画はウラジーミル・クッシュ Vladimir Kush
（1965年 ～）はロシア出身の画家、アメリカ在住。
超現実主義「シュールレアリズム」、http://vladimirkush.com/ 作
またダリの息子ですなぁｗ
「Love_Confession 愛の告白」です。
☆曇り、雨の予報。
さて、朝刊一面、安住のバカがパン・キブン(南鮮)に叩頭しておる写真でした、
何なんだ？ こいつも野豚同様「統一」かよ、とむかつきました、
まさに「簒奪政権」ですなぁ、 日本人の皮をかぶったなりすまし、工作員どもの。
奇しくも、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-78bf.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年11月 5日 (土)
◎房総半島出身 野田佳彦氏の暴走が止まらない より抜粋、
房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない。
彼は大きな勘違いをしているようだ。
前任者の菅直人氏が「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたが、
二代続けて、憲法違反の首相が生まれている。
消費税とＴＰＰ。
震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、
この二つが突出して重大な政策課題である。
このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。
国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は許されない。
菅直人氏はその後、１年２ヵ月も首相の座を不法占拠した。
ようやく９月に首相を辞任したが、その空席ポストを野田佳彦氏が獲得した。獲得はしたが、
野田氏が掲げる政策基本路線は、２００９年８月総選挙マニフェストとはまったく異なっており、
野田政権は主権者国民の意思に裏打ちされていない、非正統政権である。
この非正統野田政権が、発足早々、大暴走を演じている。
消費税問題では、直近二度の国政選挙によって、主権者国民が消費税増税を拒絶した。
これが主権者国民の示した判断である。
ところが、野田佳彦政権は、主権者国民の意思を踏みにじって、消費税増税の方針を決定した。
民主党内では反対意見が沸騰したが、民主党の意見集約を行った藤井裕久氏は、
党税制調査会で、多数決によらず、消費税増税の方針を決めてしまった。
これは民主主義ではない。
民主主義を守るために何よりも大事なことは、ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ ＯＦ ＬＡＷ である。
法に基く適正手続きが不可欠である。ところが、
野田佳彦氏は適正手続きによらず、党の意見を集約し、政府方針を決めた。
これは民主政治ではなく独裁政治である。
さらに見逃せないことは、野田佳彦氏がこの増税法案をＧ２０で日本の政策方針として公表したことだ。
野田佳彦氏の行動は万死に値する。
野田佳彦氏の即時退陣を実現しなければならない。
もうひとつ、重大な問題がある。ＴＰＰ問題だ。
主権者国民の多数、国会議員の多数は、ＴＰＰ交渉への参加に反対であると見られる。
そのなかで、野田佳彦氏は１１月１０日にも、ＴＰＰ交渉への参加方針を明らかにするのではないかと見られている。
これも主権者国民を無視する行動である。
日本国民に明らかにマイナスであるＴＰＰ交渉への参加を野田佳彦氏が提示するとすれば、
その根拠は米国から命令されたということだけだ。
日本の国益を捨て、米国の指令に隷従する日本国首相など、日本国民の誰一人として求めていない。
必ず、早期辞任に追い込む必要がある。
アメポチおやじですらｗ
◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-805.html
中韓を知りすぎた男 11月4日（金）
◎日本は断固「NO」と言いましょう より抜粋、
今アメリカが迫っているTPPの中身とは即ち規制撤廃と民営化です。
アメリカは以前から「民間とのフェアーな競争条件が満たされていない」
と日本に迫っています。
アメリカはTPP交渉会合に先立ち、
国や地方政府が保有している企業と海外企業の競争条件を同じにするための条文を
この10月に提出しています。
つまりゆうちょ銀行とかんぽ生命に狙いをつけたのです。
日本が世界の中で「これ以上力を伸ばすことは許さない」
「これ以上富を増やすことは許さない」という
強い自覚を持ってアメリカはTPPを仕掛けてきています。
このまま行けば日本もアジアの国々も金融奴隷、経済奴隷となって
