是正する〉と言いながら、
この法案で時間外労働の上限規制を、過労死ラインの月80時間を超える
「月最大100時間未満」としている。
このまま法案が通れば、現状よりも長時間労働を助長することは間違いないのだ。
結局、安倍政権が国民ひとりひとりの健康や安全を守るではなく、
労働者を消耗品のように使い捨てする大企業の主張を押し通そうとしている
ことはあきらかだが、この「働き方改革関連法案」と同様に
国会で上程されようとしている恐ろしい法案が、
「家庭教育支援法」だ。
この法案は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、
国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する〉
〈保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする〉
（毎日新聞2016年11月2日付）などと規定し、
それに沿った基本方針を国や自治体が協力する、という内容だ。
自民党は素案から家族国家観的な表現をやや弱めて修正しているが、
本質は何も変わらない。ようするに、待機児童問題も解消できていないというのに、
必要なインフラの整備はそっちのけで、
公権力が家庭内の教育に介入することを定めようというのだ。
しかもこの法案は、安倍首相が会長となり2012年4月に発足させた
「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの。
実際、安倍氏は当時のメルマガで、同議連についてこう記している。
☆家庭教育支援法案の背景に、
育児を母親だけに押しつけるトンデモ思想“親学”
〈教育は本来「家庭教育」 「学校教育」 「社会教育」の三本柱で
行われなければなりません。しかし戦後「家庭教育」が消され、
家族の価値すら、危うくなっています〉
〈子供に輝宙（ピカチュウ）愛猫（キティー）礼（ペコ）と
まるでペットにつける様な名前をつける親が増えています。（中略）
こうした現状は子供をどう育てるかわからない親が増えている結果と言えます〉
〈私達の議連は改正基本法を基に、「家庭教育支援法」を制定し、
子供達の為に子育て家庭を支援していきたいと思います〉
だが、安倍首相が必要であると強調する「戦前の伝統的な子育て」の中身は、
トンデモと差別的思想で固められたシロモノだ。
本サイトでは何度も俎上に載せてきたが、
「親学」とは極右団体「日本会議」の中心メンバーである高橋史朗氏が提唱する
教育理論で、「子守歌を聞かせ、母乳で育児」 「授乳中はテレビをつけない」
などと提唱。
さらには「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」と主張し、
“子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。
だから仕事をせずに家にいろ”という科学的には何の根拠もない理論を展開。
当然ながら、大きな反発を受けてきた。
さらに、高橋氏が会長を務める「親学推進協会」は日本会議の別働隊であり、
「家庭教育支援法」は日本会議がめざす憲法24条改正のための布石である
とも目されている。
事実、日本会議の椛島有三事務総長は「『親学』は男女共同参画に対する対案
の意味を持つ。ジェンダーフリーに対する保守の側の回答であり対策であります」
「親学は父親母親の違いを明確にし、結果として男らしさ女らしさを育みます」
などと日本会議福岡の総会で述べたとされる（朝日新聞16年6月17日付）。
つまり、根拠もない非科学的なものを「伝統的な家庭教育」と呼び、
母親である女性に強制して家庭に縛り付ける戦前の「家制度」下の思想が、
極右の運動によって法制化されそうになっているのである。
そして極めつきは、なんといっても「憲法改正」、
なかでも「緊急事態条項」の新設だろう。
☆緊急事態条項が新設されれば、安倍首相の“独裁”が可能になる
自民党の選挙マニフェストでは巧妙に言葉を言い換え、
さらっと「緊急事態対応」としか書いておらず、
選挙戦においても争点にはなってこなかったが、
これこそが安倍首相に権限を集中させフリーハンドを与える、
つまり「独裁を許す」という、もっとも危険なものだ。
まず、第一に危険なのは、自民党憲法改正草案によると、緊急事態宣言が出されると
《内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定すること》や
《内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすること》が可能になるため、
安倍政権が徹底して軽視してきた国会での議論や手続きをすっ飛ばして
法律をつくることや予算を組むことができる。
その上、地方自治体に対しては、ナチスが首長を罷免したように、
翁長雄志・沖縄県知事を罷免することも可能になるだろう。
さらに、いちばん危惧されるのが、
《何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない》
《基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない》とあること。
すなわち、すべての人が否応なく国に従うことを余儀なくされ、
法の下の平等や、思想・信条、表現、言論の自由などといった権利を「制限」
されてしまう、ということだ。
くわえて、緊急事態であることを決めるのは総理大臣なのである。
閣議を通すとはいえ、「妻は私人」
「“そもそも”には“基本的”という意味がある」などという
トンデモ閣議決定を乱発してきたことを考えれば、
安倍政権下ではまともな判断が下されないことは明白。
つまり、北朝鮮によるミサイル挑発でも ──たとえ国内に着弾せずとも──
安倍首相は緊急事態を宣言できるのである。
自民党は、選挙後「災害時に備えて国会議員の任期延長ができるようにするために
緊急事態条項が必要」と訴えてくると思われる。
しかし、国会議員の任期延長を憲法上で認めることは、
議員がいつまでも居座りつづける可能性がある、とても危険なことだ。
いや、緊急事態条項が新設されれば、憲法で「独裁」を保障することになるのである。
この衆院選を最後に、普通選挙がおこなわれなくなる──
そんな未来がやってくるかもしれないのだ。
これらは絵空事でも妄想でもなく、間もなく国会に提案される予定の法案だ。
安倍政権にこの国の未来を明け渡すとは、こういうことなのである。
（編集部）
Paul Delvaux、三枚目、
「 Night-train - 1947」です。
いいニュースもある、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2017/10/22/8710641
velvetmorning blog 2017/10/22
◎ニュージーランドで、ＴＰＰ見直しを公約に掲げた新政権誕生だそうで、
TPPの生みの親ニュージーランドのTPP離脱が確定とのこと ―
これは超朗報です。
ニュージーランドで、ＴＰＰ見直しを公約に掲げた新政権誕生だそうで、
TPPの生みの親ニュージーランドのTPP離脱が確定とのこと。
以下引用
創始国の波乱 痛手 ＴＰＰ、日本「ＮＺ抜きでも」
2017/10/20付 日本経済新聞 朝刊
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の創始国、ニュージーランドの政権交代により、
ＴＰＰの合意内容の一部に反対する
労働党と新興政党ＮＺファーストによる連立政権が誕生する。
米国を除いた11カ国での発効に、最も積極的だったＮＺが一線から退くことで、
ともに交渉を主導してきた日本政府に大きな痛手となることは間違いない。
19日午後、政権交代の一報を受けたＴＰＰ等政府対策本部の幹部は「えっ…」
としばらく絶句した。…
nikkei.com/article/DGKKZO2246231019102017FF2000/
ニュージーランド（ＮＺ）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを公約
に掲げた新政権の誕生が決まり、１１月の大筋合意に黄信号がともっている。
早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、
慎重派に転じれば影響は必至。
日本は米国に加えＮＺも離脱する事態を念頭に、残り１０カ国による発効を検討する。
sankei.com/economy/news/171020/ecn1710200050-n1.html
以上引用
さようなら 秘密貿易交渉TPP 、もう二度と出てくるなよ。
↑
脱・偽ユダ・アングロサクソンですよｗ
幕末以来、碌なことがありませんのでね。