画は初代 歌川 豊國（うたがわ とよくに）
明和6年（1769年）～文政8年（1825年）
号は一陽齋 作
「山鳥せいれい 瀬川菊之丞 岩井粂三郎」です。
☆雨模様。
当地はすっかり落葉ですが、関西などでは紅葉の見頃とか。
南北に長い日本列島、専守防衛もそう容易ではありませんなぁ。
厄災は外からです、悪魔が来たりて笛を吹くわけだ、その元凶がダメリカ。
日本の仮想敵国は、支那、半島、そしてダメリカ、気を緩めてはなりませんね。
これらは裏では気脈を通じておるわけで、なかなかの悪党どもですよｗ
ネットの有力ブロガーに媚中、まことに多し、御用心御用心。
支那の脅威をダメリカが煽り始めましたが、騙されてはなりませんぞｗ
絶対に正面から闘うつもりなどありませんから。
国防省は軍人商売、国務省は企業の代弁者で、ともに儲かれば良いのですよ。
脅威を煽って、欠陥兵器を売りつける、基地を提供させる、などなど商売熱心なことよ。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_71.html
2011/11/18
◎中国のステルス戦闘機より劣るロッキードF35を買い、ステルス技術を貰っても意味ない？
それにしても、唯一、独占状態だった「軍事産業」でも米国は凋落していたんですね。
米国ユダヤ人は、ステルス技術供与を餌に日本にF35を押し付けて、
対中包囲網の一角に縛り付けようとしているようですが、中国よりも劣った技術などいらないのでは？
☆中国 ステルス戦闘機『殲20』、数週間以内に初飛行か 2010-12-30
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1422.html
そもそも中国の戦闘機開発は、ユダヤ・イスラエルの技術供与で進められたもので、
もともとの機体は米イスラエル共同開発のもの。それを中国がさらに進化させてJ-20を作ってしまった。
中国を２１世紀の冷戦の相手に育てるためにイスラエル経由で戦闘機技術をこっそり流したら、
オリジナルを超えるものを作ってしまったということ？
☆ユダヤ米国の裏支援のおかげで中国で新鋭戦闘機が完成ｗ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_4.html
それにしても、日本はなぜいつまでたっても独自開発できないのか？
なぜ、三菱重工は早期の独自開発に積極性を見せないのか？
デビ爺から諦めるように命令されたのか？それに、ステルス技術自体、破られつつあるのだから、
今後意味がなくなるばかりでは？
総合的に見て、反ステルス技術の開発に専心し、
「反ステルス技術搭載の純正国産戦闘機開発」に向かうべきでは？
コメント
*ぽん太 2011/11/18 07:23
F35は航続距離が短い。
日本は南北に長い国土ですから、あわない。
どうするつもりなんでしょう。
*米国のステルスは日本製 2011/11/18 09:56
米国のステルスは日本製ですよ。機体は、炭素繊維、東レが米国に工場を持って作ってます。
電子機器は、米国製ですが、機体に塗るステルス塗料も実は日本製、
電子部品も日本製が多く、日本製品が無いと米軍は動けない。だから、武器輸出三原則を改悪したい。
自衛隊は日本製ステルス「心神」を開発中で、性能はF35より遥かに良さそうですよ。
推力１０トン級のジェットエンジンを米国が日本圧力かけていて開発させないが、
１０トン級のジェットエンジン開発して「心神」に装備すれば世界一の戦闘能力でしょう。
中国製のステルス戦闘機は、デカ過ぎて（適度な大きさを作る技術は無い）レーダーでの反射が大きいようだ。
もっともステルスはミリ波レーダーには反射しないけど、旧型のセンチ波レーダーには反射して、
コソボで米軍のステルス戦闘機が旧式（アナログ制御）の旧ソ連製の古い型のミサイルに撃墜されてます。