その運命を一方的支配される事は目に見えています。
最近アメリカ没落論が盛んに言われています。
しかしアメリカが没落しても超国家組織は増々健在です。
歴史の大きなうねりの中で、今まで栄えてきた
ヨーロッパ近代主義も終わりをむかえようとしています。
日本とアメリカの関係もそうした歴史の大きな波の中で捉えなければ
真の解決もあり得ません。
日本政府の手法は「時代遅れの保護主義だ」という
アメリカの恫喝に屈すること無く、
民族の誇りを持って堂々と拒否して欲しいものです。
アメリカは常に「日本人が世界に中で極めて異質である、フェアーでない」
という主張をしますが、日本の異質は深い道徳観に培われた異質です。
フェアーとはシングルとビギナーがハンディなしで戦うことでなく、
弱者も生きることが出来るルールを設定することです。
それは日本の長い歴史のなかに養われた文化と伝統の所産です。
我々は民族の誇りを持ってアメリカと対峙しましょう。
Vladimir Kush、二枚目、
「Ulysses ユリシーズ」です。
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/133516
2011年11月4日 掲載
◎前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質
反対派勉強会に登場
＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。
「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、
その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、
反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。
交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、
極めて具体的に指摘したのである。前原もこれじゃあ、形無しだ。
桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。
「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」
「第３分野の保険への外資の参入」。すべてが米国の圧力によって、
米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、
輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、
男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。
正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。
大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。
第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、
外資に買収されてしまった。
桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、
「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。
ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」
と結んだのだ。
自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。
日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。これが現実なのである。
それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ。
そこが問題なのである。桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。そこを守るためにどうやって、交渉能力のなさを補うのか。
議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを与える方法のひとつです。
こういう工夫を考えなければいけません」
そんな工夫ができればいいができっこない。だから、参加はダメなのである。
Vladimir Kush、三枚目、
「ARRIVAL OF THE FLOWER SHIP」です。
ダメリカとの遭遇は、なにせペリーによる「恫喝砲艦外交」ですからなぁ、
見事にハッタリかましたわけだｗ 継戦能力はないから戦ってみればよかったのだが。
