画は 月岡 芳年（つきおか よしとし）
天保10年（1839年）～明治25年（1892年）
号は一魁斎、のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「情得感檀形 泡雪」「おぼう吉三 市川左団次」です。
☆雪模様、冷え込む。
さて、「あるところから取る」これ鉄則、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111901_01_1.html
2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」
◎企業の内部留保 １０年で倍増４２９兆円
超不況下でも ため込む 社会還元し 内需拡大急げ
労働総研調査
昨年来の深刻な不況にもかかわらず、企業がため込み利益である「内部留保」
を依然として増加させていることが、労働運動総合研究所の調査で分かりました。
１８日発表した経済危機打開の緊急提言で明らかにされたものです。
この１０年で内部留保は倍加し、４２８・６兆円にも達しており、
労働総研は「労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだ内部留保を還元し、
内需拡大をはかることが急務だ」と指摘しています。
内部留保は、剰余金や積立金などの名目でため込まれている利益です。
企業の売上高は２００８年１０～１２月期が１１・６％減、
経常利益も同６４・１％減など３期連続で激減する一方で、
内部留保は１・７％増、０・６％減、１・４％増と増加傾向が続いています。
内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、
２０９・９兆円から２１８・７兆円も増加（グラフ）。
このうち６９・３％は資本金１億円以上の企業がため込んだものです。
この急増分を労働者などに還元した場合の経済効果について、
最低賃金の時給１０００円への引き上げや、非正規雇用者の正規化をはじめ
働くルールの確立など五つのケースで試算（表）。
国内需要総額の半分に相当する国内需要の拡大で国内生産などが誘発され、
３％を超える経済成長が上積みされると指摘。
税収増も今年度補正予算の公債発行額にほぼ匹敵します。
最賃時給１０００円に必要な財源は、急増分のわずか２・７％。
非正規の正規化も３・５％あればできるもので、
異常な内部留保を取り崩すだけで可能だと強調しています。
都内で会見した牧野富夫代表理事、木地孝之研究員らは、
内部留保の異常なため込みが内需を縮小させ、
国際的にも落ち込みが著しい日本経済の危機の原因となっていると指摘。
内部留保を労働者と社会に還元し、内需を拡大することは急務だとのべました。
↑
「累進課税」を旧に戻すこと、「金持ち優遇政策」を止める事です。
こう言うと、資本が海外に逃げ出してしまうと必ず騒ぎ出す奴がいますが、
「出てゆけばよいのでは」ということです。そんな企業は「社会の敵」、
「日本というインフラ」あっての資本なんでね、
イヤならアメでも支那でもお好きなところへどーぞw ということだ。
大企業への「外形標準課税」の強化もあってよいのでは？
銀行など法人事業税をロクに払っておらんのではなかったかな。
経営者・役員・株主はウハ々だが、労働者と社会には還元しない。
新卒の学生が就職もままならぬ世の中ですが何ら手も打たぬ。
このままではアメと同じく悲惨なことになる、
http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10390440308.html
全米食糧危機！４９００万人が「ひもじい」！ ご参照。
炊き出しに行列ができることになりかねません。
民主党は『生活第一』の原点にあくまでも立つことです。
亀の言っておることに耳を傾けることですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/
0e848726aca0daf8c38c3ed60bc2fdbd
◎がんばれ亀井静香！
2009年10月17日 | 政治経済（日本）
<略>
話題は若干飛びますが、今朝の『日経新聞』を見ていたら、
自由貿易の問題に関するアンケートで、一般の人々は
「（自由貿易の）制限がやむを得ないケースもある」と回答する人が61％、
「制限されるべきケースが多い」という回答と合わせて何と70％近くが
自由貿易に懐疑的という結果でした。ちなみに経済学者（日本経済学会の会員）
でも42％ほどが自由貿易に懐疑的でした。
