画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「百人一首之内 在原業平朝臣」です。
千早振る 神代もきかず 龍田川
からくれなゐに 水くくるとは
☆晴れ。
毎度ながらいい分析です、
ここは新左翼系(全共闘世代)の論者が多いですなぁ、日共嫌いでｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/5410
長周新聞 2017年10月25日
◎失敗した 保守２大政党への移行
野党殲滅のはずが 立憲躍進 解散総選挙の結果分析
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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☆議席にとどまらぬ変化を反映
解散総選挙の結果は、自民党が改選前と同じ議席を獲得し、
野党第一党だった民進党の右と左が姿を変えて希望で５０議席、
立憲民主で５５議席とそれぞれ半分に分かれ、
公明、維新、共産が安倍晋三の放ったブーメランに当たって傷を負って終わった。
今回の総選挙は モリカケ疑惑からの逃亡という
きわめて不純な動機によって 首相が解散を宣言し、そこから大山鳴動が始まった。
「一強」といえど 私物化政治に対して吹き荒れる批判世論は強く、
安倍自民党のもとでは政治的安定が見込めないなかで、
にわかに小池劇場と野党殲滅の謀略が動き、選挙後は自民党と希望の党による
保守二大政党の支配体制を願望する動きがあらわれた。
ところが、希望の党は世論に見透かされて選挙期間を通じて落ち目となり、
その分、安倍自民党への批判世論を 立憲民主党が拾う格好となった。
記者座談会を持ち、解散総選挙を総括した。
☆謀略突き破る大衆世論 政治構造全体を揺さぶる
Ａ 議席の変化を見てみると、自民党は改選前と同じ284議席（うち比例66）だった。
そして民進右派が衣替えした希望の党が改選前の57から
50議席（うち比例32）へと減らし、民進左派が衣替えした立憲民主党が
改選前の15から55議席（うち比例37）に伸びた。
唐突な解散劇の煽りを食ったのが公明党で、改選前の35から29議席へと減らした。
さらに第２自民党のポストを希望に持って行かれた「維新」も
11議席へと凋落して泡沫政党の仲間入りを果たした。
「日共」も21議席から12議席へといっきに半減した。
これは比例票がガタ減りしたことが原因だ。
日本のこころは得票率が2％にも満たずに政党要件を失って消滅した。
極右政党などといわれていたが、
最後は代表の中山恭子・成彬夫妻が希望の党に逃亡して表舞台から姿を消した。
Ｂ 単純化してみると、安倍自民党はかつがつ議席を死守したが、
その補完勢力や仲間たちである維新・公明・こころを傷物にしてしまった。
そして、民進党のなかから新たな自民補完勢力として「希望」が
あらわれたものの、早くも正体が見抜かれてしまい、
これも保守二大政党として登場することができず、
むしろ針のむしろに晒（さら）されている。
50議席をとったといっても、希望の党の独自候補として当選したのは
比例の4人のみで、他は垢にまみれた元民進党関係者ばかりが勢揃いしている。
これらが改憲勢力として自民党と手を組む場合、
昨日まで主張していたことと真反対のことを叫ばなければならず、
さらし者といえる。
第2自民党勢力としては維新の党よりも寿命は短いことが予想される。
Ｃ 政界は早くもグダグダの様相を呈している。
議席だけでなく変化の質を捉えないといけない。
結局のところ、支配の側にとって政治的安定は確保できたのか？ というと、
決して安定といえるものではない。ドタバタ劇の結末は、
より欺瞞力を失った政治構造へと微動したというだけだ。
欲にかられて希望の党に投機した元民進は落選したのが目立った。
「慌てる乞食はもらいが少ない」というが、目前の損得に目がくらんで
それまでの政治的スタンスを投げ捨てていったツケが跳ね返った関係だ。
前原に限らず細野、玄葉らは大威張りで踏み絵をやっていたが、
あの醜態は政治理念の欠片も感じさせないものだった。
党員でない者からしても見ていられないものがあった。
それで何週間か前には新興の希望の党は大売り出しだったのに、
世論に見透かされてからはメディアも担いだ御輿から手を離してしまい、
風向きが変わった。劇場型は不発に終わったということだ。
「やっとボクたちにも政権与党の可能性が！」と思ったのも束の間、
野党殲滅の戦犯扱いになった。
Ｄ そのなかで立憲民主党が躍進したのは一つの特徴でもあった。
これは受け皿がなくどうしようもない人人の力によって
押し上げられた側面が強い。本人たちの実力以上の力が働いた。
野党解体で前原みずからが民進党のカネや組織を希望の党に献上するなかで、
民進党右派の性根が広く暴露された。
希望の党の失速は小池百合子の傲慢極まりない振る舞いや
「排除」発言もあるが、与党願望でみずからの党を解党したり
仲間を売ったりする行為への嫌悪もあった。
しかも、それらが安倍自民を有利にするのだから、なおさら怒りを買った。
それでしばらくフリーズ（思考停止）していた民進党残留組や排除された側も
みっともないが、世論に推されて枝野が立憲民主党を立ち上げることになり、
これが反安倍のシンボルのようになって急速に支持を広げた。
しかしはなから78人しか擁立しておらず、選挙の構造としては
「自民圧勝」以外に転びようがないものだった。
Ｅ 東海ブロックの比例では立憲民主党の比例名簿の候補が足りなくなって、
本来なら獲得できたはずの１議席を自民党に譲った。
首都圏でも比例票は自民党の181万票に対して
立憲民主党が140万票と肉薄している。
できたばかりの政党にこれだけの雪崩現象が起きたというのは、
相当に鋭い世論が包囲していたことを物語っている。
それは街頭演説にも反映した。こうした大衆的な力に縛られて
立憲民主は今後の立ち居振る舞いを余儀なくされていく。
立憲民主の比例の総得票数は1108万票にもなった。
2014年総選挙の民主党の比例票だった977万票を上回っている。
第２自民党としての正体が暴露されつつ、それでも安倍批判をして回った
希望の党の比例票が967万票。自民、公明の組織票はほぼ変化がないなかで、
浮動票はこれらに分散したといえる。
日共が比例で165万票減らしているのも特徴だ。
Ｃ 立憲民主についていえば、政権与党になり、下野した後も
フラフラしていたときには泡沫の一途だったのが、
自民党との対決姿勢を打ち出した途端に支持が集まった。
滑稽なのだが、そうなっている。やっと気付いたのか？ という指摘もあるが、
支配の代理人としてのステータスを一度味わい、未練たらたらで泡沫化していた
ところにトドメを撃ち込まれ、にわかに先祖返りした風だ。
菅直人とか海江田万里といった民主党政権時代に世論から見放された連中を抱え、
さらに無所属で出馬した元民進幹部たちも一定数が選挙区で這い上がっている。
これらの離合集散もくり広げられるだろうが、いずれにしても
民主党なり民進党は自民党側というか小池百合子から手を突っ込まれて
解党に追い込まれた。自民党は野党解体の選挙で、
かつがつ議席を維持しただけだったということもできる。
☆謀略選挙加担した連合 大企業の代弁者
Ａ 野党解体の過程で見過ごせないのは、民進党の母体でもある連合が
希望と立憲の二股作戦でイニシアチブを握るという構図だ。
連合は神津が働き方改革等で安倍政府と手を握ったり、隠然と立ち回っている。
今回の野党解体劇にも一役買っている。
こうして経団連であったり、支配の側を喜ばせていることについては、
