【３月２７日（火）の予定】
８時４５分、古知野（こちの）中学校体育館竣工式に出席します。
１１時、議会広報編集委員会を行ないます。３月定例会の議会だよりについて、編集作業を行ないます。
視察報告書
江南市議会議員
山 登志浩
視察先：東京都町田市議会
視察日：2012年２月９日（木）
視察テーマ：「議会改革について」
説明担当者：古谷健司氏（議会事務局議事担当課長）
○全体を通した所感
町田市議会は議会改革の先進地とされている[1]が、その特長は他の議会と違って、議会基本条例を制定おらず、議会報告会も実施していないことにある。町田市議会は、新しいことを取り入れるよりも、既存の議会活動を充実させ、市民に伝えることに力を入れている。
ここ数年間、全国の議会で議会基本条例の制定が相次いでいる。しかし、具体策よりも理念が先行した条例も見受けられ、議会が活性化したとは言える状況にはない。
議会基本条例は、議会改革のための手段であり目的ではない。「仏作って魂入れず」とならないよう、議会改革のために何をやるべきか、議会全体で意思統一を図る必要がある。
以下、具体的な取り組み３点の概要と所感を述べる。
○請願者の意見陳述について
（概要）
請願者本人の希望により、所管委員会開会中、委員に対して、請願を提出するに至った思い・意見を５分以内で述べることができる。2009年９月定例会より実施しており、年間20数件の請願のうち、約８割の請願者が意見陳述を行なっている。
委員は請願者に質疑ができるが、請願者は委員に質疑できない。市の担当部長なども出席し、請願者の意見陳述を聞く。
（所感）
所沢市議会の参考人制度に類似したものである。「以前は、継続審査となる案件が多かった。しかし、請願者の生の声を聞くことによって、結論が早く出せるようになった」（古谷氏）というメリットがある。請願趣旨を読むだけでは理解しづらい点を確認することができ、市民の切実な訴えを直接聞くことで、公職者として責任ある判断を下すことができる。
江南市議会でも請願を審査する際、請願者に話をうかがうことがある。しかし、暫時休憩中、非公式で行なわれるため会議録には一切残らない。説明責任を果たす観点から改善が求められる。
○決算審査
（概要）
決算特別委員会が、一般会計・各特別会計決算認定にあたって附帯意見（総論・各論）を議案審査報告書にまとめ、議長に提出している。
（所感）
決算審査の結果は、次年度の予算編成に反映されるべきものであり、報告書を作成・提出することによって議会の意思がより明確となる。
江南市議会では、常任委員長報告がかなり丁寧に行なわれている。その原稿を活用すれば、比較的容易に議案審査報告書を作成することが可能と考える。
○議案のカルテ（審査状況）
（概要）
いち早く市民に議会の審議・審査内容を報告することを目的として、委員会審査の質疑応答や討論内容をはじめ、委員会審査結果、議決結果、議案の内容に至るまで分かりやすく掲載している。2011年10月に実施決定した。
カルテの作成は、当局の議案説明と常任委員長報告をもとに、議会事務局が作成している。
（所感）
議案などの議会資料は量・質ともに膨大であり、一般市民がそれを知ることは容易ではない。しかし、議会で審議することは市民生活そのものである。決まったことを知らせるのではなく、それに至る過程を公開することが求められている。議案のカルテは、議会の情報公開の好事例である。
[1] 早稲田大学マニフェスト研究所「議会改革度調査2011ランキング」で、町田市議会は都内で最高位となった。
去る２月８日（水）、９日（木）に実施した視察の報告書を作成しましたので、アップします。
視察報告書
江南市議会議員
山 登志浩
視察先：埼玉県所沢市議会
視察日：2012年２月８日（水）
視察テーマ：「議会改革について」
説明担当者：浅野美恵子・市議（議会運営委員長）
（１）議会改革の概要
所沢市議会は、議会基本条例制定を地方分権時代における議会改革の重要事項と位置づけ、2009年２月に条例案を可決し、翌３月に公布・施行した。
しかし、議会改革という一種の“ブーム”にのって条例を制定したわけではない。そこに至るまでに独自の議会改革の営みがあった。
1997年、「ダイオキシンを少なくし所沢にきれいな空気を取り戻すための条例」を議員提案で制定した。また、2003年総選挙の選挙違反事件で市議に大量の逮捕者を出し、政治倫理に対する意識が高まっていた。さらに、行政との緊張感を保つため、法定以外の審議会等から議員を引き上げていた。議会閉会中の委員会審査を活発に行なっていた。
その集大成として議会基本条例が制定された。
以下、条例の主な内容を列挙する。
○ 議会報告会
市政の課題全般について、議員と市民が自由な意見交換ができる場として位置づけられている。2010年度より、３月、９月定例会終了後、２か所ずつで開催している。
議員を４班に編成し、できるだけ自分の地域に行かないよう配慮している。市広報、回覧文書などを通じて案内する他、市広報車で住民に知らせている。終了後、主な意見・要望等を記した報告書を議長に提出する。
○ 参考人制度（後述）
○ 政策討論会
議員間の自由討議が発展したものであり、今年２月に初めて実施した。初回ということで、「地域活性化とブランドの創造」というソフトなテーマを設定した。
○ 専門的識見の活用
地方自治法第100条の２の規定を念頭に置いたものである。議会基本条例制定前の2008年度、同条例制定について大学教授に調査を依頼するなど３件について調査を行なった実績がある。
（２）考察
１ 議会基本条例の制定の意義
「議会は一体何をやっているのか」－地方自治の先行きに不透明感が増す中で、有効な処方箋を示せない議会に対して、市民の不満が爆発寸前である。さらに、強いリーダーシップで市民を惹きつける首長が台頭し、二元代表制の一翼を担う議会の存在感が一層希薄となっている。
これに対して、議会側は議員定数や議員報酬を削減し、「身を切る」改革を必死にアピールしている。にもかかわらず、市民の視線は非常に厳しいままである。
なぜだろうか。市民に議会の姿が見えないところに大きな要因がある。議員が議会報告のビラを地域に配布したり、各種会合に出席したりしても、それはあくまでも一個人の活動でしかない。議員は議会組織の一員であるとの自覚を強く持つべきである。議会の情報公開を積極的に進め、説明責任を果たすことで、市民に身近な議会を作っていかなければならない。
この点、所沢市議会基本条例は「議会と市民の双方向の関係構築を目指すため」（浅野美恵子）に制定されたものであり、議会の意思が明確となっている。
江南市議会も議会基本条例を早期に制定することが望ましい。その前提として、全議員に議会活動を活発化させるという意思がなければいけない。当然、条例は事務局任せではなく、議員自らの手で作成すべきである。
２ 参考人制度
所沢市議会基本条例第６条に、市民参加及び市民との連携を進めるために、参考人制度の活用が規定されている。具体的には、常任委員会で請願を審査するにあたって、請願者の代表者に意見を述べてもらう制度であり、必ず出席を依頼している。ただし、欠席しても不利に扱われるわけではない。
制度のメリットは、請願者が切実な思いを議員に直接聞いてもらうことができ、会議録に残せることである。しかも、議員との質疑応答が認められているため、「議会が聞く耳を持たない」ということにはならない。また議員も、書面だけでは理解しづらい請願趣旨を確認することで、責任ある態度を表明することができる。