画は拙作にて、
「懐かしき風景Ⅱ」です。
油彩F10号
☆晴れ。
さて、日々寒さが身にしみる季節となってきました。
今年もあと二ヶ月、「戦時下です」ご油断なく。
野党は「内閣不信任案」を提出すべし、与党議員の有志はこれに同調せよ！
「売国国賊内閣」を引き摺り下ろせ、総選挙に追い込み、国民の信を問え！
年末解散だ、政界大再編の第一幕を切って落とせ！
従米国富蕩尽の腐れ犬コロどもが、
◆http://eagle-hit.com/
2011年10月31日 19:50
◎指し値介入と大量実弾
政府・日銀が新手の「指し値介入」 スイス中銀に酷似
79円20銭近辺に大量注文
政府・日銀が31日、３カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は１ドル＝75円台から79円台に急落した。
しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後３時にかけてびくともしなくなった。
相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。
79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。
市場では「スイス国立銀行（中央銀行）をマネして自国通貨に上限を設けたかのような手法だ」との見方が広がっている。
ついに政府・日銀がスイス中銀をマネし始めた――。情報端末の画面で動かなくなった円相場を見つめながら、
国内銀行の為替担当者がつぶやいた。政府・日銀は午前10時25分から断続的に為替介入を実施。
円は一時79円55銭まで急落したものの、その後にやや下げ幅を縮小。
正午前に79円20銭近辺に落ち着いて、それから午後３時にかけてほとんど動かなくなった。
複数の市場関係者によると、日銀は電子ブローキングシステムを使い、
79円20銭よりも若干の円高水準で大量の円売り・ドル買い注文を入れたという。
いわゆる特定の水準で円を売ってドルを買う「指し値注文」だ。
その量は「1000本（１本は100万ドル）」（外為関係者）とも言われており、
円買い・ドル売りをしたい国内輸出企業などの注文を市場で大量に吸収したという。
円相場が動かなくなったのはこの「指し値介入」のためだ、との指摘が市場で相次いでいる。
スイス中銀は自国通貨の相場上昇を阻止するために、対ユーロでスイスフランの上限を設定し、為替介入を実施している。
政府・日銀が79円20銭近辺を円の「上限」にしているのと状況はそう変わらない。
今回の介入の本気度は規模からも推察される。政府・日銀は８月に実施した円売り介入で４兆5000億円もの資金を投じ、
円相場を77円台から80円台前半まで３円近く押し下げた。しかし、今回の「実弾」は、
８月介入時の規模をすでに超えたとの見方が有力だ。為替介入によって動いた値幅は４円超。
東京市場の１日の値幅が４円を超えるのは、
実に円高と株安の連鎖を断ち切るために政府・日銀が介入に踏み切った1999年１月12日以来、約13年ぶりとなる。
「指し値介入」という新手の手法に加え、大量の実弾を投じた今回の為替介入。
円高の進行にひとまず歯止めをかけることには成功したが、
円相場の上昇を引き続き食い止めることができるかどうかは、なお予断を許さない。
この日午前に介入の実施を宣言した安住淳財務相は「納得いくまで介入する」と言い切った。
政府の本気度が試されるのは、これからだ。【日経新聞 16:00】
指し値介入に大量実弾（５兆円規模を越えるだろう）ということだが、
いかなる手を使おうとも、現状、円高圧力は収まらないだろう。
ＦＲＢのＱＥ３実施の観測が強まっている。当然、ドルのバラまきからドルはさらに下落していく。
さらに欧州危機による米銀の損失問題がでてくれば、米国の金融市場も動揺をきたし、ドル売りが加速するだろう。
そのような観点も、円はさらに昂進していくだろう。
そして、それに抗すれば抗するほど、円資産は失われていくのである...。
↑
「円高」ではなく、「弗暴落」なわけで、介入など無駄なこと、
いくら国富を溝に捨てても、どうにもならぬわ、 放置すべし！ 遠からず一ドル＝５０円です。
ダメリカ支援をした所で、奴らの狙いは「日本直接再占領」さ、 敵に弾薬補給しておるようなもの。
片や、大増税を目論見、放射能汚染放置で国民殺し、まさに「革命」の対象ですよ、野豚政権は。
