市税条例の一部改正に関係しますが、地方税法等の一部改正について、社民党の考え方は以下の通りです。
ご理解いただきたいと思います。
2012.3.7
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について
社会民主党総務部会
1.法案要旨
1.福島復興再生特別措置法案(仮称)の策定に伴う新たな支援策
○東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に係る避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る課税免除措置等を、2013年度以後当分の間継続
2.住宅・土地税制(固定資産税及び都市計画税)
○2012度の評価替えに当たり、原則として、現行の土地に係る負担調整措置等を継続
○住宅用地に係る据置特例の段階的廃止(3年間)
3.自動車税制
○自動車取得税における「エコカー減税」の再編等(最新の燃費基準に切替えを行うとともに、環境性能の極めて優れた自動車の負担軽減に重点化)
4.地方自治の確立に向けた地方税制度改革
○地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例):固定資産税において、地方団体の自主性・自立性を高める観点から、一部の課税標準の特例措置について、軽減の割合を一定の範囲内で条例に委任
5.税負担軽減措置等
○再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設
○鉄道駅のバリアフリー化に伴い設置されるホームドア及びエレベーターに係る固定資産税等の課税標準の特例措置を創設
○JR三島会社(JR北海道、四国、九州)の事業用固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置、並びにJR三島会社及びJR貨物が国鉄から承継した固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を5年延長
○軽油引取税の特例措置
○沖縄振興税制
6.その他
○国有資産等所在市町村交付金法の改正
2.ポイント
(評価すべき点)
○福島の支援策である避難等の指示が解除されていない区域内の土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除措置や課税免除区域から除外された区域に対する固定資産税等の減額措置の継続は当然。
○わがまち特例は鳴り物入りだが、規模が小さい。
○再生可能エネルギー発電設備や鉄道駅のバリアフリー化、JR三島会社・JR貨物への支援策は評価できる。
○軽油引取税の特例や沖縄振興税制も社民党が求めていたもの。沖縄関連税制は、過大な基地負担に苦しみ続ける沖縄の要望を取り入れ、県民にとっても役立つ、実効性あるしくみにしていく必要がある。
(問題点)
○住宅用地に係る据置特例の廃止は負担増になる恐れがある。
○自動車税制について、一定の先進安全自動車(ASV)及び一定のバリアフリー車両の取得に係る課税標準の特例措置を創設は意義があると考えられるが、「エコカー減税」の継続は問題がある。減税で販売量が増えれば、運輸部門のCO2排出量が増加、排気ガスの増加による大気汚染を悪化させるおそれがある。政府が決めた「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を大きく逸脱している。さらなる需要の先食いにより、将来需要が落ち込み、雇用環境が悪化する。推進すべき公共交通機関の利用促進を遅らせる。自動車など輸出産業は消費税分が丸々還付(還付額は約3兆円)されており、法人税率の5%削減(1.2兆円の減収)も3年後から実施される。自動車の社会的費用(大気汚染、健康被害、騒音、化石燃料の消費・地球温暖化)の観点からも、これ以上の減税・課税の廃止はするべきではない。
3.対応
討論で問題点を指摘し、賛成やむなしとする。