戦闘機の次世代レーダをミリ波とセンチ波の混合型を開発すれば、ステルスは効果無しだけどね。
ステルス戦闘機もこの程度だが、無知蒙昧な民（めくらと言うのが語源だけど）衆相手に
だましで高く売れるからね。ご参考です。
↑
richard_koshimizu さんは、媚中・媚韓にして、反ユダヤ・反北鮮という、変わったスタンスｗ
豊國、二枚目、
「今やう役者七小町 清水小まち」です。
「米帝」の世界覇権のツール、IMF、世界銀行、凋落が時代の流れ、
出資の回収に動き出すべし、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-447.html
陽光堂主人の読書日記 2011-11-18
◎『ショック・ドクトリン』ナオミ・クライン著、岩波書店(その3)
より抜粋、
周知の如く、商品や原材料などは投機の対象になっていて、実需とは無関係に価格が乱高下し、
これが世界経済を不安定化させています。特に、
誰にとっても重要な原油や天然ガス、食糧などは弊害が大きく、
このようなものは投機の対象にすべきではないのですが、欲に目がくらんだ連中が相場を牛耳っていますので、
本来生み出されるはずのない貧困や飢餓という現象があちこちで起きています。
中でも発展途上国は被害が大きいのですが、米州ボリバル同盟はこの不条理に挑戦し、
このシステムに参加することを拒みました。そのためには、
ショック・ドクトリンの先兵であるIMF(国際通貨基金)からも脱退する必要がありますが、
中南米では脱IMFの流れができています。
以下は本書が執筆された2007年時点での状況ですが、ブラジルはIMFとの融資協定を更新しないことを決め、
ニカラグアはIMFからの脱退を交渉中で、ベエズエラはIMFと世界銀行の両方から脱退しました。
かつてワシントンの「模範生」だったアルゼンチンのキルチネル大統領は、
2007年の一般教書演説でこう述べています。
海外の債権者たちは、「負債を返済するためにはIMFと協定を結ばなければだめだ」と言ってくるが、
私たちはこう答える。「わが国は主権国家だ。負債はお返ししたいが、金輪際IMFと協定を結ぶつもりはない」と。
真にあっぱれです。これでこそ、主権国家と言えます。そんなことをして大丈夫かと心配になるかも知れませんが、
この結果IMFは南米ですっかり影響力を失いました。IMFの融資総額のうち、
ラテンアメリカ諸国への融資は2005年の段階で80％を占めていましたが、2007年には僅か1％に激減しました。
こうした変化は中南米に止まらず、IMFの世界各国への融資総額も、810億ドルから118億ドルに縮小しています。
2007年時点での融資の大部分はトルコに対するもので、
今はヨーロッパ危機なので、今後はこちらの融資も増えることでしょう。
(出資国自体が危機に見舞われていますので、資金が集まるとは思えませんが…)
IMFと双璧をなす世界銀行の行く先にも、暗い影が差しています。本書の記述を引用します。
…2007年4月、同年1月に就任したエクアドルのコレア大統領は世銀への債務返済を保留すると宣言、
さらに世銀のエクアドル駐在代表を「好ましからざる人物」として国外追放するという異例の措置を取った。
その2年前、石油収入を貧困層に再配分するというエクアドルの経済法案に対して、
世銀が1億ドルの融資を凍結するという対抗的措置に出たことをコレアは非難した。
「エクアドルは主権国家であり、このような国際官僚組織による強要には屈しない」。
同じ時期、ボリビアのモラレス大統領は、多国籍企業が自らの利益を守るために
各国政府を提訴することのできる世銀の仲裁裁判所(国際投資紛争解決センター)からの脱退を発表。
「ラテンアメリカ諸国、そして私の見るところ世界中のどの国の政府も裁判に勝った試しはない。
勝つのはいつも多国籍企業のほうだ」とモラレスは言う。…
モラレス大統領が言及している「世銀の仲裁裁判所(国際投資紛争解決センター)」の存在は非常に重要です。