「晩秋の元町」です。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5326602/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（教育ローンは破綻寸前）発行日:10/31
米国経済はＴＰＰでも助からない。輸出倍増、雇用改善はオバマの選挙対策
教育ローンは一兆ドル規模、すでに９％弱が焦げ付いたのも新卒に職がないからだ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ＴＰＰは土壇場、来週あたりドジョウ首相はＡＰＥＣで参加を表明する段取り。
国内の反対が異様に多いのに米国の顔色を窺って、売国行為に走る。
「中国を牽制するための安全保障上の理由からＴＰＰ加盟が得策だ」という人がいるが、
条文には安全保障は除外すると書かれている。
日本のメリットはゼロ、農業は壊滅するが、表面的な損得勘定ではすまない。
農業とくに農地、林業がもつ保水力が失われると関東平野は、今日のバンコックのように洪水になるぞ！
米国の国益に沿うということは、日本の国益にはならないということである。
さて雇用の問題は米国で極めつきに深刻かつ、絶望的だ。
統計方法の違いは、むろん日本方式とも異なるが、事実上の米国の失業率は１７％から１９％だとする計算がある。
だから「ウォール街を占拠せよ」という若者等の反乱がおこる。
以前、これは共和党の「ティーパーティ」（茶会）に酷似した民主党のそれ、と比喩したが、
おなじ分析を最近あちこちに見かけるようになった。
教育ローンにも暗雲が目立つようになった。
大学進学者の多くが教育ローンの恩恵をうけている。これは奨学金ではなく、
低利で学生に貸し出される学費ローン、返済は割賦で就労後、義務つけられている。
日本には両親が加入する教育ローンがあるが、米国は学生本人が加入する。
「偉大な社会」を謳ったジョンソン政権のときから本格化し、公的資金が投ぜられた。
その規模は天文学的金額となった。
そして黄金の経済繁栄がおわり、リーマン・ショック以後の米国経済は衰退の一途。
教育ローンを借りたものの、すでに返済不能に陥った比率が９％弱となった。
大学を卒業しても満足な雇用が得られず、ウォール街は首切り旋風の最中、公務員は定数削減でつついっぱい。
あまつさえ軍隊は国防予算の大幅削減にともない、新卒の入る余地がない。
地方政府財政もパンク寸前だから警官になっても仕方がない。
昨日まで銀行で高給をはんでいた人が、今日はビルの駐車場の係員とか、スーパーのレジうち。
それでも雇用があれば良い方という。
惨状である。
▲世界平和も福祉も、同時にという「偉大な社会」建設の一環だった
ジョンソン政権下、ひとり千ドルを二万五千人に。
将来、教育ローンで育った学生等が実業界や国際交易の場で活躍し、
米国経済の発展に貢献するだろうといわれて発足した。「金の卵」を育てるのが目的だった。
それが過去半世紀に巨大化し、米国では「教育ローン産業」とまで言われる。
三人にひとりの学生がローンを借りており、中退組の６９％がローンに世話になっていた。
累積のローン貸出額は５５００億ドルに達した公式統計が示しているが、実際は一兆ドル(約７５兆円)を超えている
（英紙エコノミスト、１０月２９日号）。
もし９％のレシオで焦げ付けば、将来どうなるかって？
こうした米国の状況下、「え？」。唯一上昇しているのが農地だ。
農地売買は、価格面で上昇を描き、くっきりと差異を表した。穀物相場が高騰し、
他方、農地の供給がふえることはない。したがってヘッジする投資家は農地への投資にものりだし、
１９６７年以来、米国では年率平均で３４％農地の価格が上昇した。
はやくから目をつけていた一群の投資家がいた。
２００４年から２０１１年までの七年間で米国の農地価格は４０％あがり、
レンタル代金は１７％あがったが、どうやら中国からの投資資金が流入しているようだ、と関係者は言う。
そういえば一千万元（一億二千万円）以上の富裕階級のうち、
およそ三分の一の中国人が海外資産を保有していることが明らかになった（京華時報、１０月３１日）。
♪
（読者の声３）産経新聞（１０月３１日）に拠りますと、
中国の鉄道院が資金不足で、鉄道工事の９０％がとまっているそうです。
いよいよ資金獲得のために運賃値上げそれが利用者の反発をかい暴動がおき、さらにインフレを加速させそうです。
人民元の為替レートがあがる中でのインフレは、これまでの中国経済の輸出競争力の源であった、
異常に低いＰＰＩが中進国並みに補正されることを意味しています。
