行政視察報告書
視察先：神奈川県平塚市
視察日：2011年８月24日（水）
視察テーマ：「庁議の公開について」
１ 庁議の公開（概要）
（１） 庁議とは
「新座市庁議規則」第１条によると、庁議の設置目的は「市の行政運営の基本方針、重要施策等を審議策定するとともに各部局等の相互の総合調整を行い、もって市行政の適切かつ効果的執行を推進する」とされている。
新座市の庁議は、江南市の幹部会議（政策会議）に相当する。「江南市幹部会議規程」第１条によると、幹部会議の設置目的は「市政の計画的かつ効率的な執行を図るため、市政運営の基本方針、重要施策の審議、決定及び各部局間の総合調整並びに事務事業に関する各部局間及び全庁的な連絡調整を行う」とされている。
（２） 庁議の一般公開
新座市は2007年度から庁議を一般公開し、傍聴者に会議資料を配布している。庁議の開催のお知らせは、ホームページ、市庁舎総合窓口掲示板などで行なわれている。会議後、庁議録と会議資料をホームページなどで公開している。
公開のきっかけは、2006年12月定例会の一般質問での須田健治市長答弁（すなわち、市長のトップダウン）であり、事前に行政内部で検討されたものではなかった。
「新座市庁議公開要領」には、情報公開条例の不開示情報に該当する場合、庁議を非公開にできると規定されているが、非公開にしたことはこれまで一度もない。
２ 考察
（１） 市民協働に対する姿勢
新座市の庁議と江南市の政策会議、２つの会議の位置づけは類似しているが、公開についての姿勢は正反対であり、その違いは、市民協働に対する姿勢の違いを意味する。
新座市は、庁議を公開することによって、市政運営の透明性向上が図られ、市民協働が進むと考えているようだ。一般公開して５年目となるが、「自由闊達な意見表明ができなくなった」といったデメリットも全く生じていない。須田市長は、「市民に対してオープンであることは、市の良いアピールになる」と述べていたが、全く同感である。
江南市は今年４月１日、「江南市市民自治によるまちづくり基本条例」を施行した。今後のまちづくりの成否のカギを握るのが「市民協働」の推進である。市民にまちづくりの担い手として活躍してもらうには、まず市政の現状をありのままに伝えることが大切である。会議録の公開を求めても、「不確定段階の情報であるから」「市民に混乱を与えるおそれがあるから」と公開をためらっていては、真の市民協働はあり得ない。
「行政が保有する情報は本来市民のもの」という認識のもとで、江南市に対して、政策形成過程の情報を含めた広範囲な情報公開を求める。
（２） 会議公開の請求権
情報法開法・条例は、一般的に「公文書」の開示を規定したものであり、会議公開の請求権については規定されていない。
「新座市情報公開条例」は、第23条で「附属機関等の会議は、公開するものとする。」と規定し、その公開要領を策定している。会議公開の請求権こそない（会議が非公開となった場合、異議申し立てをすることはできない）が、会議は原則公開と明示していることは評価に値する。
江南市は附属機関の会議公開について全庁的な取り決めがない。現状では、傍聴を希望する市民がいても、十分に対応することができない。開催日程・場所、会議や会議録の公開の可否について判断し、ホームページなどに一覧を掲載し、市民に周知するとともに、公開要領を策定すべきである。
遅くなりましたが、８月に行なった行政視察の報告書をアップします。
行政視察報告書
視察先：神奈川県平塚市
視察日：2011年８月23日（火）
視察テーマ：「自殺対策について」
１ 平塚市の自殺対策の取り組み（概要）
2007年12月、平塚市議会は議員提案で「平塚市民のこころと命を守る条例」（いわゆる自殺対策条例）を全国で初めて制定し、2008年７月に施行された。
同条例の基本的内容は、国の「自殺対策基本法」（2006年10月試行）と差異はない。ただし、市が行なう自殺対策は「地域の状況に応じたきめ細かな施策として実施されなければならない」と定められている（第２条第４項）。
毎年、約50人の平塚市民が自殺で命を絶っている。しかし、自殺の実態が市民に十分知られているとは言い難い。そこで、平塚市は、まず普及啓発活動を重点的に行うこととした。今年度の主な取り組みは、以下の通りである。