これこそ、TPP問題で焦点となっているISD条項です。
これは「投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項」の略で、
投資協定や経済連携協定で適用されるものです。
TPPに参加すると、我国もこのISD条項を押し付けられますが、モラレス大統領が言う通り、
「世界中のどの国の政府も裁判に勝った試しはない」のです。
多国籍企業に有利な取り決めで、国民には何ら益するところはなく、我々の生活が苦しくなることは必定です。
TPPとALBA(米州ボリバル同盟)は、重なり合っていません。チリは原加盟国で、ペルーは参加予定ですが、
これらの2国はALBAに加盟していません。国民の本当の幸福を考えたら、
TPPではなく、ALBA方式の経済協定を模索すべきです。
中南米諸国を発展途上国と蔑んではなりません。コレア大統領やもモラレス大統領の言葉を見れば判るとおり、
彼らは欧米の汚い手口を知り尽くしています。我国の対米隷属一筋のどじょう総理とは、わけが違います。
ALBA諸国は今のところ豊かではありませんが、政治経済的に成熟しているのです。
我国はこれからISD条項を受け入れようというのですから、
この国の政治状況は、ALBA諸国より周回遅れどころか2周ぐらい遅れています。
日本国民は、地獄への道を辿りつつあることに早く目覚める必要があります。
肝心の総理大臣自身がISD条項の存在を知らなかったのですから、こうなってしまったのも無理はないのですが…。
豊國、三枚目、
「江戸八景之内 見廻の落雁」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/09f3fa6aab1a0fcbf6fc758f324ee83f
いかりや爆氏の毒独日記 2011-11-18
◎ＴＰＰは破滅的自由貿易をめざすもの、時代錯誤はどっちだ？ より抜粋、
時代は変わり、供給不足の時代は去り供給過剰の時代となり、
企業は需要を求めてあの手この手を尽くして市場争奪戦の時代になった。
製品も品質に殆ど差がなくても、差別化を懸命に叫んでもむなしい。
とどのつまり行き着くところは価格安競争ということになる。
それが通貨安競争（中国、韓国などなど）で自国の輸出強化を謀ろうとする。
日本は逆に円高に追い込まれ、輸出企業はそれを非正規雇用やパート労働という究極の人件費削減に走った。
それが結局は、日本の需要そのものまで著しい低下を招き、悪性のデフレになった。
それでも尚、日本人の多くの識者はサプライサイド、
「供給力を強化することで経済成長を達成できる」と信じている。
池田信夫氏は２００年以上前の１８世紀のイギリスの経済学者、
デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年- 1823年）が自由貿易を唱え
「比較優位」を提唱した説を今だに後生大事に信じている。
古ぼけて錆付いた武器で、現在の反ＴＰＰ論者を「時代錯誤」と一刀両断しようとしている、
一体どちらが「時代錯誤」か（笑）。
トッペイ：
池田信夫氏は「関税なんてない方が消費者にとって絶対いいんだ」と絶叫していました・・・。
イケダはアメリカの謀略機関の飼い犬なのでしょうか。この男のいうこと全てデタラメで信用できません。
だいたいＴＰＰは関税の問題ではありません。
非関税障壁を含めた国の制度を全て変えるショックドクトリンであり、小泉以来の日本解体の総決算であることがわかっていない。
しかし、イケダごとき小物が詭弁を弄してもＴＰＰの胡散臭さは国民の多くが気づき始めており、思うようにはいかないでしょう。
いかりや：
イケダ教信者はそこそこにいるみたいですよ。もう一人のあの有名な教祖さまも、イケダさんではなかったでしょうか。
彼は「アメリカの謀略機関の飼い犬・・・全てデタラメ」ですか（笑）。