これで、年二桁成長はおろか８％成長も夢の夢という時代がすぐそこまできているようです。
（ST生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）先々週、小生が現場を通って、この目で目撃したところでも
杭州―黄山（付近）－景徳鎮―南昌の区間で新幹線工事は中断していました。
先月、広東省広州―深せんの「複々新線」に乗りに行きました。
八月十二日開業予定だった（その日は深せんで、ユニバーシアード大会開幕日）、それが事故で九月にのびて、
改めての開業が九月早々というので、九月七日だったかに乗りに行ったらまだ開通しておらず、不発！
十月三十一日現在、まだ開通していない。
すでに三百万人の鉄道建設現場労働者への賃金不払いが起きています。
この労働者たちは二度と鉄道建設現場には来ないでしょう。
また浙江省の温州では中小企業の倒産がつづいています。
経営者の夜逃げも激増中です。すでにバブル崩壊は始まっています。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d62772.html
◎中国の鉄道建設 資金繰り悪化で９割中断 「まるでドミノ倒し」
【大紀元日本11月1日】中国北西部の甘粛省省都・蘭州市から南西部の重慶市に向かう蘭渝鉄道の建設現場で１０月２９日、
施工用車の横転で２４人が死亡、４人が負傷する重大事故が発生した。
今回の事故は同鉄道の残りわずかな施工区間内で起きており、資金繰りの問題で９割が休止していた同鉄道にとって、
追い打ちをかける形となった。
蘭渝鉄道のみならず、中国の鉄道建設は温州高速鉄道事故以来、中断や遅延が深刻化し、
建設中路線の９割にあたる１万キロ以上は工事がストップしている。
<略>
↑
何度も申し上げてきましたが、
「米中抱き合い心中」の道行♪が始まっておるのですよ。
奴らの破綻の大津波が来ること必定、だから腕のいい舵取り、船頭が必須なわけでさ。
「永平 秋天に」です。
とりあへず「脱原発」、「反消費税増税」、「反ＴＰＰ」の３点セットで救国勢力糾合ですよ。
必ず勝利疑いなしだ。 頭は、小沢、亀、あるいは河村たかし、「国民の生活第一」が主題ですよ。
手前なら「自主独立」、「専守自主防衛」、「日米安保廃棄通告」だが、まだちっと早いかねぇｗ
いづれ、いづれｗ
「懐かしき風景Ⅱ」です。
油彩F10号
☆晴れ。
さて、日々寒さが身にしみる季節となってきました。
今年もあと二ヶ月、「戦時下です」ご油断なく。
野党は「内閣不信任案」を提出すべし、与党議員の有志はこれに同調せよ！
「売国国賊内閣」を引き摺り下ろせ、総選挙に追い込み、国民の信を問え！
年末解散だ、政界大再編の第一幕を切って落とせ！
従米国富蕩尽の腐れ犬コロどもが、
◆http://eagle-hit.com/
2011年10月31日 19:50
◎指し値介入と大量実弾
政府・日銀が新手の「指し値介入」 スイス中銀に酷似
79円20銭近辺に大量注文
政府・日銀が31日、３カ月ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切り、円は１ドル＝75円台から79円台に急落した。
しかし、円相場は正午前あたりから79円20銭近辺で動きが止まり、午後３時にかけてびくともしなくなった。
相場を膠着状態に陥れたのは、政府が用いた新手の介入手法だ。
79円20銭近辺に大量の円売り・ドル買い注文を置くことで、この水準以上の円高進行を拒んだという。
市場では「スイス国立銀行（中央銀行）をマネして自国通貨に上限を設けたかのような手法だ」との見方が広がっている。
ついに政府・日銀がスイス中銀をマネし始めた――。情報端末の画面で動かなくなった円相場を見つめながら、
国内銀行の為替担当者がつぶやいた。政府・日銀は午前10時25分から断続的に為替介入を実施。
円は一時79円55銭まで急落したものの、その後にやや下げ幅を縮小。
正午前に79円20銭近辺に落ち着いて、それから午後３時にかけてほとんど動かなくなった。
複数の市場関係者によると、日銀は電子ブローキングシステムを使い、
79円20銭よりも若干の円高水準で大量の円売り・ドル買い注文を入れたという。
いわゆる特定の水準で円を売ってドルを買う「指し値注文」だ。
その量は「1000本（１本は100万ドル）」（外為関係者）とも言われており、
円買い・ドル売りをしたい国内輸出企業などの注文を市場で大量に吸収したという。
円相場が動かなくなったのはこの「指し値介入」のためだ、との指摘が市場で相次いでいる。
