思惑

アメリカとフランスの思惑
　　
我が国の、福島第一原子力発電所が津波と地震による、予想外の事故が起きた事で、
アメリカ・フランス両国は全面的に、事故解決の為のノウハウを持って真剣に、
日本の今回の事故を全力で助ようと、フランスは大統領と、原子力会社アレヴァ
(Areva SA)のアンヌ・ローベルジョンＣＥＯまで来日した。
本当の両国の真意を判った上での、「原発見直し論」を口にした菅さんなのか、
国を預る総理の発言とは思えない。
政府は昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画で、現在54基ある原発を2030年
までに14基以上増やすと決定していたが、今回の事故で、原発に対する国民の
信頼は失墜しているので、今回の事故の検証を踏まえ「計画の見直しは
避けられない」だろうと、
首相は「原子力、エネルギー政策は、改めて議論する必要がある」と指摘した。
これに先立ち、首相は志位和夫・共産党委員長と会談した際に、首相は原発の
新増設について「見直しを含めて検討したい」と述べたというが、よく考えた
上で発言願いたい。
国策として重要な、電源政策の要である原子力発電について、今回の東京電力・
福島原子力発電所の事故で、原発は駄目だなどと簡単に、「見直し」などの
発言はやめてもらいたい。
言うのは易しいが、クリーンエネルギーを求めながら、原発なしで、今すぐ
簡単に電力の確保が実現できるのか、それでなくとも今、福島原発の事故で
電力不足を補うために、電力を確保する為に、国民に節電を呼びかけ、計画停電を
実地し、電源確保を模索している。長期にわたり不足が予想される中で、
軽々に原発は止めろとは、言われたくはないものだ。
将来にわたっての電源確保を考えながら、何がよいのか国策として議論を
重ねながら結論を導くべきだ。
今は、原子力発電所を全国に54基も持ちながら、事故について完璧な安全対策の
構築が先だろう。
現実的にいま福島原発の事故で、夏場に向かって電力不足が叫ばれ、どう節電
できるのか、電力不足で企業業績低下も懸念される中で、これからの電源不足を、
原発なしでどうするのか、考えた上での発言であれば、その場しのぎの発言は、
止めてもらいたい。
原発を止め、新しくどんな発電所を作ると言うのだ、完成までの長期にわたる期間と
膨大な費用の必要な発電所を、計画するのであれば東日本（60㌂）と、西日本（50㌂）に分離されて周波数を統一して、全国の電力会社が、緊急時のみでなく周辺電力企業と常に電力の交流する事が、電力不足を補うことの出来る、最大の策と思われるのだが。新規に発電所を作る事より、短期間での変電所作りの方が、電圧の全国統一が、
費用からみても効果があると思われるがどうだろう。

原発の危機

「国家の危機管理」
日本国で世界を震撼させるような、事故が発生した場合は、国家として、初期の
事故対策に関する、国家の取組みと対応の集約を、どこで、誰が、どうするのか。
原子力発電所が出来て何年になるのか、日本の原発は、世界のトップレベルの
技術と言っても、この震災で、これほどまでに、安全策に欠けていたことが暴露され。
日本の国家として、原発の安全策について、国は企業に対し、この数十年、
関係官庁は何を管理してきたのだと、言いたいのは私だけだろうか。

原子力発電所の事故に関する危機管理問題で、対策室の段階的な責任管理体制は
どこがするのか事故発生の折、初期通報をどこに集めるのか、政府内の内閣官邸内に
24時間体制の総合危機管理室を設け、初期通報を受けた段階で、緊急度の区分により、
扱う役所の窓口の一本化のもとで、俊敏に対策室（専門委員会等を設置）と
担当閣僚を決定し、速やかに、対応策の指示と指導を計るべきであろう。
しかし、この度の東京電力の福島第一原子力発電所に於ける、地震と津波による、
被災を受けた折の被災度の確認と、初期・初動防止策についての判断を誰がするのか、
国か、企業か、まずどこで主導し対策の実行を指示出来る、機構の構築を確立すること
が、第一であったと思われる、今回は初動の間違いであろう。
数百年に一度の、「未曾有の地震と津波」での原発の被災事故・日を追うごとに
被災状況が公開され、見せられる原子力発電所構内の、目を疑いたくなる程に
大きく破壊された、この映像を初め見て感じることは、あの尖閣諸島に領海侵犯した
中国魚船が、日本の巡視船を挑発し体当たりする、ビデオ映像を見せられたときと
同様に、原発の遅れた映像公開で、誰でもが被災の大きさを知る事になった。
企業としては、被害を小さく見せたい気持ちから、初期に大きな被災を隠しながらの
対応で無理が出来、打つ手は「ちぐはぐ」、その場しのぎの、東電の対応と対策、
初期を隠し続けたことが、対応の遅れで事を大きくしたと思われる。
原子力専門の知識人と、関係者がこの映像を、被災を受けた早い段階で、はじめに
見せられていたら、初期の初動対策も違ってきただろうに。
　　
今回の発表で惑わされたのは、枝野官房長官の素人発表：原子力保安院の発表：
東京電力の発表：各機関で、一貫性のないバラバラの発表で、国民は惑わされる
だけでなく、「誰の」「どの」話しが正しいのか、判断も出来ない状態にし、
国民と近隣住民が不安なく、安心できる統一した、信頼のできる情報公開を発表を
してもらいたいものだ。
何を信じていいのか、判り難い発表はしてもらいたくない。
このことを思えば、今回の間違いは、国家として、重大な原発事故を、
初動から一企業、である東京電力の責任といって、拘わらずに、初期対策させた
ことだろう。
今からでも遅くない、原子力に強い国策を持つ、アメリカ：フランスなどの
原子力発電の事故対策にたけた、国の協力をお願いするべき時だろう。
「管総理に言いたい、原子力は専門家だと言っておきながら、勉強したいなどと
言わないで、この事態を一日も早く早期解決する為に、あなたが、今できることは、
全力で対応する事、全身全霊を掛け、原子力に強い国と、知識人に頭を下げて、
日本を助けてくださいと、ただ、ただ、お願いしますと懇願することだ。」