もっと光を当てなければならない。
Ｅ もともと連合は 総評解体のために作られた組織だ。
共産党や社会党を排除して 労働運動を完全にぶっ潰してしまった。
連合傘下の組合といっても、いまや企業組合もいいところだ。
民進党の選挙母体でもあったが、山口4区を見てもわかるように公然と
安倍晋三を応援している組合もある。
中電労や日立といった企業労組は連合内でも原発推進を叫ぶ。
この「労働者の組合」を標榜する汚れ勢力が労働運動を抑える桎梏となり、
支配の一翼を担っていることについても今日的な特徴がある。
労働者階級ｖｓ資本家階級などといっていたが、
いまや大企業の代弁者に成り下がってしまい、一定の発言権やポジションだけは
与えられて飼い慣らされている関係だ。
そして、野党殲滅でも神津が前原や枝野を両天秤にかけて、
とどのつまり「自民圧勝」の謀略選挙に加担する。
55年体制は右と左の二刀流支配だったが、その変質型はなお生きている。
民主党への政権交代選挙では支配の側からも「一度民主党にやらせてみるか」
という力が働いたが、基本的に自民党も民主党も代理人争いをしていただけだ。
連合もその一角を為していた。
対米従属には抗わず 大企業天国を保障するという点で
自民党と政策上も同じものになり、
そんな性根だから今回の解党劇でも足下をすくわれたのだ。
Ｄ しかし選挙では保守二大政党の目論見は見事に外れ、
立憲躍進という結果に終わった。
目下、反安倍、改憲阻止勢力の救世主のように枝野や立憲民主を持て囃す
向きもあるが、これらも野党殲滅作戦に慌てふためきながら旗を立ててみて、
思いのほか世論に押し上げられて縛られている。
そのように国会や政党を揺さぶった選挙だったといえるのではないか。
何も変化がなかったわけではない。
謀略じみた選挙構造のなかで、主権者たる国民が
自民＆希望による国会独占を許さず、さしあたり立憲民主を担ぎ上げて
意志を突きつけた。その御輿の上に枝野がちょこんと乗っているような光景だ。
この際、立憲民主の善し悪しなどどうでもよい。
そのように動いた世論の力こそ見るべきものがある。
別に打ち合わせした訳でもないのに、下から勝手にうねりを作っていく。
政治不信がすさまじいなかで、はけ口を求めているからだ。
Ｂ 選挙区の絶対得票率（全有権者のなかに占める得票率）は
自民党は公明党の応援を受けて25％。比例では17％だった【上円グラフ参照】。
これは前回とほぼ変わらない。
そして、相変わらず国会の6割の議席を独占する。
小選挙区制度なのでそんなものだ。
絶望しても仕方ないし、絶望するほど絶対的な「一強」ではない。
何が何だか分からないような 姑息な陰謀を仕掛けて、
かつがつ議席を保ったというだけだ。
それで結局、何を争点にしてたたかった選挙だったのか？ だ。
改憲ももちろんあるが、争点が最後までぼけてしまい、
600億円かけて安倍自民か、そうでない側かの(ママ)
国会内の椅子取りゲームに終始したという印象だ。
そして誰も納得していない以上、モリカケ疑惑もそのまま引き継がれ、
グダグダの国会運営が続いていくわけだ。
安倍晋三は選挙に勝ったというが、私物化政治の象徴がどこまでもつかは疑問だ。
支配の安定という面では総選挙前から行き詰まっていることは明らかで、
はぐらかしてどうこうなる代物ではない。
Ａ 冷静に選挙結果を見てみると、投票率は前回とさほど変わらず
50％に毛が生えた程度だった。そのなかで立憲民主躍進であったり
多少の特徴は出ているが、五割近い有権者が引き続き選挙の外側に置かれたままだ。
政党政治がそのように国民から遊離している。
こうした現状について「国民が選挙に行かないから自民党圧勝になるのだ」
「有権者の意識が低いからダメなのだ」と左翼陣営ほど文句をいっているが、
果たしてそんな結論に収斂（れん）していて良いのだろうか。
金力や権力をフル動員する選挙とはいえ、支持率17％の自民党に勝る政党がいない
から国会の議席を独占するのであって、敗北する側はそれ以上に
有権者からの支持がないという現実を直視しなければならない。
選挙に行かない５割の有権者を引きつける政治勢力がいないし、
その5割選挙の枠内で「どうにもならない」と考えているのだとしたら、
永遠に自民圧勝が続くことになる。
選挙区の絶対得票率25％を上回らなければ、
小選挙区制度のもとでは議席奪取などおぼつかないからだ。
☆棄権者５割を引付ける勢力 政党政治崩壊の中で
Ｃ 自民党の支持基盤が崩れるというのは、あくまで自民党自身の問題だ。
その敵失で棚ぼたを狙うというようなものではなく、
残りの５割の政治参加を促すような政治運動をつくらなければ展望にならない。
国会や永田町の面子に依存して、その枠の中から誰がマシかを
引き算するような次元のものではなく、街頭から、下から世論を束ねて、
安倍戦争政治に対抗していくような政治勢力を束ねていくことが求められている。
はっきりいってしまうと、対米従属構造のもとで
すべての政党が 相手にされていないのが現状だ。
この支配の枠内で安住している者が離合集散や小手先の野党共闘をしたところで、
有権者は展望を抱いていない。
民衆から浮き上がった状態で、善し悪しを悲憤慷慨していても
世の中は変わらないという問題を浮き彫りにしているように思う。
Ｅ 政治不信に風穴を開けなければ小選挙区制度によって担保された
「支持率１７％の一人勝ち」は基本的にびくともしない。
冷徹ではあるがこの関係を示した。
そして、小選挙区制度の歪んだ構造を問題にするのではなくて、
その枠内で「野党共闘」などと小手先の野合ばかり考えていることについても、
政治を志しているのになんとスケールが小さいことかと思わされるものがある。
死票が多く民意が議席に反映されないという構造的な問題として
もっととりあげるべきだろう。
絶対得票率を見ればわかるように、自民「一強」などではないのだ。
Ｂ 全般的に政党政治が有権者から浮き上がっている。ここに大きな問題がある。
改憲や戦争政治に対する危惧は高まっているが、
選挙になると５割の有権者限定で組織戦が展開されてしまう。
低投票率と小選挙区制度によって自民が勝っていくし、
はじめから絶対的に有利なのだ。
この政治不信をひっくり返すような、
地に足着けた政治運動をやらなければならないのではないか。
Ｃ 永田町の垢がついた面子に期待してどうこうなるものではない。
維新とか希望とかの「反自民」詐欺で目くらましをくらうわけにはいかない。
今回は立憲民主に世論が加勢したが、新しい政治勢力を登場させるしか
展望はないことを突きつけている。
新自由主義政策がたけなわななかで、大衆の生活がどのようになっているか知悉し、
この声に耳を傾けて政策にしていく努力がいるし、
貧困であれば貧困をもたらす社会構造そのものを捉えなければならない。
米軍需産業のカモにされて戦争動員されるのではなく、
対米従属と正面切って向き合う政治勢力でなければならない。
親米売国ではなく反米愛国が重要なキーワードになる。
1％vs99％といって世界的にも新しい運動が台頭しているが、
右vs左というイデオロギー対決に惑わされるのではなく、
上vs下という階級矛盾に切り込んでいくことが求められている。
スペインでポデモスが街頭から政治運動を開始して注目を浴びてきたが、
党首のパブロ・イグレシアスは39歳だ。
くたびれた細胞では変革意欲は起きない。
Ａ 自民党も安倍晋三みたいな私物化政治が幅をきかせるほど
腐敗堕落が著しいが、一方で左翼はなぜ敗走しているのか？ だ。
これもおおいに問題があるからだ。
リベラルとか左翼などといわれる陣営の足腰の弱さについても、
そろそろメスを入れなければならない時期にきているのではないか
と思うものがある。いわゆる右傾化といわれるが、