ブラフは奴らの常套手段ですから。
◆http://twitter.com/#!/abe_yoshihiro
安部芳裕 より抜粋、
＃shibayama_t ジャーナリスト 柴山哲也
小川和久さんに立命館のジャーナリスト講座の講師をお願いした。
億単位の高価な兵器をいいなり値段で購入する日本の防衛予算を減らす努力をすれば、
数兆レベルの金が浮くとの話に、学生たちも納得。
税の無駄遣いを本気でチエックするには、防衛産業の専門的なところまで国民が知らなければいけない。
11時間前
よろづ、「脱米」＆「排特亜」なのです。
奴らは「吸血鬼にして死神」＆「寄生虫にして疫病神」だ、 悪縁を断ち切ることですよ。
（1965年 ～）はロシア出身の画家、アメリカ在住。
超現実主義「シュールレアリズム」、http://vladimirkush.com/ 作
またダリの息子ですなぁｗ
「Love_Confession 愛の告白」です。
☆曇り、雨の予報。
さて、朝刊一面、安住のバカがパン・キブン(南鮮)に叩頭しておる写真でした、
何なんだ？ こいつも野豚同様「統一」かよ、とむかつきました、
まさに「簒奪政権」ですなぁ、 日本人の皮をかぶったなりすまし、工作員どもの。
奇しくも、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-78bf.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年11月 5日 (土)
◎房総半島出身 野田佳彦氏の暴走が止まらない より抜粋、
房総半島出身野田佳彦氏の暴走が止まらない。
彼は大きな勘違いをしているようだ。
前任者の菅直人氏が「議会制民主主義は期限付きの独裁制だ」と述べたが、
二代続けて、憲法違反の首相が生まれている。
消費税とＴＰＰ。
震災の復旧・復興政策の重要性を除けば、日本の政策課題のなかで、
この二つが突出して重大な政策課題である。
このいずれの問題も、意思決定の主役は主権者である国民である。
国政は「国民の厳粛な信託」によるものであり、内閣総理大臣による独裁は許されない。
菅直人氏はその後、１年２ヵ月も首相の座を不法占拠した。
ようやく９月に首相を辞任したが、その空席ポストを野田佳彦氏が獲得した。獲得はしたが、
野田氏が掲げる政策基本路線は、２００９年８月総選挙マニフェストとはまったく異なっており、
野田政権は主権者国民の意思に裏打ちされていない、非正統政権である。
この非正統野田政権が、発足早々、大暴走を演じている。
消費税問題では、直近二度の国政選挙によって、主権者国民が消費税増税を拒絶した。
これが主権者国民の示した判断である。
ところが、野田佳彦政権は、主権者国民の意思を踏みにじって、消費税増税の方針を決定した。
民主党内では反対意見が沸騰したが、民主党の意見集約を行った藤井裕久氏は、
党税制調査会で、多数決によらず、消費税増税の方針を決めてしまった。
これは民主主義ではない。
民主主義を守るために何よりも大事なことは、ＤＵＥ ＰＲＯＣＥＳＳ ＯＦ ＬＡＷ である。
法に基く適正手続きが不可欠である。ところが、
野田佳彦氏は適正手続きによらず、党の意見を集約し、政府方針を決めた。
これは民主政治ではなく独裁政治である。
さらに見逃せないことは、野田佳彦氏がこの増税法案をＧ２０で日本の政策方針として公表したことだ。
野田佳彦氏の行動は万死に値する。
野田佳彦氏の即時退陣を実現しなければならない。
もうひとつ、重大な問題がある。ＴＰＰ問題だ。
主権者国民の多数、国会議員の多数は、ＴＰＰ交渉への参加に反対であると見られる。
そのなかで、野田佳彦氏は１１月１０日にも、ＴＰＰ交渉への参加方針を明らかにするのではないかと見られている。
これも主権者国民を無視する行動である。
日本国民に明らかにマイナスであるＴＰＰ交渉への参加を野田佳彦氏が提示するとすれば、
その根拠は米国から命令されたということだけだ。
日本の国益を捨て、米国の指令に隷従する日本国首相など、日本国民の誰一人として求めていない。
必ず、早期辞任に追い込む必要がある。
アメポチおやじですらｗ
◆http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-805.html
中韓を知りすぎた男 11月4日（金）
◎日本は断固「NO」と言いましょう より抜粋、
今アメリカが迫っているTPPの中身とは即ち規制撤廃と民営化です。
アメリカは以前から「民間とのフェアーな競争条件が満たされていない」
と日本に迫っています。
アメリカはTPP交渉会合に先立ち、
国や地方政府が保有している企業と海外企業の競争条件を同じにするための条文を
この10月に提出しています。
つまりゆうちょ銀行とかんぽ生命に狙いをつけたのです。