日本経済学会にはマルクス経済学者がいないので、
実際には「経済学者」全体の意見とすれば、もっと自由貿易への懐疑派は多い
ということなのです。
これほどまでに一般の人々が自由貿易に懐疑的なのに、大マスコミは
全紙そろって「自由貿易万歳」です。また民主党は自由貿易を支持していますが、
国民新党と社民党は自由貿易に批判的です。
また金持ち以外の人々は消費税増税なんてマッピラなのに、
マスコミは全紙そろって「消費税増税賛成論」です。
民主党の中には消費税増税論者が多いですが、社民党や国民新党は
消費税増税に反対です。いったい国民世論から乖離しているのはどちらでしょう？
マスコミときたら、国民新党と社民党は邪魔だといわんばかりの
バッシングの嵐です。とくに亀井さん叩きは醜悪の一言につきます。
国民は内心、亀井さんに拍手喝采を送っているに・・・・。
マスコミこそは、国民世論に反する主張をもって「国民世論」と偽り、
上から目線でエラソーに国民に押し付けているだけです。
マスコミが「国民世論」と偽る主張の実態は、
「官僚世論」であり「財界世論」であり「大銀行世論」にすぎません。
これ以上官僚と財界に迎合して国民を騙し、
民主主義を破壊するのは、いい加減に止めなさい。
国民目線で「亀井静香がんばれ！」との論陣を貼っているタブロイド紙の
『日刊ゲンダイ』などを読むと、「ああ、なんてまともなのだろう」と
「ホッ」とします。タブロイド紙の方が、
大新聞より本来のジャーナリズムの精神を具現しているといえるでしょう。
来年の参院選では、社民・国民新を躍進させ、三党で過半数
という状態をつくり出して連立を維持させることこそ肝要だといえるでしょう。
「マスコミ＝官僚＝財界連合」の作戦は、国民新党と社民党への
ネガティブ・キャンペーンを貼ることによって、財界の利害に反する主張をする
国民新党と社民党を連立から外す。そして連立を解消させた上で、
民主党を変質させ、民主党を彼ら「三派連合」の側に引き込もう、
こういうことなのです。
そのための「亀井バッシング」なのです。騙されてはいけません。
来年の参院選では、国民新党と社民党を躍進させましょう。
保坂展人さんや亀井久興さんもぜひ、参院選に再度立候補して、
今度は当選を果たしてもらいたいです。
↑
己らのみの「栄耀栄華」、暫しは続くだろうが、必ず終わりが来る。
「社会あっての企業」ということです。
これを忘れた亡者どもには厳しき裁きが待っておる、そういうことです。
天保10年（1839年）～明治25年（1892年）
号は一魁斎、のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「情得感檀形 泡雪」「おぼう吉三 市川左団次」です。
☆雪模様、冷え込む。
さて、「あるところから取る」これ鉄則、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-11-19/2009111901_01_1.html
2009年11月19日(木)「しんぶん赤旗」
◎企業の内部留保 １０年で倍増４２９兆円
超不況下でも ため込む 社会還元し 内需拡大急げ
労働総研調査
昨年来の深刻な不況にもかかわらず、企業がため込み利益である「内部留保」
を依然として増加させていることが、労働運動総合研究所の調査で分かりました。
１８日発表した経済危機打開の緊急提言で明らかにされたものです。
この１０年で内部留保は倍加し、４２８・６兆円にも達しており、
労働総研は「労働者と中小企業を犠牲にしてため込んだ内部留保を還元し、
内需拡大をはかることが急務だ」と指摘しています。
内部留保は、剰余金や積立金などの名目でため込まれている利益です。
企業の売上高は２００８年１０～１２月期が１１・６％減、
経常利益も同６４・１％減など３期連続で激減する一方で、
内部留保は１・７％増、０・６％減、１・４％増と増加傾向が続いています。
内部留保が急増したのは派遣労働が原則自由化された１９９９年以降で、
２０９・９兆円から２１８・７兆円も増加（グラフ）。
このうち６９・３％は資本金１億円以上の企業がため込んだものです。
この急増分を労働者などに還元した場合の経済効果について、
最低賃金の時給１０００円への引き上げや、非正規雇用者の正規化をはじめ
働くルールの確立など五つのケースで試算（表）。
国内需要総額の半分に相当する国内需要の拡大で国内生産などが誘発され、
３％を超える経済成長が上積みされると指摘。
税収増も今年度補正予算の公債発行額にほぼ匹敵します。
最賃時給１０００円に必要な財源は、急増分のわずか２・７％。