左翼がオールド化したりくたびれている問題についても
解明しなければならないのではないか、と。
これが力なく浮き上がっており、対抗勢力になり得ていないのだ。
60年安保を経て、支配側は革新勢力の分断や壊滅に力を入れた。
そして高度成長を経て資本主義もまんざらでもないと
堕落や裏切りも進行した。とうとうたる裏切りの流れになる。
ソ連や中国の変質に為す術なく、
国際権威に寄りかかろうとした部分も崩れていった。
そうして、いまや根無し草のように飛び跳ねている人人も少なくない。
大衆的な基盤を失っているというのが全般的な特徴だ。
この問題を深掘りすると共産党の50年問題であったり、
戦後からこの方、今に至る歴史的検証が必要になってくるだろうし、
日本共産党の歴史だけ見てもソ連や中国といった社会主義国との関係や、
アメリカをどう見なしてきたかは切っても切り離せない問題を含んでいる。
しかし、いずれにしてもその歴史的産物がくたびれ果ててしまっているし、
権威を神棚に飾っているだけだったり、風化していたり、
教条的に論だけを振り回していたりと、たまらないものがある。
そんなものが大衆と切り結んで世の中を動かしていくことなど
できるわけがないし、笑わせるなというのが実感だ。
「とことん大衆に奉仕する」でいかなければ、
腐敗堕落して社会の片隅に追いやられる。当たり前の話だ。
Ｂ いまや労働運動も壊滅的なまでにつぶされているもとで、
みながバラバラな状態に置かれ、未組織になっているのも特徴だ。
このなかで政治勢力を下からつなげて押し上げていくというのは
少少でない困難さをともなうが、広く横に連帯して団結できる
すべての力を結集する努力がいる。
この選挙には限界性があったが、いつまでも
同じような幻滅選挙にするわけにはいかない。
そして安住できるからこそ自民党も腐敗しきっている。
従って、自民党もだが、ボロボロの野党についても批判を加え、
なり代わる政治勢力をつくらなければ有権者の展望にはならない。
五割の有権者の心を動かし、結集していく政治運動を起こさなければ、
日本社会の閉塞状況や政治の心停止状態は変わらないのだと思えてならない。
自民党の腐敗堕落は、政治的に脅かす存在がなくなり、
緊張がなくなっているからにほかならない。
Ｅ どの政党がポストをとっても対米従属の鎖につながれて立ち回り、
アメリカや独占企業を忖度する政治を実行していく。
55年体制が崩壊したもとで、選挙制度としては中選挙区制から小選挙区制に移行し、
そのもとで自民、民主という二大政党制への移行が進んだ。
しかし、民主党が一回政権与党になってみて、自民党とまったく同じ
対米従属路線を進み始めて急速に支持を失っていった。
最終的には野田が大政奉還をして今日の自民復活に至る。
そしてアメリカと大企業の代理人という似たもの同士＆くたびれた野党
による椅子取りゲームを 五割の有権者が棄権するのだ。
Ｃ 安倍自民党が改憲を掲げ、北朝鮮対応をめぐっても
日本列島を戦場にしかねない勢いでアメリカへの忖度をしている。
日米ＦＴＡも交渉開始を迫られ、政治経済の全面にわたって課題は山積している。
陰謀じみた選挙によって元の木阿弥になっただけだが、
あきらめたり失望したりする必要はまったくない。
世界的に見ても資本主義が過渡期にあり、アメリカとて大衆的な反撃機運が
うねりになっているなかで、日本社会でどう次のたたかいに向けて
大衆的世論と行動を押し上げていくかが重要だ。
確かに政治は数だが、与野党の議席数だけに一喜一憂しても仕方がない。
現在の政治構造は戦後72年の産物ともいえる。
この植民地的な退廃というか主体性を放棄した政治構造を
突き動かしていくのは大衆的行動しかない。
近年は再稼働反対や安保法制など直接行動が盛り上がってきたが、
特定の個人が持て囃されたり調子に乗るというような浅薄なものではなく、
そうした運動のなかから地に足ついた形でリーダーを輩出し、
裏切り癖がひどい政治家たちについても縛り上げていくことが必要だ。
政治のイニシアチブを圧倒的な国民の側が握ることが欠かせない。
國芳、二枚目、
「犬塚信乃」初代坂東しうか、「犬飼現八」三代目関三十郎、
「こなや文吾兵衛」四代目大谷友右衛門
「犬田小文吾」三代目嵐吉三郎 です。
隷米売国・サギノミクスｗ
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710270000/
櫻井ジャーナル 2017.10.27
◎景気回復でなく 米国の支配システムを支えることが目的の
アベノミクスで 景気が回復するはずはない
今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、
景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、
アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。
経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。
GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。
「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。
どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を
政治家は口にするようになり、指標の粉飾 を始めるものだ。
現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は
ロシアや中国を核戦争で脅している。
この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。
アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻 にある。
その実態が表面化したのは1971年。
当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止する
と発表したのだ。 その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。
アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、
そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー。
サウジアラビアをはじめとする産油国に対して
貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルで
アメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる
仕組みを作ったのだ。
その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で
国を保護、支配層の地位と収入を保障する というものだった。
日本とアメリカも 似たような取り決めをしている 可能性がある。
1962年から86年までサウジアラビアの石油相を務めたザキ・ヤマニによると、
ニクソン・ショックの2年後、「スウェーデンで開かれた秘密会議」で
アメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したというが、
☆https://www.theguardian.com/business/2001/jan/14/
