ヤフーのニュースである
米紙の巨額蓄財報道を否定＝温首相一族、異例の声明
―法的責任追及の構えも・中国
時事通信 10月28日(日)18時5分配信
【香港時事】28日付の香港各紙によると、温家宝中国
首相の一族は27日夜、温氏の首相就任後に一族が少なく
とも27億米ドル（約2100億円）の資産を形成したとする
米紙ニューヨーク・タイムズの報道を全面否定する声明
を出した。
声明は同紙の法的責任を追及する権利を留保するとして
いる。
中国指導者の一族がメディアの報道に反論するため声明
を出すのは極めて異例。
声明は北京の弁護士2人が香港紙・明報などに送った。
11月の共産党大会を前に、一族の不正疑惑で温首相の影響
力が低下する事態を避けるためとみられる。
声明は「温一族のいわゆる『秘密財産』は存在しない。
一族が違法な経営活動に従事したことはない」と強調。
5年前の時点で1億2000万ドル相当の株式を保有していたと
タイムズ紙が指摘した温首相の母は年金以外の収入も財産
もないと説明した。
中国政界の内幕報道が多い米国の中国語ニュースサイト
・明鏡新聞網や博訊新聞網もタイムズ紙の報道を疑問視。
明鏡は同紙の報道について、3月に失脚した薄熙来・前重慶
市党委書記の支持者や保守派が画策したとのうわさがあると
伝えている
以上。
前回のニュースがあった時、もしや「薄熙来・前重慶市党委
書記の支持者や保守派が画策」もありかと、思っていたが。
「薄熙来」の名前が、検索できなくて、書き損じた。
もしかすると、逆に陰謀説を流布して、ニューヨーク・タイ
ムズの報道をはぐらかそうという魂胆か。
なんて、いろいろと邪推をしまう。
素人の野次馬がとやかく言っても、しようのない話だが。
テレビの芸能もので、はしゃいでいるよりは、まだ、面白いと
思っている。
ところで、
声明は「同紙の法的責任を追及する権利を留保する」としている
が、これがポーズだけになれば、誰も信用しない。ということは、
理解しているだろうか。
昔「否定の否定」は肯定なんて、言葉で遊んだが、言っただ
けでは、ちゃんと否定したことにならない。
「権利を留保する」は、「否定の否定」ではない。
「米紙の巨額蓄財報道を否定」が本気なら、「名誉棄損」で
裁判に持ち込むのが、通常の展開である。
しかし、裁判になれば、それこそ、温首相の私財について、
事細かく調査されることになるだろう。
こうなると、やはり、ぼろが出ないということはないだろう。
私腹を肥やしたのは、否定できない可能性の方が高い。
とにもかくにも、「同紙の法的責任を追及する権利を留保する」
なんて、実は、及び腰ながら、強がってみないといけない状況に
あるのだろう。
これを、中国国民が真に受けたら、それこそ、反日デモで、
デモ慣れした国民、どんなにか恐ろしかろう。
とにかく、「火消し」に必死にならざるを得ない。だろう。
そして、これが、中国の高級官僚の資産公開の流れを生み
出すことになったりしては、これはこれで、恐ろしい話しだ。
結局、本当だけど看過できないからとりあえず声明をだした
のだろう。
また、このニュースは、自らの失脚への恐怖がなせるものでは
ないか。
温家宝首相は、「尖閣諸島の日本の国有化」で、メンツ
を失っている。
今回、それをだめ押しするようなニュースだ。これでも、
メンツを失ったことになる。
中国では、一度メンツを失った人間は、その所属する社会集団
から、追放されるということがあるということだが。
彼は、中国共産党内は勿論、国民からの猜疑心の眼差しに
晒されているということになるのだろう。
新潮45 2012.11
特集 野蛮な中国
彼らこそ世界を脅かす現代の「夷狄」である
という雑誌が発売された。
その中に、
【特集】野蛮な中国
辺境から始まった「史上空前のバブル崩壊」
開発された新興都市はもぬけの殻。中国奥地に
現れ始めた幽霊都市の最新レポート
宮崎正弘
という記事がある。
「官商結託」が幽霊都市を作った。と言及しているが
このような時代を生み出し国富をむさぼった張本人
として、多くの国民の怨嗟の対象にされるだろう。
もし、格差への暴動が起これば、確実に「温家宝首相」は、
その怒りの対象とされるだろう。
恐ろしくて、寝ていられないかもしれない。
バブル崩壊前に、「逃げ得」なるか。
そのためには、中国共産党内に未練を残している暇はない。
一体全体、誰がこの記事を書いたのか。
このことが、どのような方向に展開するのか、興味深い。