6月27日（木）の予定

【６月２７日（木）の予定】

　１４時から１７時頃まで、社民党愛知県連合の会議に出席します（名古屋市中区）。

　　　※「自治体議員団会議」「東海ブロック青年代表者会議」の２つの会議に出席します。

 

消費税増税法案、衆議院を通過

　昨日、衆議院本会議で消費税増税法案が賛成多数で可決、通過しました。２００９年総選挙の民主党マニフェスト、連立政権樹立にあたっての政策合意に消費税増税は一切盛り込まれていませんでした。社会保障の充実のための増税と言いながら、社会保障の将来像が全く見えず、軒並み先送りや断念に追い込まれました。結局、決まっていることは消費税増税だけです。

　昨日、市議会６月定例会の最終日、消費税増税に反対する意見書提出を求める請願について採決が行われました。採決前に請願を採択すべきとの立場で討論を行いましたので、下記に転載します。消費税増税問題に対する私の思いをご理解いただきたいです。

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請願第１０号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」　賛成討論　

 

　請願第１０号「消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願」について、採択すべきとの立場で討論を行います。

　野田内閣は、政権の命運をかけて「社会保障と税の一体改革」関連法案を成立させようと躍起になり、民主党、自民党、公明党の三党の密室での修正協議の末、今日午後の衆議院本会議で採決が行われます。

　ところが、修正内容を見ると、社会保障を充実させるための増税と言いながら、肝心の社会保障の将来像が全く見えてきません。最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止は「社会保障制度改革国民会議」での議論に棚上げされました。「総合こども園」創設や低所得者への年金一律加算は撤回され、パート労働者への厚生年金・社会保険適用は対象範囲が縮小されました。結局、はっきりと決まったのは消費税の税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％へ引き上げることだけであり、一体改革が増税の口実に過ぎないことが暴露されました。

　今やるべきことは、消費税増税ではありません。２００９年の総選挙で国民に示したマニフェストと、連立政権を樹立した際に交わした政策合意を順守すべきです。すなわち、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援すること、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげることです。これに逆行して消費税増税をすれば、政権交代の意義が完全に失われます。

　デフレで国民所得が下がり続ける中で消費税増税を強行すれば、家計に与える影響は計り知れません。消費税が１０％に引き上げられると、年収５００万円の子育て世帯（夫婦と子ども２人の４人世帯で、夫婦のどちらかが働くケース）で、可処分所得が１６．８万円減少します。年少扶養控除の廃止や社会保険料（厚生年金保険料など）の引き上げ、東日本大震災の復興予算のための所得税増税などの負担増を合わせると３０万円も減少します。税率引き上げに伴う低所得者層の逆進性対策の「給付付き税額控除」も具体化されていません。

　財政再建の財源は、不公平税制の是正により確保すべきです。増税する前にやるべきことがあります。特に法人税の引き下げ競争が今日の税収減・財政危機を招いていることから、先進諸国が協調して対応すべきです。あわせて、金融所得の優遇税制をやめ、所得税の累進性を強化し、「１％のための政治」ではなく「９９％のための政治」を確立させるべきです。

　どうしても消費税増税をしたいならば、国民の信を問うのが筋ということを申し上げて、討論を終わります。

 

社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に当たって（談話）

２０１２年６月２６日

社会保障・税一体改革関連法案の衆議院通過に当たって（談話）

社会民主党幹事長　重野安正

１．本日の衆議院本会議で、社民党をはじめとする各党が反対する中、社会保障・税一体改革関連８法案が通過した。民自公３党が密室で修正協議を進め、他の野党への十分な説明もなく分析するいとまも与えられず、わずかな時間の審議で採決を推し進めようとしていることは、議会制民主主義の自殺行為であり断じて許されざるものではない。１００時間かけて審議してきた政府案の内容を会期末近くに大幅修正し、さらに新法を提出するのであれば、一旦法案を廃案にし国会を閉じて改めて３党で出し直し、十分な審議時間を取るべきであり、国会を空洞化させ、立法府を破壊する行為に強く抗議する。

２．もともと野田政権が進める「社会保障・税一体改革」は、社会保障の負担増・給付減と消費税増税の一体改悪を狙ったバラバラ改革、つまみ食い改革であり、「薄皮の社会保障、中身は消費税増税たっぷりの毒饅頭」とも揶揄されてきた。社会保障改革の全体像も、不公平税制是正の抜本改革もないままに、庶民と中小零細企業に負担を押し付ける消費増税を先行させることは断じて許されない。デフレ下で賃金も上がらず、中小企業は値引きを強いられている中で、消費税率を上げることは生活や経済を破壊し、被災地の復興にも困難を強いることになる。民主党が作ると言っていた下請けいじめ防止法や公契約法もない。一方で、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しである。この折に、額にして１３．５兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家計が破壊されることは火を見るより明らかである。インボイスの導入もなく、逆進性対策もはっきりしないうえ、輸出大企業は輸出戻し税で還付の一方、中小企業は転嫁対策が十分でないなど、消費税の欠陥是正もない。今やるべきことはデフレ対策と生活再建であり、非正規雇用の割合を減らし、安定した質の高い雇用を増やす強力な政策の推進である。