globalrecession.oilandpetrol
これもペトロダラーの仕組みを強化することが目的。
この秘密会議とは、ビルダーバーグ・グループの会合である。
1970年代から金融取引の規制が大幅に緩和され、巨大な投機市場が出現する。
経済が行き詰まり、金融／投機のプロだけでなく製造業者や個人も
投機での運用を始める。つまり資金を投機市場が呑み込み始めたのだ。
現物取引だけでなく、先物、オプション、スワップなど
投機色の強い金融派生商品が出現、巨大資本や富豪たちの資産は
見かけより桁違いに大きく膨らんだが、こうした資産は幻影にすぎず、
投機市場への資金流入が頭打ちになって相場が下がり始めると急速に縮小、
アメリカやイギリスを中心とする支配システムは崩壊する。
投機市場を縮小させないためには資金を流入させ続ける必要がある。
安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、
いわゆる「異次元金融緩和」を進めてきた最大の理由はここにあるだろう。
これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、景気を回復させる効果はなく、
勿論、庶民への恩恵はない。
こうしたバラマキのツケを払わされるのも庶民。
「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。
歴代政府、つまり官僚は 不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど
労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。
損害を小さくするため、カモを見つけてババをつかませる必要があるのだが、
その面でも日本は協力しようとしている。
ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も
そうした目的で利用されるだろう。
アメリカは他国を屈服させるために軍事力を使う。 軍事力を使った恫喝だ。
かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くために
アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとし、
またイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は
狂犬のように振る舞わなければならない と語ったが、
バラク・オバマ大統領はその戦法を採用したのだ。
安倍晋三首相は自分が何を行っているかを理解している。
2015年6月1日に赤坂の「赤坂飯店」で開かれた
官邸記者クラブのキャップによる懇親会でそれを示す発言をした。
週刊現代によると、そこで「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」
と安倍が口にしたというのだ。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
軍事的な緊張の場面が朝鮮半島へ移動しても同じことだ。
前回も書いたように、アメリカが日本に
中国との戦争を始める準備をさせ始めたのはソ連が消滅した直後、
1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたときのこと。
当初、日本側は国連中心主義で抵抗したが、ネオコンは怒る。
1994年には武村正義官房長官が解任され、
1995年には「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。
その後、急ピッチで日本は ネオコンの戦争マシーンに組み込まれていく。
21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、
国力を回復させることに成功するとロシアや
中国の周辺にミサイルを配備、経済戦争を仕掛け、
重要な収入源である石油や天然ガスをEUヘ輸送できなくするために
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。
原油価格の急落はロシアを締め上げるために
アメリカとサウジアラビアが仕掛けたと言われているのだが、
石油価格の下落で窮地に陥ったのはアメリカのシェール・ガス／オイルや
サウジアラビア。 サウジアラビアは財政赤字になっている。
通常兵器の戦闘でアメリカがロシアに勝つことは困難だ
ということをジョージア（グルジア）の南オセチア奇襲やシリアでの戦闘で
アメリカも理解しているだろう。
核戦争で脅すしかないのだが、 それでもロシアや中国は屈服しない。
國芳、三枚目、
「似達磨の一軸」 四代 中村歌右衛門 です。
「除名」されても仕方がないｗ 自民党が引き受けるさ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/646.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 10 月 25 日 kNSCqYLU
◎民進党が死守する140億円 …
前原代表に「除名だ」の声噴出（日刊ゲンダイ)
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1511.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261
日刊ゲンダイ 2017年10月25日
「あれは反党行為だ」 「前原代表を除名すべきだ」――。
２４日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。
総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。
もはや“代表辞任”程度では 済まなくなってきた。
前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて
一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。
しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、
即刻辞任させるつもりだ。
民進党は近く、両院議員総会を開く。
その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、
新たな代表を選出することで 前原代表をクビにする予定でいる。
民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、
感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、
党の金庫に眠っている１４０億円のカネを勝手にさせない、
という意識が強いからだ。
「１４０億円の資金は、民進党にとって命綱です。
しかし、もし代表の前原さんが 総務相に“解党届”を提出したら、
理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。
常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、
前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、
人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。