＞だいたいＴＰＰは関税の問題ではありません。非関税障壁を含めた国の制度を全て変えるショックドクトリンであり
ＴＰＰのほんとうに恐ろしいところは、仰るとおり「非関税障壁を含めた国の制度を全て変える」ことであり、
関税（率）問題に話題を集中（特にコメの高い輸入関税）させて、国民の目をそらせている。
ＴＰＰが導入されれば、関税が撤廃されて安い食品が大量に出回り、日本人の食卓にあがるだろう。
だがＩＳＤ条項により、輸入農産物に農薬や、遺伝子組み換えなどの情報を知らされないまま、
また問題が発生しても訴えることも封じられているという驚くべき不平等については、国民には知らされていない。
ＩＳＤ条項だけでも、とてもじゃないけれど恐ろしい、ＴＰＰ参加を踏みとどまるべきである。
さらに特に心配なことは、人材の自由化といえば聞こえはいいけれど、安い労働力の大量流入で、
それでなくとも低賃金にあえぐ非正規労働者がそのまま大量失業し、
その行き着く先は、大量の生活保護受給者の出現することは目にみえている。
ドイツは大量の移民をうけいれ、低賃金労働により輸出競争力はＥＵ圏ではトップクラスです。しかし、
一方で多くの失業者を生み、ドイツの人口８１７７万人の９．７％に当る７９３万人が生活保護をうけているというのです。
↑
まさに「百害あって一利すらなし」ということです。
「成りすまし日本人」には大いに利益あり、なのであろうよ。
究極には「日本破壊・解体」が実現できるわけだからねぇ。
だが、宿主が死んだら、寄生虫が無事ですむのかなｗｗ その前に「虫下し」服用ですよｗ
まずは、鮮人どもにはパチンコ禁止から、支那人には入国制限強化、就業禁止の徹底から、
ダメリカにはまず、「思いやり予算」廃止ですよ、震災復興を理由にすればよいのさｗ
「敵」に力を付けさせぬこと、まず、ここから。
「米中抱き合い心中」♪に赴かせることですよ、一発も撃つ必要など無い。
金を使わぬこと、放置徹底です、 半島は何もしなくても立ち枯れだね。
これで平安が訪れるのではないのか？ 日本に、世界に。
明和6年（1769年）～文政8年（1825年）
号は一陽齋 作
「山鳥せいれい 瀬川菊之丞 岩井粂三郎」です。
☆雨模様。
当地はすっかり落葉ですが、関西などでは紅葉の見頃とか。
南北に長い日本列島、専守防衛もそう容易ではありませんなぁ。
厄災は外からです、悪魔が来たりて笛を吹くわけだ、その元凶がダメリカ。
日本の仮想敵国は、支那、半島、そしてダメリカ、気を緩めてはなりませんね。
これらは裏では気脈を通じておるわけで、なかなかの悪党どもですよｗ
ネットの有力ブロガーに媚中、まことに多し、御用心御用心。
支那の脅威をダメリカが煽り始めましたが、騙されてはなりませんぞｗ
絶対に正面から闘うつもりなどありませんから。
国防省は軍人商売、国務省は企業の代弁者で、ともに儲かれば良いのですよ。
脅威を煽って、欠陥兵器を売りつける、基地を提供させる、などなど商売熱心なことよ。
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201111/article_71.html
2011/11/18
◎中国のステルス戦闘機より劣るロッキードF35を買い、ステルス技術を貰っても意味ない？
それにしても、唯一、独占状態だった「軍事産業」でも米国は凋落していたんですね。
米国ユダヤ人は、ステルス技術供与を餌に日本にF35を押し付けて、
対中包囲網の一角に縛り付けようとしているようですが、中国よりも劣った技術などいらないのでは？
☆中国 ステルス戦闘機『殲20』、数週間以内に初飛行か 2010-12-30
http://freeride7.blog82.fc2.com/blog-entry-1422.html
そもそも中国の戦闘機開発は、ユダヤ・イスラエルの技術供与で進められたもので、
もともとの機体は米イスラエル共同開発のもの。それを中国がさらに進化させてJ-20を作ってしまった。