３．今回の修正案に至っては、バラバラ改革にも値しない、ダマシ討ち・談合増税法案である。高年金者の年金額調整の規定を削除し、パートなど短時間労働者の厚生年金・健康保険適用も縮小、幼稚園と保育所を一体化させた「総合こども園」も撤回するなど、社会保障分野の先送り・撤回・後退が相次ぎ、また税制の抜本改革についても、課税所得５０００万円超の所得税の最高税率引上げ規定や資産課税の改正規定が削除・先送りされ、最後の薄皮も剥がされ消費税増税だけが残る結果となってしまった。結局、社会保障の充実のために消費税増税もやむなしという国民の期待は裏切られ、社会保障はダシに使われただけで、一体改革の出発点となったビジョンをまとめた検討会の座長が言われる通り、「改革は矮小化」され、単なる「増税の口実」になってしまった。

４．そして、税制法案では「支え合う社会の回復」という文言が削除され、民自公３党が唐突に提出した社会保障制度改革推進法案では、「自助」・「家族」が前面に出て、社会の支え合いではなく、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援するという大きな理念の転換が盛り込まれた。そして、社会保障の機能の充実と給付の重点化、制度運営の効率化、介護サービスの効率化および重点化、医療保険制度の適正化に加え、附則に最後のセーフティネットである生活保護制度の厳格化が盛り込まれるなど、社会保障サービスカットの法案である。そもそも、夫が終身雇用の正社員、妻が専業主婦というモデルが崩壊しており、介護・子育ての負担を家族だけに押し付けることにも限界がある。自己責任と家族主義を強調して、経済的・社会的ゆがみを放置してはならない。貧困・格差を解消することこそが政治に求められていることであり、一体改革の根幹だったはずである。

５．さらに、今回の修正で、成長戦略や防災・減災対策にも資金を重点的に配分するとされ、公共投資拡大が盛り込まれた。自民党は１０年２００兆円の国土強靱化を提唱し、公明党も１０年１００兆円の減災・防災ニューディールを提起しており、消費税増税で社会保障分の赤字国債が浮くから、その分建設国債の増発では財政再建もまやかしになりかねない。

６．今回の合意では、公的年金制度および高齢者医療制度については、「社会保障制度改革国民会議」での議論とは別に、あらかじめその内容等について自公民３党で合意に向けて協議することになっている。「社会保障制度改革国民会議」の委員２０人に特定の政党の国会議員だけが任命されることも合わせて考えれば、事実上の３党大連立にほかならない。３党で決めるから後は従えばいいといわんばかりの国会の形骸化、民主主義の破壊は認められない。

７．本来の一体改革は、医療崩壊や待機児童の解消、子どもの貧困の根絶、ワーキングプアの若者やシングルマザーやリストラ・賃金カットに晒されている中高年層への支援、障害者福祉の充実、高齢者の年金・介護サービスの充実など、人生それぞれのステージに応じて、またどんなリスクに直面しても必ず支えてくれるという社会保障制度への信頼を築き上げるためのものであるはずである。しかし、今回の一体改革は、財政再建が強調される一方、危機に陥っている社会の持続可能性そのものをさらに悪化させるものとなってしまっている。現役世代が高齢世代を支える力そのものを強める必要があるにもかかわらず、負担だけが先行し、社会保障の全体像もバランスも全く見えてこない。

８．２００９年の政権交代の原動力は、自公政権の進めてきた、大企業中心・アメリカ依存の構造改革路線からの転換を求める声であり、鳩山連立政権の三党合意は、税金のムダづかいを一掃し、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やすことを打ち出し、任期中の消費税率引き上げは行わないとしていた。野田政権が命をかけている消費税率引き上げ自体がマニフェスト違反であり、「国民生活が第一」・「生活再建」路線からの乖離である。もはや弱肉強食・市場原理至上主義の新自由主義政策を転換し、「政権交代で生活再建！」と約束したマニフェストは投げ捨てられた。「政権交代」のドラマは、今日で完全に終わった。

９．政治生命をかけるべきは、震災からの復興であり、原発事故収束と脱原発の道筋作りであり、生活再建である。一体改革関連法案は廃案にし、社会保障制度の全体像を示し、税制のあり方について徹底的に国民的な議論をすべきである。国会内において圧倒的多数で増税にひた走る自公民三党と、消費税率引上げに反対である国民とのねじれが大きくなっている。消費増税のみならず、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄・辺野古新基地建設、オスプレイ配備など、対米追随の国民生活破壊にひた走り国民の期待を裏切り続ける野田内閣は即刻退陣すべきである。

10．社民党は、今後舞台が移る参議院においても、わずかな審議で可決された修正法案の問題点を浮き彫りにし、一体改革のまやかしを追及していく。野田総理は「命をかける」というのなら、堂々と解散総選挙に踏み切り、国民の信を問うべきである。社民党は、国民の命と暮らしを守るため、野田内閣に対する国会内外の怒りの声を結集し、解散総選挙に追い込んでいく。

以上

 

6月26日(火)のつぶやき

11:06 from web
先ほど、本会議で採決が行われました。２件の討論を行いました。これで、市議会６月定例会閉会。ほっ。

14:35 from gooBlog production
「無所属」「無会派」 blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…

14:51 from gooBlog production
暴力団排除条例の制定に反対しました blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…

14:53 from gooBlog production
6月27日（水）の予定 blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…

15:13 from Twitter for iPhone
国会中継を見ています。記名採決しています。 pic.twitter.com/9GjfDr31

by toshihiroyama on Twitter