突然、なにをするか分からない。 一日も早く代表をやめさせたいのが、
民進党の共通認識です」（民進党関係者）
前原代表には、９０人いる党職員からも批判が殺到している。
半数以上がリストラになりそうだからだ。
「８６人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員４７人の政党に
なってしまった。とても９０人も職員を抱えられない。
すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わない
という通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、
長くは雇えないということです。
実際、金庫に１４０億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、
余力がないのは本当でしょう」（民進党事情通）
小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。
↑
ダルマさん状態だな、仲間を売った報いだよ。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「百人一首之内 在原業平朝臣」です。
千早振る 神代もきかず 龍田川
からくれなゐに 水くくるとは
☆晴れ。
毎度ながらいい分析です、
ここは新左翼系(全共闘世代)の論者が多いですなぁ、日共嫌いでｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/5410
長周新聞 2017年10月25日
◎失敗した 保守２大政党への移行
野党殲滅のはずが 立憲躍進 解散総選挙の結果分析
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/10/
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☆議席にとどまらぬ変化を反映
解散総選挙の結果は、自民党が改選前と同じ議席を獲得し、
野党第一党だった民進党の右と左が姿を変えて希望で５０議席、
立憲民主で５５議席とそれぞれ半分に分かれ、
公明、維新、共産が安倍晋三の放ったブーメランに当たって傷を負って終わった。
今回の総選挙は モリカケ疑惑からの逃亡という
きわめて不純な動機によって 首相が解散を宣言し、そこから大山鳴動が始まった。
「一強」といえど 私物化政治に対して吹き荒れる批判世論は強く、
安倍自民党のもとでは政治的安定が見込めないなかで、
にわかに小池劇場と野党殲滅の謀略が動き、選挙後は自民党と希望の党による
保守二大政党の支配体制を願望する動きがあらわれた。
ところが、希望の党は世論に見透かされて選挙期間を通じて落ち目となり、
その分、安倍自民党への批判世論を 立憲民主党が拾う格好となった。
記者座談会を持ち、解散総選挙を総括した。
☆謀略突き破る大衆世論 政治構造全体を揺さぶる
Ａ 議席の変化を見てみると、自民党は改選前と同じ284議席（うち比例66）だった。
そして民進右派が衣替えした希望の党が改選前の57から
50議席（うち比例32）へと減らし、民進左派が衣替えした立憲民主党が
改選前の15から55議席（うち比例37）に伸びた。
唐突な解散劇の煽りを食ったのが公明党で、改選前の35から29議席へと減らした。
さらに第２自民党のポストを希望に持って行かれた「維新」も
11議席へと凋落して泡沫政党の仲間入りを果たした。
「日共」も21議席から12議席へといっきに半減した。
これは比例票がガタ減りしたことが原因だ。
日本のこころは得票率が2％にも満たずに政党要件を失って消滅した。
極右政党などといわれていたが、
最後は代表の中山恭子・成彬夫妻が希望の党に逃亡して表舞台から姿を消した。
Ｂ 単純化してみると、安倍自民党はかつがつ議席を死守したが、
その補完勢力や仲間たちである維新・公明・こころを傷物にしてしまった。
そして、民進党のなかから新たな自民補完勢力として「希望」が
あらわれたものの、早くも正体が見抜かれてしまい、
これも保守二大政党として登場することができず、
むしろ針のむしろに晒（さら）されている。
50議席をとったといっても、希望の党の独自候補として当選したのは
比例の4人のみで、他は垢にまみれた元民進党関係者ばかりが勢揃いしている。
これらが改憲勢力として自民党と手を組む場合、
昨日まで主張していたことと真反対のことを叫ばなければならず、
さらし者といえる。
第2自民党勢力としては維新の党よりも寿命は短いことが予想される。
Ｃ 政界は早くもグダグダの様相を呈している。
議席だけでなく変化の質を捉えないといけない。
結局のところ、支配の側にとって政治的安定は確保できたのか？ というと、
決して安定といえるものではない。ドタバタ劇の結末は、
より欺瞞力を失った政治構造へと微動したというだけだ。
欲にかられて希望の党に投機した元民進は落選したのが目立った。
「慌てる乞食はもらいが少ない」というが、目前の損得に目がくらんで
それまでの政治的スタンスを投げ捨てていったツケが跳ね返った関係だ。
前原に限らず細野、玄葉らは大威張りで踏み絵をやっていたが、
あの醜態は政治理念の欠片も感じさせないものだった。
党員でない者からしても見ていられないものがあった。
それで何週間か前には新興の希望の党は大売り出しだったのに、
世論に見透かされてからはメディアも担いだ御輿から手を離してしまい、
風向きが変わった。劇場型は不発に終わったということだ。
「やっとボクたちにも政権与党の可能性が！」と思ったのも束の間、
野党殲滅の戦犯扱いになった。
Ｄ そのなかで立憲民主党が躍進したのは一つの特徴でもあった。
これは受け皿がなくどうしようもない人人の力によって
押し上げられた側面が強い。本人たちの実力以上の力が働いた。
野党解体で前原みずからが民進党のカネや組織を希望の党に献上するなかで、
民進党右派の性根が広く暴露された。
希望の党の失速は小池百合子の傲慢極まりない振る舞いや
「排除」発言もあるが、与党願望でみずからの党を解党したり
仲間を売ったりする行為への嫌悪もあった。
しかも、それらが安倍自民を有利にするのだから、なおさら怒りを買った。
それでしばらくフリーズ（思考停止）していた民進党残留組や排除された側も
みっともないが、世論に推されて枝野が立憲民主党を立ち上げることになり、
これが反安倍のシンボルのようになって急速に支持を広げた。
しかしはなから78人しか擁立しておらず、選挙の構造としては
「自民圧勝」以外に転びようがないものだった。
Ｅ 東海ブロックの比例では立憲民主党の比例名簿の候補が足りなくなって、
本来なら獲得できたはずの１議席を自民党に譲った。
首都圏でも比例票は自民党の181万票に対して
立憲民主党が140万票と肉薄している。
できたばかりの政党にこれだけの雪崩現象が起きたというのは、
相当に鋭い世論が包囲していたことを物語っている。
それは街頭演説にも反映した。こうした大衆的な力に縛られて
立憲民主は今後の立ち居振る舞いを余儀なくされていく。
立憲民主の比例の総得票数は1108万票にもなった。
2014年総選挙の民主党の比例票だった977万票を上回っている。
第２自民党としての正体が暴露されつつ、それでも安倍批判をして回った
希望の党の比例票が967万票。自民、公明の組織票はほぼ変化がないなかで、
浮動票はこれらに分散したといえる。
日共が比例で165万票減らしているのも特徴だ。
Ｃ 立憲民主についていえば、政権与党になり、下野した後も
フラフラしていたときには泡沫の一途だったのが、