中国を２１世紀の冷戦の相手に育てるためにイスラエル経由で戦闘機技術をこっそり流したら、
オリジナルを超えるものを作ってしまったということ？
☆ユダヤ米国の裏支援のおかげで中国で新鋭戦闘機が完成ｗ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201110/article_4.html
それにしても、日本はなぜいつまでたっても独自開発できないのか？
なぜ、三菱重工は早期の独自開発に積極性を見せないのか？
デビ爺から諦めるように命令されたのか？それに、ステルス技術自体、破られつつあるのだから、
今後意味がなくなるばかりでは？
総合的に見て、反ステルス技術の開発に専心し、
「反ステルス技術搭載の純正国産戦闘機開発」に向かうべきでは？
コメント
*ぽん太 2011/11/18 07:23
F35は航続距離が短い。
日本は南北に長い国土ですから、あわない。
どうするつもりなんでしょう。
*米国のステルスは日本製 2011/11/18 09:56
米国のステルスは日本製ですよ。機体は、炭素繊維、東レが米国に工場を持って作ってます。
電子機器は、米国製ですが、機体に塗るステルス塗料も実は日本製、
電子部品も日本製が多く、日本製品が無いと米軍は動けない。だから、武器輸出三原則を改悪したい。
自衛隊は日本製ステルス「心神」を開発中で、性能はF35より遥かに良さそうですよ。
推力１０トン級のジェットエンジンを米国が日本圧力かけていて開発させないが、
１０トン級のジェットエンジン開発して「心神」に装備すれば世界一の戦闘能力でしょう。
中国製のステルス戦闘機は、デカ過ぎて（適度な大きさを作る技術は無い）レーダーでの反射が大きいようだ。
もっともステルスはミリ波レーダーには反射しないけど、旧型のセンチ波レーダーには反射して、
コソボで米軍のステルス戦闘機が旧式（アナログ制御）の旧ソ連製の古い型のミサイルに撃墜されてます。
戦闘機の次世代レーダをミリ波とセンチ波の混合型を開発すれば、ステルスは効果無しだけどね。
ステルス戦闘機もこの程度だが、無知蒙昧な民（めくらと言うのが語源だけど）衆相手に
だましで高く売れるからね。ご参考です。
↑
richard_koshimizu さんは、媚中・媚韓にして、反ユダヤ・反北鮮という、変わったスタンスｗ
豊國、二枚目、
「今やう役者七小町 清水小まち」です。
「米帝」の世界覇権のツール、IMF、世界銀行、凋落が時代の流れ、
出資の回収に動き出すべし、
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-447.html
陽光堂主人の読書日記 2011-11-18
◎『ショック・ドクトリン』ナオミ・クライン著、岩波書店(その3)
より抜粋、
周知の如く、商品や原材料などは投機の対象になっていて、実需とは無関係に価格が乱高下し、
これが世界経済を不安定化させています。特に、
誰にとっても重要な原油や天然ガス、食糧などは弊害が大きく、
このようなものは投機の対象にすべきではないのですが、欲に目がくらんだ連中が相場を牛耳っていますので、
本来生み出されるはずのない貧困や飢餓という現象があちこちで起きています。
中でも発展途上国は被害が大きいのですが、米州ボリバル同盟はこの不条理に挑戦し、
このシステムに参加することを拒みました。そのためには、
ショック・ドクトリンの先兵であるIMF(国際通貨基金)からも脱退する必要がありますが、
中南米では脱IMFの流れができています。
以下は本書が執筆された2007年時点での状況ですが、ブラジルはIMFとの融資協定を更新しないことを決め、
ニカラグアはIMFからの脱退を交渉中で、ベエズエラはIMFと世界銀行の両方から脱退しました。
かつてワシントンの「模範生」だったアルゼンチンのキルチネル大統領は、
2007年の一般教書演説でこう述べています。