スイス中銀は自国通貨の相場上昇を阻止するために、対ユーロでスイスフランの上限を設定し、為替介入を実施している。
政府・日銀が79円20銭近辺を円の「上限」にしているのと状況はそう変わらない。
今回の介入の本気度は規模からも推察される。政府・日銀は８月に実施した円売り介入で４兆5000億円もの資金を投じ、
円相場を77円台から80円台前半まで３円近く押し下げた。しかし、今回の「実弾」は、
８月介入時の規模をすでに超えたとの見方が有力だ。為替介入によって動いた値幅は４円超。
東京市場の１日の値幅が４円を超えるのは、
実に円高と株安の連鎖を断ち切るために政府・日銀が介入に踏み切った1999年１月12日以来、約13年ぶりとなる。
「指し値介入」という新手の手法に加え、大量の実弾を投じた今回の為替介入。
円高の進行にひとまず歯止めをかけることには成功したが、
円相場の上昇を引き続き食い止めることができるかどうかは、なお予断を許さない。
この日午前に介入の実施を宣言した安住淳財務相は「納得いくまで介入する」と言い切った。
政府の本気度が試されるのは、これからだ。【日経新聞 16:00】
指し値介入に大量実弾（５兆円規模を越えるだろう）ということだが、
いかなる手を使おうとも、現状、円高圧力は収まらないだろう。
ＦＲＢのＱＥ３実施の観測が強まっている。当然、ドルのバラまきからドルはさらに下落していく。
さらに欧州危機による米銀の損失問題がでてくれば、米国の金融市場も動揺をきたし、ドル売りが加速するだろう。
そのような観点も、円はさらに昂進していくだろう。
そして、それに抗すれば抗するほど、円資産は失われていくのである...。
↑
「円高」ではなく、「弗暴落」なわけで、介入など無駄なこと、
いくら国富を溝に捨てても、どうにもならぬわ、 放置すべし！ 遠からず一ドル＝５０円です。
ダメリカ支援をした所で、奴らの狙いは「日本直接再占領」さ、 敵に弾薬補給しておるようなもの。
片や、大増税を目論見、放射能汚染放置で国民殺し、まさに「革命」の対象ですよ、野豚政権は。
「晩秋の元町」です。
◆http://melma.com/backnumber_45206_5326602/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（教育ローンは破綻寸前）発行日:10/31
米国経済はＴＰＰでも助からない。輸出倍増、雇用改善はオバマの選挙対策
教育ローンは一兆ドル規模、すでに９％弱が焦げ付いたのも新卒に職がないからだ
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ＴＰＰは土壇場、来週あたりドジョウ首相はＡＰＥＣで参加を表明する段取り。
国内の反対が異様に多いのに米国の顔色を窺って、売国行為に走る。
「中国を牽制するための安全保障上の理由からＴＰＰ加盟が得策だ」という人がいるが、
条文には安全保障は除外すると書かれている。
日本のメリットはゼロ、農業は壊滅するが、表面的な損得勘定ではすまない。
農業とくに農地、林業がもつ保水力が失われると関東平野は、今日のバンコックのように洪水になるぞ！
米国の国益に沿うということは、日本の国益にはならないということである。
さて雇用の問題は米国で極めつきに深刻かつ、絶望的だ。
統計方法の違いは、むろん日本方式とも異なるが、事実上の米国の失業率は１７％から１９％だとする計算がある。
だから「ウォール街を占拠せよ」という若者等の反乱がおこる。
以前、これは共和党の「ティーパーティ」（茶会）に酷似した民主党のそれ、と比喩したが、
おなじ分析を最近あちこちに見かけるようになった。
教育ローンにも暗雲が目立つようになった。
大学進学者の多くが教育ローンの恩恵をうけている。これは奨学金ではなく、
低利で学生に貸し出される学費ローン、返済は割賦で就労後、義務つけられている。
日本には両親が加入する教育ローンがあるが、米国は学生本人が加入する。
「偉大な社会」を謳ったジョンソン政権のときから本格化し、公的資金が投ぜられた。
その規模は天文学的金額となった。
そして黄金の経済繁栄がおわり、リーマン・ショック以後の米国経済は衰退の一途。
教育ローンを借りたものの、すでに返済不能に陥った比率が９％弱となった。
大学を卒業しても満足な雇用が得られず、ウォール街は首切り旋風の最中、公務員は定数削減でつついっぱい。
あまつさえ軍隊は国防予算の大幅削減にともない、新卒の入る余地がない。
