今日の新聞にあった記事である。
尖閣で核心的利益言及せず 米長官に中国指導部
【ワシントン共同】温家宝おん・かほう首相ら中国
指導部が９月のクリントン米国務長官との一連の会談
で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島につい
て、譲れない国益を意味する「核心的利益」に当たる
と明示的に言及していなかったことが21日、分かった。
米国務省筋が明らかにした。
中国は日本に対し、尖閣が「核心的利益」に当たる
とも取れる立場を示している。
しかし、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用
範囲に尖閣が含まれると繰り返している米国には、より
柔軟な姿勢を示し米中の決定的対立を避ける思惑がある
とみられる。
クリントン氏が９月に訪中した際の会談で温氏は領土
問題について、中国の「核心的利益」が配慮されるべき
だとの立場を訴えたと伝えられたが、同筋によると中国
は会談の中で、その対象に尖閣が含まれるとの認識は示
さなかった。
温氏とは別にクリントン氏と会談した胡錦濤こ・きん
とう国家主席や楊潔〓（よう・けつち）外相も尖閣を
「核心的利益」とは言及せず、国連総会に合わせて同月
27日にニューヨークで行われた米中外相会談でも、楊氏
はこの表現を使わなかったという。
一方、温首相は今年５月の野田佳彦首相との会談で、
新疆ウイグル自治区の独立問題や尖閣を念頭に「中国の
核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」
と日本側を強くけん制していた。
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以上。
沖縄県が戦後、尖閣諸島を含め、アメリカの信託統治下に
された意味を理解すれば、今回の尖閣諸島問題で、アメリカ
が中立の立場を主張しながらも、何が本音か分かろうという
ものだ。
もし、アメリカが用心深く沖縄の統治をしていれば、「コザ
騒動」なんて、起こらなかっただろうし、いまだに、沖縄
県は、アメリカの信託統治下にあったかもしれない。
もし、かつての「琉球王国」をアメリカが異民族支配をして
いるということに慎重であったなら、沖縄県は、まだアメリカ
の信託統治下にあっただろう。
しかし、今なお、沖縄県にアメリカの膨大な基地が残っている。
悔しい話しだが、沖縄県は、「太平洋の要石（ Keystone of
the Pacific ）」である。
なんのことはない。沖縄を返還し日本を通して、間接的に信託
統治時代の実益の確保をはかったのだ。
そして、日本は、アメリカの浮沈空母だということに、中国が
思いが及ばないことはないはずだが。
新聞では、
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、譲れ
ない国益を意味する「核心的利益」に当たると明示的に言及
していなかったことが21日、分かった。
米国務省筋が明らかにした。
こう報じているが、中国としてもアメリカに事を荒立てると、
「米中経済戦争」が、こじれて国益を損ないかねないのも
気になるところだろう。
中国の経済が失速しているのに、日本との経済戦争で、ダメ
ージを受け、アメリカとの経済戦争なんて恐ろしくでできない
だろう。
「尖閣で核心的利益言及せず 米長官に中国指導部」
ということだが、尖閣諸島問題、今後どういう展開が見
られるのか、興味深いものだ。
次のニュースが待ち遠しいものだ。