海外の債権者たちは、「負債を返済するためにはIMFと協定を結ばなければだめだ」と言ってくるが、
私たちはこう答える。「わが国は主権国家だ。負債はお返ししたいが、金輪際IMFと協定を結ぶつもりはない」と。
真にあっぱれです。これでこそ、主権国家と言えます。そんなことをして大丈夫かと心配になるかも知れませんが、
この結果IMFは南米ですっかり影響力を失いました。IMFの融資総額のうち、
ラテンアメリカ諸国への融資は2005年の段階で80％を占めていましたが、2007年には僅か1％に激減しました。
こうした変化は中南米に止まらず、IMFの世界各国への融資総額も、810億ドルから118億ドルに縮小しています。
2007年時点での融資の大部分はトルコに対するもので、
今はヨーロッパ危機なので、今後はこちらの融資も増えることでしょう。
(出資国自体が危機に見舞われていますので、資金が集まるとは思えませんが…)
IMFと双璧をなす世界銀行の行く先にも、暗い影が差しています。本書の記述を引用します。
…2007年4月、同年1月に就任したエクアドルのコレア大統領は世銀への債務返済を保留すると宣言、
さらに世銀のエクアドル駐在代表を「好ましからざる人物」として国外追放するという異例の措置を取った。
その2年前、石油収入を貧困層に再配分するというエクアドルの経済法案に対して、
世銀が1億ドルの融資を凍結するという対抗的措置に出たことをコレアは非難した。
「エクアドルは主権国家であり、このような国際官僚組織による強要には屈しない」。
同じ時期、ボリビアのモラレス大統領は、多国籍企業が自らの利益を守るために
各国政府を提訴することのできる世銀の仲裁裁判所(国際投資紛争解決センター)からの脱退を発表。
「ラテンアメリカ諸国、そして私の見るところ世界中のどの国の政府も裁判に勝った試しはない。
勝つのはいつも多国籍企業のほうだ」とモラレスは言う。…
モラレス大統領が言及している「世銀の仲裁裁判所(国際投資紛争解決センター)」の存在は非常に重要です。
これこそ、TPP問題で焦点となっているISD条項です。
これは「投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項」の略で、
投資協定や経済連携協定で適用されるものです。
TPPに参加すると、我国もこのISD条項を押し付けられますが、モラレス大統領が言う通り、
「世界中のどの国の政府も裁判に勝った試しはない」のです。
多国籍企業に有利な取り決めで、国民には何ら益するところはなく、我々の生活が苦しくなることは必定です。
TPPとALBA(米州ボリバル同盟)は、重なり合っていません。チリは原加盟国で、ペルーは参加予定ですが、
これらの2国はALBAに加盟していません。国民の本当の幸福を考えたら、
TPPではなく、ALBA方式の経済協定を模索すべきです。
中南米諸国を発展途上国と蔑んではなりません。コレア大統領やもモラレス大統領の言葉を見れば判るとおり、
彼らは欧米の汚い手口を知り尽くしています。我国の対米隷属一筋のどじょう総理とは、わけが違います。
ALBA諸国は今のところ豊かではありませんが、政治経済的に成熟しているのです。
我国はこれからISD条項を受け入れようというのですから、
この国の政治状況は、ALBA諸国より周回遅れどころか2周ぐらい遅れています。
日本国民は、地獄への道を辿りつつあることに早く目覚める必要があります。
肝心の総理大臣自身がISD条項の存在を知らなかったのですから、こうなってしまったのも無理はないのですが…。
豊國、三枚目、
「江戸八景之内 見廻の落雁」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/09f3fa6aab1a0fcbf6fc758f324ee83f
いかりや爆氏の毒独日記 2011-11-18
◎ＴＰＰは破滅的自由貿易をめざすもの、時代錯誤はどっちだ？ より抜粋、