自民党との対決姿勢を打ち出した途端に支持が集まった。
滑稽なのだが、そうなっている。やっと気付いたのか？ という指摘もあるが、
支配の代理人としてのステータスを一度味わい、未練たらたらで泡沫化していた
ところにトドメを撃ち込まれ、にわかに先祖返りした風だ。
菅直人とか海江田万里といった民主党政権時代に世論から見放された連中を抱え、
さらに無所属で出馬した元民進幹部たちも一定数が選挙区で這い上がっている。
これらの離合集散もくり広げられるだろうが、いずれにしても
民主党なり民進党は自民党側というか小池百合子から手を突っ込まれて
解党に追い込まれた。自民党は野党解体の選挙で、
かつがつ議席を維持しただけだったということもできる。
☆謀略選挙加担した連合 大企業の代弁者
Ａ 野党解体の過程で見過ごせないのは、民進党の母体でもある連合が
希望と立憲の二股作戦でイニシアチブを握るという構図だ。
連合は神津が働き方改革等で安倍政府と手を握ったり、隠然と立ち回っている。
今回の野党解体劇にも一役買っている。
こうして経団連であったり、支配の側を喜ばせていることについては、
もっと光を当てなければならない。
Ｅ もともと連合は 総評解体のために作られた組織だ。
共産党や社会党を排除して 労働運動を完全にぶっ潰してしまった。
連合傘下の組合といっても、いまや企業組合もいいところだ。
民進党の選挙母体でもあったが、山口4区を見てもわかるように公然と
安倍晋三を応援している組合もある。
中電労や日立といった企業労組は連合内でも原発推進を叫ぶ。
この「労働者の組合」を標榜する汚れ勢力が労働運動を抑える桎梏となり、
支配の一翼を担っていることについても今日的な特徴がある。
労働者階級ｖｓ資本家階級などといっていたが、
いまや大企業の代弁者に成り下がってしまい、一定の発言権やポジションだけは
与えられて飼い慣らされている関係だ。
そして、野党殲滅でも神津が前原や枝野を両天秤にかけて、
とどのつまり「自民圧勝」の謀略選挙に加担する。
55年体制は右と左の二刀流支配だったが、その変質型はなお生きている。
民主党への政権交代選挙では支配の側からも「一度民主党にやらせてみるか」
という力が働いたが、基本的に自民党も民主党も代理人争いをしていただけだ。
連合もその一角を為していた。
対米従属には抗わず 大企業天国を保障するという点で
自民党と政策上も同じものになり、
そんな性根だから今回の解党劇でも足下をすくわれたのだ。
Ｄ しかし選挙では保守二大政党の目論見は見事に外れ、
立憲躍進という結果に終わった。
目下、反安倍、改憲阻止勢力の救世主のように枝野や立憲民主を持て囃す
向きもあるが、これらも野党殲滅作戦に慌てふためきながら旗を立ててみて、
思いのほか世論に押し上げられて縛られている。
そのように国会や政党を揺さぶった選挙だったといえるのではないか。
何も変化がなかったわけではない。
謀略じみた選挙構造のなかで、主権者たる国民が
自民＆希望による国会独占を許さず、さしあたり立憲民主を担ぎ上げて
意志を突きつけた。その御輿の上に枝野がちょこんと乗っているような光景だ。
この際、立憲民主の善し悪しなどどうでもよい。
そのように動いた世論の力こそ見るべきものがある。
別に打ち合わせした訳でもないのに、下から勝手にうねりを作っていく。
政治不信がすさまじいなかで、はけ口を求めているからだ。
Ｂ 選挙区の絶対得票率（全有権者のなかに占める得票率）は
自民党は公明党の応援を受けて25％。比例では17％だった【上円グラフ参照】。
これは前回とほぼ変わらない。
そして、相変わらず国会の6割の議席を独占する。
小選挙区制度なのでそんなものだ。
絶望しても仕方ないし、絶望するほど絶対的な「一強」ではない。
何が何だか分からないような 姑息な陰謀を仕掛けて、
かつがつ議席を保ったというだけだ。
それで結局、何を争点にしてたたかった選挙だったのか？ だ。
改憲ももちろんあるが、争点が最後までぼけてしまい、
600億円かけて安倍自民か、そうでない側かの(ママ)
国会内の椅子取りゲームに終始したという印象だ。
そして誰も納得していない以上、モリカケ疑惑もそのまま引き継がれ、
グダグダの国会運営が続いていくわけだ。
安倍晋三は選挙に勝ったというが、私物化政治の象徴がどこまでもつかは疑問だ。
支配の安定という面では総選挙前から行き詰まっていることは明らかで、
はぐらかしてどうこうなる代物ではない。
Ａ 冷静に選挙結果を見てみると、投票率は前回とさほど変わらず
50％に毛が生えた程度だった。そのなかで立憲民主躍進であったり
多少の特徴は出ているが、五割近い有権者が引き続き選挙の外側に置かれたままだ。
政党政治がそのように国民から遊離している。
こうした現状について「国民が選挙に行かないから自民党圧勝になるのだ」
「有権者の意識が低いからダメなのだ」と左翼陣営ほど文句をいっているが、
果たしてそんな結論に収斂（れん）していて良いのだろうか。
金力や権力をフル動員する選挙とはいえ、支持率17％の自民党に勝る政党がいない
から国会の議席を独占するのであって、敗北する側はそれ以上に
有権者からの支持がないという現実を直視しなければならない。
選挙に行かない５割の有権者を引きつける政治勢力がいないし、
その5割選挙の枠内で「どうにもならない」と考えているのだとしたら、
永遠に自民圧勝が続くことになる。
選挙区の絶対得票率25％を上回らなければ、
小選挙区制度のもとでは議席奪取などおぼつかないからだ。
☆棄権者５割を引付ける勢力 政党政治崩壊の中で
Ｃ 自民党の支持基盤が崩れるというのは、あくまで自民党自身の問題だ。
その敵失で棚ぼたを狙うというようなものではなく、
残りの５割の政治参加を促すような政治運動をつくらなければ展望にならない。
国会や永田町の面子に依存して、その枠の中から誰がマシかを
引き算するような次元のものではなく、街頭から、下から世論を束ねて、
安倍戦争政治に対抗していくような政治勢力を束ねていくことが求められている。
はっきりいってしまうと、対米従属構造のもとで
すべての政党が 相手にされていないのが現状だ。
この支配の枠内で安住している者が離合集散や小手先の野党共闘をしたところで、
有権者は展望を抱いていない。
民衆から浮き上がった状態で、善し悪しを悲憤慷慨していても
世の中は変わらないという問題を浮き彫りにしているように思う。
Ｅ 政治不信に風穴を開けなければ小選挙区制度によって担保された
「支持率１７％の一人勝ち」は基本的にびくともしない。
冷徹ではあるがこの関係を示した。
そして、小選挙区制度の歪んだ構造を問題にするのではなくて、
その枠内で「野党共闘」などと小手先の野合ばかり考えていることについても、
政治を志しているのになんとスケールが小さいことかと思わされるものがある。
死票が多く民意が議席に反映されないという構造的な問題として
もっととりあげるべきだろう。
絶対得票率を見ればわかるように、自民「一強」などではないのだ。
Ｂ 全般的に政党政治が有権者から浮き上がっている。ここに大きな問題がある。
改憲や戦争政治に対する危惧は高まっているが、
選挙になると５割の有権者限定で組織戦が展開されてしまう。
低投票率と小選挙区制度によって自民が勝っていくし、
はじめから絶対的に有利なのだ。
この政治不信をひっくり返すような、
地に足着けた政治運動をやらなければならないのではないか。
Ｃ 永田町の垢がついた面子に期待してどうこうなるものではない。
維新とか希望とかの「反自民」詐欺で目くらましをくらうわけにはいかない。
今回は立憲民主に世論が加勢したが、新しい政治勢力を登場させるしか
展望はないことを突きつけている。