日本が世界の中で「これ以上力を伸ばすことは許さない」
「これ以上富を増やすことは許さない」という
強い自覚を持ってアメリカはTPPを仕掛けてきています。
このまま行けば日本もアジアの国々も金融奴隷、経済奴隷となって
その運命を一方的支配される事は目に見えています。
最近アメリカ没落論が盛んに言われています。
しかしアメリカが没落しても超国家組織は増々健在です。
歴史の大きなうねりの中で、今まで栄えてきた
ヨーロッパ近代主義も終わりをむかえようとしています。
日本とアメリカの関係もそうした歴史の大きな波の中で捉えなければ
真の解決もあり得ません。
日本政府の手法は「時代遅れの保護主義だ」という
アメリカの恫喝に屈すること無く、
民族の誇りを持って堂々と拒否して欲しいものです。
アメリカは常に「日本人が世界に中で極めて異質である、フェアーでない」
という主張をしますが、日本の異質は深い道徳観に培われた異質です。
フェアーとはシングルとビギナーがハンディなしで戦うことでなく、
弱者も生きることが出来るルールを設定することです。
それは日本の長い歴史のなかに養われた文化と伝統の所産です。
我々は民族の誇りを持ってアメリカと対峙しましょう。
Vladimir Kush、二枚目、
「Ulysses ユリシーズ」です。
◆http://gendai.net/articles/view/syakai/133516
2011年11月4日 掲載
◎前原政調会のナンバー２ 桜井政調会長代理が看破したＴＰＰの本質
反対派勉強会に登場
＜米国による乗っ取りの最後の仕上げ＞
前原政調会長といえば、ガチガチのＴＰＰ推進論者。
「不満が残る人に配慮していたら責任与党といえない」とか言って、反対派の怒りに油を注いでいたが、
その前原は直属の“部下”からも反旗を翻されている。政調ナンバー２の桜井充政調会長代理が今月２日、
反対派の山田正彦前農相が主催する勉強会に登場。
交渉能力のない日本がＴＰＰに参加した場合、米国のいいようにやられてしまう懸念を図解入りで、
極めて具体的に指摘したのである。前原もこれじゃあ、形無しだ。
桜井が指摘したのはこれまでの日米交渉の歴史だ。
「建築基準法の改正」「労働派遣法の制定」「会社法の改正」「大店立地法の制定」「司法制度改革」
「第３分野の保険への外資の参入」。すべてが米国の圧力によって、
米国に利するように改正、制定、開放されたもので、その結果、例えば、
輸入住宅は１３００戸→１０万戸に増えた。労働派遣法で非正規雇用が増え、そうしたら、
男の３０％、女の２０％が結婚できなくなった。
正規雇用から非正規雇用に切り替えた大企業は浮いた金を株主に還元し、外国人に金が流れた。
大店立地法でウォルマートが進出し、地方が廃れた。
第３分野の保険は日本企業が扱えず、米国企業に独占され、日本の「危ない生保」はことごとく、
外資に買収されてしまった。
桜井はこうした歴史的事実を取り上げて、
「米国は非常に戦略的にやってきている。ＴＰＰの最大の問題は、日本の交渉力のなさなのです。
ＴＰＰは交渉に勝てれば参加するべきです。交渉事で勝てないから、この辺を考えなければいけないのです」
と結んだのだ。
自由貿易というと聞こえはいいが、そんな甘っちょろい話じゃない。
日本は負け続け、どんどん、経済が廃れている。これが現実なのである。
それが前原らにはわかっちゃいない。というより、前原を筆頭に霞が関の役人どもは、みんな米国ベッタリだ。
そこが問題なのである。桜井政調会長代理に改めて聞いてみた。
「日本にとって守らなければいけない分野はどこか。そこを守るためにどうやって、交渉能力のなさを補うのか。
議会の承認を得るようにするのも、交渉担当者にプレッシャーを与える方法のひとつです。
こういう工夫を考えなければいけません」
そんな工夫ができればいいができっこない。だから、参加はダメなのである。
Vladimir Kush、三枚目、
「ARRIVAL OF THE FLOWER SHIP」です。
ダメリカとの遭遇は、なにせペリーによる「恫喝砲艦外交」ですからなぁ、
見事にハッタリかましたわけだｗ 継戦能力はないから戦ってみればよかったのだが。
ブラフは奴らの常套手段ですから。
◆http://twitter.com/#!/abe_yoshihiro
安部芳裕 より抜粋、
＃shibayama_t ジャーナリスト 柴山哲也
小川和久さんに立命館のジャーナリスト講座の講師をお願いした。
億単位の高価な兵器をいいなり値段で購入する日本の防衛予算を減らす努力をすれば、
数兆レベルの金が浮くとの話に、学生たちも納得。
税の無駄遣いを本気でチエックするには、防衛産業の専門的なところまで国民が知らなければいけない。
11時間前
よろづ、「脱米」＆「排特亜」なのです。
奴らは「吸血鬼にして死神」＆「寄生虫にして疫病神」だ、 悪縁を断ち切ることですよ。