非正規の正規化も３・５％あればできるもので、
異常な内部留保を取り崩すだけで可能だと強調しています。
都内で会見した牧野富夫代表理事、木地孝之研究員らは、
内部留保の異常なため込みが内需を縮小させ、
国際的にも落ち込みが著しい日本経済の危機の原因となっていると指摘。
内部留保を労働者と社会に還元し、内需を拡大することは急務だとのべました。
↑
「累進課税」を旧に戻すこと、「金持ち優遇政策」を止める事です。
こう言うと、資本が海外に逃げ出してしまうと必ず騒ぎ出す奴がいますが、
「出てゆけばよいのでは」ということです。そんな企業は「社会の敵」、
「日本というインフラ」あっての資本なんでね、
イヤならアメでも支那でもお好きなところへどーぞw ということだ。
大企業への「外形標準課税」の強化もあってよいのでは？
銀行など法人事業税をロクに払っておらんのではなかったかな。
経営者・役員・株主はウハ々だが、労働者と社会には還元しない。
新卒の学生が就職もままならぬ世の中ですが何ら手も打たぬ。
このままではアメと同じく悲惨なことになる、
http://ameblo.jp/fukeiki01/entry-10390440308.html
全米食糧危機！４９００万人が「ひもじい」！ ご参照。
炊き出しに行列ができることになりかねません。
民主党は『生活第一』の原点にあくまでも立つことです。
亀の言っておることに耳を傾けることですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/
0e848726aca0daf8c38c3ed60bc2fdbd
◎がんばれ亀井静香！
2009年10月17日 | 政治経済（日本）
<略>
話題は若干飛びますが、今朝の『日経新聞』を見ていたら、
自由貿易の問題に関するアンケートで、一般の人々は
「（自由貿易の）制限がやむを得ないケースもある」と回答する人が61％、
「制限されるべきケースが多い」という回答と合わせて何と70％近くが
自由貿易に懐疑的という結果でした。ちなみに経済学者（日本経済学会の会員）
でも42％ほどが自由貿易に懐疑的でした。
日本経済学会にはマルクス経済学者がいないので、
実際には「経済学者」全体の意見とすれば、もっと自由貿易への懐疑派は多い
ということなのです。
これほどまでに一般の人々が自由貿易に懐疑的なのに、大マスコミは
全紙そろって「自由貿易万歳」です。また民主党は自由貿易を支持していますが、
国民新党と社民党は自由貿易に批判的です。
また金持ち以外の人々は消費税増税なんてマッピラなのに、
マスコミは全紙そろって「消費税増税賛成論」です。
民主党の中には消費税増税論者が多いですが、社民党や国民新党は
消費税増税に反対です。いったい国民世論から乖離しているのはどちらでしょう？
マスコミときたら、国民新党と社民党は邪魔だといわんばかりの
バッシングの嵐です。とくに亀井さん叩きは醜悪の一言につきます。
国民は内心、亀井さんに拍手喝采を送っているに・・・・。
マスコミこそは、国民世論に反する主張をもって「国民世論」と偽り、
上から目線でエラソーに国民に押し付けているだけです。
マスコミが「国民世論」と偽る主張の実態は、
「官僚世論」であり「財界世論」であり「大銀行世論」にすぎません。
これ以上官僚と財界に迎合して国民を騙し、
民主主義を破壊するのは、いい加減に止めなさい。
国民目線で「亀井静香がんばれ！」との論陣を貼っているタブロイド紙の
『日刊ゲンダイ』などを読むと、「ああ、なんてまともなのだろう」と
「ホッ」とします。タブロイド紙の方が、
大新聞より本来のジャーナリズムの精神を具現しているといえるでしょう。
来年の参院選では、社民・国民新を躍進させ、三党で過半数
という状態をつくり出して連立を維持させることこそ肝要だといえるでしょう。
「マスコミ＝官僚＝財界連合」の作戦は、国民新党と社民党への
ネガティブ・キャンペーンを貼ることによって、財界の利害に反する主張をする
国民新党と社民党を連立から外す。そして連立を解消させた上で、
民主党を変質させ、民主党を彼ら「三派連合」の側に引き込もう、
こういうことなのです。
そのための「亀井バッシング」なのです。騙されてはいけません。
来年の参院選では、国民新党と社民党を躍進させましょう。
保坂展人さんや亀井久興さんもぜひ、参院選に再度立候補して、
今度は当選を果たしてもらいたいです。
↑
己らのみの「栄耀栄華」、暫しは続くだろうが、必ず終わりが来る。
「社会あっての企業」ということです。
これを忘れた亡者どもには厳しき裁きが待っておる、そういうことです。