地方政府財政もパンク寸前だから警官になっても仕方がない。
昨日まで銀行で高給をはんでいた人が、今日はビルの駐車場の係員とか、スーパーのレジうち。
それでも雇用があれば良い方という。
惨状である。
▲世界平和も福祉も、同時にという「偉大な社会」建設の一環だった
ジョンソン政権下、ひとり千ドルを二万五千人に。
将来、教育ローンで育った学生等が実業界や国際交易の場で活躍し、
米国経済の発展に貢献するだろうといわれて発足した。「金の卵」を育てるのが目的だった。
それが過去半世紀に巨大化し、米国では「教育ローン産業」とまで言われる。
三人にひとりの学生がローンを借りており、中退組の６９％がローンに世話になっていた。
累積のローン貸出額は５５００億ドルに達した公式統計が示しているが、実際は一兆ドル(約７５兆円)を超えている
（英紙エコノミスト、１０月２９日号）。
もし９％のレシオで焦げ付けば、将来どうなるかって？
こうした米国の状況下、「え？」。唯一上昇しているのが農地だ。
農地売買は、価格面で上昇を描き、くっきりと差異を表した。穀物相場が高騰し、
他方、農地の供給がふえることはない。したがってヘッジする投資家は農地への投資にものりだし、
１９６７年以来、米国では年率平均で３４％農地の価格が上昇した。
はやくから目をつけていた一群の投資家がいた。
２００４年から２０１１年までの七年間で米国の農地価格は４０％あがり、
レンタル代金は１７％あがったが、どうやら中国からの投資資金が流入しているようだ、と関係者は言う。
そういえば一千万元（一億二千万円）以上の富裕階級のうち、
およそ三分の一の中国人が海外資産を保有していることが明らかになった（京華時報、１０月３１日）。
♪
（読者の声３）産経新聞（１０月３１日）に拠りますと、
中国の鉄道院が資金不足で、鉄道工事の９０％がとまっているそうです。
いよいよ資金獲得のために運賃値上げそれが利用者の反発をかい暴動がおき、さらにインフレを加速させそうです。
人民元の為替レートがあがる中でのインフレは、これまでの中国経済の輸出競争力の源であった、
異常に低いＰＰＩが中進国並みに補正されることを意味しています。
これで、年二桁成長はおろか８％成長も夢の夢という時代がすぐそこまできているようです。
（ST生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）先々週、小生が現場を通って、この目で目撃したところでも
杭州―黄山（付近）－景徳鎮―南昌の区間で新幹線工事は中断していました。
先月、広東省広州―深せんの「複々新線」に乗りに行きました。
八月十二日開業予定だった（その日は深せんで、ユニバーシアード大会開幕日）、それが事故で九月にのびて、
改めての開業が九月早々というので、九月七日だったかに乗りに行ったらまだ開通しておらず、不発！
十月三十一日現在、まだ開通していない。
すでに三百万人の鉄道建設現場労働者への賃金不払いが起きています。
この労働者たちは二度と鉄道建設現場には来ないでしょう。
また浙江省の温州では中小企業の倒産がつづいています。
経営者の夜逃げも激増中です。すでにバブル崩壊は始まっています。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2011/11/html/d62772.html
◎中国の鉄道建設 資金繰り悪化で９割中断 「まるでドミノ倒し」
【大紀元日本11月1日】中国北西部の甘粛省省都・蘭州市から南西部の重慶市に向かう蘭渝鉄道の建設現場で１０月２９日、
施工用車の横転で２４人が死亡、４人が負傷する重大事故が発生した。
今回の事故は同鉄道の残りわずかな施工区間内で起きており、資金繰りの問題で９割が休止していた同鉄道にとって、
追い打ちをかける形となった。
蘭渝鉄道のみならず、中国の鉄道建設は温州高速鉄道事故以来、中断や遅延が深刻化し、
建設中路線の９割にあたる１万キロ以上は工事がストップしている。
<略>
↑
何度も申し上げてきましたが、
「米中抱き合い心中」の道行♪が始まっておるのですよ。
奴らの破綻の大津波が来ること必定、だから腕のいい舵取り、船頭が必須なわけでさ。
「永平 秋天に」です。
とりあへず「脱原発」、「反消費税増税」、「反ＴＰＰ」の３点セットで救国勢力糾合ですよ。
必ず勝利疑いなしだ。 頭は、小沢、亀、あるいは河村たかし、「国民の生活第一」が主題ですよ。
手前なら「自主独立」、「専守自主防衛」、「日米安保廃棄通告」だが、まだちっと早いかねぇｗ
いづれ、いづれｗ