新自由主義政策がたけなわななかで、大衆の生活がどのようになっているか知悉し、
この声に耳を傾けて政策にしていく努力がいるし、
貧困であれば貧困をもたらす社会構造そのものを捉えなければならない。
米軍需産業のカモにされて戦争動員されるのではなく、
対米従属と正面切って向き合う政治勢力でなければならない。
親米売国ではなく反米愛国が重要なキーワードになる。
1％vs99％といって世界的にも新しい運動が台頭しているが、
右vs左というイデオロギー対決に惑わされるのではなく、
上vs下という階級矛盾に切り込んでいくことが求められている。
スペインでポデモスが街頭から政治運動を開始して注目を浴びてきたが、
党首のパブロ・イグレシアスは39歳だ。
くたびれた細胞では変革意欲は起きない。
Ａ 自民党も安倍晋三みたいな私物化政治が幅をきかせるほど
腐敗堕落が著しいが、一方で左翼はなぜ敗走しているのか？ だ。
これもおおいに問題があるからだ。
リベラルとか左翼などといわれる陣営の足腰の弱さについても、
そろそろメスを入れなければならない時期にきているのではないか
と思うものがある。いわゆる右傾化といわれるが、
左翼がオールド化したりくたびれている問題についても
解明しなければならないのではないか、と。
これが力なく浮き上がっており、対抗勢力になり得ていないのだ。
60年安保を経て、支配側は革新勢力の分断や壊滅に力を入れた。
そして高度成長を経て資本主義もまんざらでもないと
堕落や裏切りも進行した。とうとうたる裏切りの流れになる。
ソ連や中国の変質に為す術なく、
国際権威に寄りかかろうとした部分も崩れていった。
そうして、いまや根無し草のように飛び跳ねている人人も少なくない。
大衆的な基盤を失っているというのが全般的な特徴だ。
この問題を深掘りすると共産党の50年問題であったり、
戦後からこの方、今に至る歴史的検証が必要になってくるだろうし、
日本共産党の歴史だけ見てもソ連や中国といった社会主義国との関係や、
アメリカをどう見なしてきたかは切っても切り離せない問題を含んでいる。
しかし、いずれにしてもその歴史的産物がくたびれ果ててしまっているし、
権威を神棚に飾っているだけだったり、風化していたり、
教条的に論だけを振り回していたりと、たまらないものがある。
そんなものが大衆と切り結んで世の中を動かしていくことなど
できるわけがないし、笑わせるなというのが実感だ。
「とことん大衆に奉仕する」でいかなければ、
腐敗堕落して社会の片隅に追いやられる。当たり前の話だ。
Ｂ いまや労働運動も壊滅的なまでにつぶされているもとで、
みながバラバラな状態に置かれ、未組織になっているのも特徴だ。
このなかで政治勢力を下からつなげて押し上げていくというのは
少少でない困難さをともなうが、広く横に連帯して団結できる
すべての力を結集する努力がいる。
この選挙には限界性があったが、いつまでも
同じような幻滅選挙にするわけにはいかない。
そして安住できるからこそ自民党も腐敗しきっている。
従って、自民党もだが、ボロボロの野党についても批判を加え、
なり代わる政治勢力をつくらなければ有権者の展望にはならない。
五割の有権者の心を動かし、結集していく政治運動を起こさなければ、
日本社会の閉塞状況や政治の心停止状態は変わらないのだと思えてならない。
自民党の腐敗堕落は、政治的に脅かす存在がなくなり、
緊張がなくなっているからにほかならない。
Ｅ どの政党がポストをとっても対米従属の鎖につながれて立ち回り、
アメリカや独占企業を忖度する政治を実行していく。
55年体制が崩壊したもとで、選挙制度としては中選挙区制から小選挙区制に移行し、
そのもとで自民、民主という二大政党制への移行が進んだ。
しかし、民主党が一回政権与党になってみて、自民党とまったく同じ
対米従属路線を進み始めて急速に支持を失っていった。
最終的には野田が大政奉還をして今日の自民復活に至る。
そしてアメリカと大企業の代理人という似たもの同士＆くたびれた野党
による椅子取りゲームを 五割の有権者が棄権するのだ。
Ｃ 安倍自民党が改憲を掲げ、北朝鮮対応をめぐっても
日本列島を戦場にしかねない勢いでアメリカへの忖度をしている。
日米ＦＴＡも交渉開始を迫られ、政治経済の全面にわたって課題は山積している。
陰謀じみた選挙によって元の木阿弥になっただけだが、
あきらめたり失望したりする必要はまったくない。
世界的に見ても資本主義が過渡期にあり、アメリカとて大衆的な反撃機運が
うねりになっているなかで、日本社会でどう次のたたかいに向けて
大衆的世論と行動を押し上げていくかが重要だ。
確かに政治は数だが、与野党の議席数だけに一喜一憂しても仕方がない。
現在の政治構造は戦後72年の産物ともいえる。
この植民地的な退廃というか主体性を放棄した政治構造を
突き動かしていくのは大衆的行動しかない。
近年は再稼働反対や安保法制など直接行動が盛り上がってきたが、
特定の個人が持て囃されたり調子に乗るというような浅薄なものではなく、
そうした運動のなかから地に足ついた形でリーダーを輩出し、
裏切り癖がひどい政治家たちについても縛り上げていくことが必要だ。
政治のイニシアチブを圧倒的な国民の側が握ることが欠かせない。
國芳、二枚目、
「犬塚信乃」初代坂東しうか、「犬飼現八」三代目関三十郎、
「こなや文吾兵衛」四代目大谷友右衛門
「犬田小文吾」三代目嵐吉三郎 です。
隷米売国・サギノミクスｗ
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710270000/
櫻井ジャーナル 2017.10.27
◎景気回復でなく 米国の支配システムを支えることが目的の
アベノミクスで 景気が回復するはずはない
今回の衆議院議員選挙で自民党は「アベノミクスの加速で、
景気回復・デフレ脱却を実現します」と宣伝していたが、
アベノミクスは日本の国力を脆弱化させるだけだ。
経済指標が改善しているように見えても、その実態は悪いまま。
GDPや企業収益は庶民の豊かさに関係なく、仕事の中身は改善されていない。
「正社員有効求人倍率」や「若者の就職内定率」など簡単に操作できる。
どの国でも選挙が近づくと「おいしそうな政策」を
政治家は口にするようになり、指標の粉飾 を始めるものだ。
現在、ネオコンをはじめとするアメリカの好戦派は
ロシアや中国を核戦争で脅している。
この両国を屈服させなければならない状況に追い込まれているのだ。
アメリカ支配層が脅さなければならない理由は、経済の破綻 にある。
その実態が表面化したのは1971年。
当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンがドルと金の交換を停止する
と発表したのだ。 その後、アメリカが行ってきたのは経済でなくコロガシである。
アメリカはドルが基軸通貨だという利点を生かして生き残ろうとするのだが、
そのシステムの中心に位置づけられたのがペトロダラー。
サウジアラビアをはじめとする産油国に対して
貿易の決済をドルにするように求め、集まったドルで
アメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させる
仕組みを作ったのだ。
その代償としてニクソン政権が提示したのは、アメリカの軍事力で
国を保護、支配層の地位と収入を保障する というものだった。
日本とアメリカも 似たような取り決めをしている 可能性がある。
1962年から86年までサウジアラビアの石油相を務めたザキ・ヤマニによると、
ニクソン・ショックの2年後、「スウェーデンで開かれた秘密会議」で