時代は変わり、供給不足の時代は去り供給過剰の時代となり、
企業は需要を求めてあの手この手を尽くして市場争奪戦の時代になった。
製品も品質に殆ど差がなくても、差別化を懸命に叫んでもむなしい。
とどのつまり行き着くところは価格安競争ということになる。
それが通貨安競争（中国、韓国などなど）で自国の輸出強化を謀ろうとする。
日本は逆に円高に追い込まれ、輸出企業はそれを非正規雇用やパート労働という究極の人件費削減に走った。
それが結局は、日本の需要そのものまで著しい低下を招き、悪性のデフレになった。
それでも尚、日本人の多くの識者はサプライサイド、
「供給力を強化することで経済成長を達成できる」と信じている。
池田信夫氏は２００年以上前の１８世紀のイギリスの経済学者、
デヴィッド・リカード（David Ricardo、1772年- 1823年）が自由貿易を唱え
「比較優位」を提唱した説を今だに後生大事に信じている。
古ぼけて錆付いた武器で、現在の反ＴＰＰ論者を「時代錯誤」と一刀両断しようとしている、
一体どちらが「時代錯誤」か（笑）。
トッペイ：
池田信夫氏は「関税なんてない方が消費者にとって絶対いいんだ」と絶叫していました・・・。
イケダはアメリカの謀略機関の飼い犬なのでしょうか。この男のいうこと全てデタラメで信用できません。
だいたいＴＰＰは関税の問題ではありません。
非関税障壁を含めた国の制度を全て変えるショックドクトリンであり、小泉以来の日本解体の総決算であることがわかっていない。
しかし、イケダごとき小物が詭弁を弄してもＴＰＰの胡散臭さは国民の多くが気づき始めており、思うようにはいかないでしょう。
いかりや：
イケダ教信者はそこそこにいるみたいですよ。もう一人のあの有名な教祖さまも、イケダさんではなかったでしょうか。
彼は「アメリカの謀略機関の飼い犬・・・全てデタラメ」ですか（笑）。
＞だいたいＴＰＰは関税の問題ではありません。非関税障壁を含めた国の制度を全て変えるショックドクトリンであり
ＴＰＰのほんとうに恐ろしいところは、仰るとおり「非関税障壁を含めた国の制度を全て変える」ことであり、
関税（率）問題に話題を集中（特にコメの高い輸入関税）させて、国民の目をそらせている。
ＴＰＰが導入されれば、関税が撤廃されて安い食品が大量に出回り、日本人の食卓にあがるだろう。
だがＩＳＤ条項により、輸入農産物に農薬や、遺伝子組み換えなどの情報を知らされないまま、
また問題が発生しても訴えることも封じられているという驚くべき不平等については、国民には知らされていない。
ＩＳＤ条項だけでも、とてもじゃないけれど恐ろしい、ＴＰＰ参加を踏みとどまるべきである。
さらに特に心配なことは、人材の自由化といえば聞こえはいいけれど、安い労働力の大量流入で、
それでなくとも低賃金にあえぐ非正規労働者がそのまま大量失業し、
その行き着く先は、大量の生活保護受給者の出現することは目にみえている。
ドイツは大量の移民をうけいれ、低賃金労働により輸出競争力はＥＵ圏ではトップクラスです。しかし、
一方で多くの失業者を生み、ドイツの人口８１７７万人の９．７％に当る７９３万人が生活保護をうけているというのです。
↑
まさに「百害あって一利すらなし」ということです。
「成りすまし日本人」には大いに利益あり、なのであろうよ。
究極には「日本破壊・解体」が実現できるわけだからねぇ。
だが、宿主が死んだら、寄生虫が無事ですむのかなｗｗ その前に「虫下し」服用ですよｗ
まずは、鮮人どもにはパチンコ禁止から、支那人には入国制限強化、就業禁止の徹底から、
ダメリカにはまず、「思いやり予算」廃止ですよ、震災復興を理由にすればよいのさｗ
「敵」に力を付けさせぬこと、まず、ここから。
「米中抱き合い心中」♪に赴かせることですよ、一発も撃つ必要など無い。
金を使わぬこと、放置徹底です、 半島は何もしなくても立ち枯れだね。
これで平安が訪れるのではないのか？ 日本に、世界に。