アメリカとイギリスの代表は400パーセントの原油値上げを要求したというが、
☆https://www.theguardian.com/business/2001/jan/14/
globalrecession.oilandpetrol
これもペトロダラーの仕組みを強化することが目的。
この秘密会議とは、ビルダーバーグ・グループの会合である。
1970年代から金融取引の規制が大幅に緩和され、巨大な投機市場が出現する。
経済が行き詰まり、金融／投機のプロだけでなく製造業者や個人も
投機での運用を始める。つまり資金を投機市場が呑み込み始めたのだ。
現物取引だけでなく、先物、オプション、スワップなど
投機色の強い金融派生商品が出現、巨大資本や富豪たちの資産は
見かけより桁違いに大きく膨らんだが、こうした資産は幻影にすぎず、
投機市場への資金流入が頭打ちになって相場が下がり始めると急速に縮小、
アメリカやイギリスを中心とする支配システムは崩壊する。
投機市場を縮小させないためには資金を流入させ続ける必要がある。
安倍首相が日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、
いわゆる「異次元金融緩和」を進めてきた最大の理由はここにあるだろう。
これは資金を世界の投機市場へ流し込むだけで、景気を回復させる効果はなく、
勿論、庶民への恩恵はない。
こうしたバラマキのツケを払わされるのも庶民。
「緊縮財政」で庶民は搾り取られる。
歴代政府、つまり官僚は 不安定で報酬も少ない非正規雇用を増やすなど
労働条件を悪化させ、社会保障政策も大きく後退させてきた。
損害を小さくするため、カモを見つけてババをつかませる必要があるのだが、
その面でも日本は協力しようとしている。
ETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も
そうした目的で利用されるだろう。
アメリカは他国を屈服させるために軍事力を使う。 軍事力を使った恫喝だ。
かつてリチャード・ニクソンは自分たちが望む方向へ世界を導くために
アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせようとし、
またイスラエルのモシェ・ダヤン将軍は
狂犬のように振る舞わなければならない と語ったが、
バラク・オバマ大統領はその戦法を採用したのだ。
安倍晋三首相は自分が何を行っているかを理解している。
2015年6月1日に赤坂の「赤坂飯店」で開かれた
官邸記者クラブのキャップによる懇親会でそれを示す発言をした。
週刊現代によると、そこで「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」
と安倍が口にしたというのだ。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
軍事的な緊張の場面が朝鮮半島へ移動しても同じことだ。
前回も書いたように、アメリカが日本に
中国との戦争を始める準備をさせ始めたのはソ連が消滅した直後、
1992年2月にウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されたときのこと。
当初、日本側は国連中心主義で抵抗したが、ネオコンは怒る。
1994年には武村正義官房長官が解任され、
1995年には「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表された。
その後、急ピッチで日本は ネオコンの戦争マシーンに組み込まれていく。
21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させ、
国力を回復させることに成功するとロシアや
中国の周辺にミサイルを配備、経済戦争を仕掛け、
重要な収入源である石油や天然ガスをEUヘ輸送できなくするために
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。
原油価格の急落はロシアを締め上げるために
アメリカとサウジアラビアが仕掛けたと言われているのだが、
石油価格の下落で窮地に陥ったのはアメリカのシェール・ガス／オイルや
サウジアラビア。 サウジアラビアは財政赤字になっている。
通常兵器の戦闘でアメリカがロシアに勝つことは困難だ
ということをジョージア（グルジア）の南オセチア奇襲やシリアでの戦闘で
アメリカも理解しているだろう。
核戦争で脅すしかないのだが、 それでもロシアや中国は屈服しない。
國芳、三枚目、
「似達磨の一軸」 四代 中村歌右衛門 です。
「除名」されても仕方がないｗ 自民党が引き受けるさ、
◆http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/646.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 10 月 25 日 kNSCqYLU
◎民進党が死守する140億円 …
前原代表に「除名だ」の声噴出（日刊ゲンダイ)
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/1511.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216261
日刊ゲンダイ 2017年10月25日
「あれは反党行為だ」 「前原代表を除名すべきだ」――。
２４日、民進党の参院議員総会が、マスコミをシャットアウトして行われた。
総会では、前原代表に対する怨嗟の声が噴出したという。
もはや“代表辞任”程度では 済まなくなってきた。
前原代表は、「参院議員や地方組織の扱いについて
一定の方向性を決めた段階で辞任する」と表明している。
しかし、参院サイドは「前原代表に今後の方向性を決める資格はない」と、
即刻辞任させるつもりだ。
民進党は近く、両院議員総会を開く。
その場で辞任しなければ、臨時党大会と代表選の開催を決議し、
新たな代表を選出することで 前原代表をクビにする予定でいる。
民進党が“前原追放”にシャカリキになっているのは、
感情的に許せない、というだけでなく、これ以上、
党の金庫に眠っている１４０億円のカネを勝手にさせない、
という意識が強いからだ。
「１４０億円の資金は、民進党にとって命綱です。
しかし、もし代表の前原さんが 総務相に“解党届”を提出したら、
理論上、民進党は解党となり、党のカネも国庫に返上することになります。
常識的には、さすがに解党届を提出したりはしないでしょうが、
前原さんは勝手に“希望の党”との合流を決め、
人、カネ、組織を売り渡そうとした男です。
突然、なにをするか分からない。 一日も早く代表をやめさせたいのが、
民進党の共通認識です」（民進党関係者）
前原代表には、９０人いる党職員からも批判が殺到している。
半数以上がリストラになりそうだからだ。
「８６人いた衆院議員がいなくなり、民進党は参院議員４７人の政党に
なってしまった。とても９０人も職員を抱えられない。
すでに職員には、立憲民主党でも希望の党でも、好きな政党に転職して構わない
という通達が出ています。すぐにクビは切らないし、給料も支払うが、
長くは雇えないということです。
実際、金庫に１４０億円はあっても、来年から政党交付金も激減するので、
余力がないのは本当でしょう」（民進党事情通）
小池都知事に騙された前原代表は、どうやって責任をとるのか。
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ダルマさん状態だな、仲間を売った報いだよ。