○相談窓口をまとめたリーフレットの作成、配布。
○市庁舎への横断幕掲出、ポスター掲示。
○こころの体温計」の導入：パソコンや携帯電話を使って簡単にストレスや心の落ち込み度をチェックできるメンタルヘルスセルフチェックシステム。
○図書館との連携：図書館司書の協力を得て、「こころと命のサポートのための本」と題するリストを作成、自殺対策関連書籍などを紹介している。自殺予防週間のある９月に、これらの本を展示・貸出するコーナーを設置した。
○学校との連携：各小中学校に、こころ、命、絆をテーマにした本を購入する予算を４万円ずつ配分し、ブックフェアで関連書籍のコーナーを設置した。また、中学生を対象にした「命の大切さを考える講演会」を３校で実施予定である。
さらに、庁内に「自殺対策庁内会議」（関係各課の課長職で構成）と「自殺対策担当者会議」（関係各課の実務者などで構成）を設置している。また、庁外の関係機関と「自殺対策会議」を発足させ、組織として自殺対策に全力をあげることを明確にしている。
２ 考察
（１）政策条例としての自殺対策条例
自殺対策条例は、議員によって立案された政策条例である。条例立案を主導したのは、無所属・無会派の女性議員であった。彼女は議会質問で自殺対策の推進をたびたび訴えてきたが、当局が重い腰を上げようとしなかった。そこで、議会各会派に働きかけ、意見調整を図り、全会一致で条例を成立させた。
議会の一般質問は、「言いっぱなし」「聞きっぱなし」になりがちである。質問がその後の行政運営にどのように反映されたのか分からないことが多い。そのことが、市民の議員や議会に対する不満の一因となり、「議会は何もしていない」と言われる。
重要な施策を進めるにあたっては、議会の立法権を活用することも良い方法である。
（２）公的機関のデータ活用
交通事故とは対照的に、自殺の実態をつかむことは容易ではない。江南市は市役所市民サービス課に提出される死亡届で自殺者数を把握しているが、それを基に自殺原因などを分析することはできない。
平塚市は、地元警察署に照会し、一般に未公表となっているデータを入手している。また、警察庁から提供を受けたデータに基づき、内閣府が作成した地域における自殺の基礎資料、警察庁の自殺統計や県衛生年報も活用している。今すぐにでもできることであり、江南市にも同様の取り組みを求める。
また、自殺未遂者は自殺者数の数倍おり、自殺に及ぶ可能性が高いハイリスク者である。自殺未遂者の支援は今後の課題であることから、消防署に対して救急搬送実績の提供を求める。
（３）長期的視野に立った取り組み
江南市は自殺予防週間の街頭啓発活動以外、何ら自殺対策に取り組んでこなかった。行政として、自殺問題に対する危機意識が薄かったと言わざるを得ない。
何事も目標がなければ、意識的行動に移すことはできない。自治体は市民の命を守る最前線であるとの認識を持ち、自殺対策の基本理念、具体的目標、重点取り組み事項を定め、長期的視野に立った取り組みを始めるべきである。
ただし、自殺は根の深い問題である。自殺者数の多寡だけに注目していると、全体を見失うことになるので、注意が必要である。
自殺対策の普及啓発活動は多額の予算や人員を必要としない。まずはどんなことであれ、失敗を恐れることなくチャレンジすべきだ。
【賛成討論】
請願第３号 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの健康と命を守る対策を求める請願書
請願第３号を採択すべき立場から討論を行います。
東日本大震災により、東京電力福島第一発電所は、全ての交流電源が失われました。１号機、２号機、３号機全ての燃料が溶け落ちメルトダウンし、格納容器外へ漏れ出るメルトスルーが起こった可能性も否定できません。大量の放射性物質が放出され、大気、土壌、海洋を汚染しました。福島県民は住み慣れた家を追われ、避難生活を余儀なくされています。さらに、放射能汚染による健康被害に対する懸念が全国的に広がっています。
今回の原発事故は、日本の原発の耐震基準は万全ではなく、津波対策も不十分であったことを露呈しました。国策民営体制の下で、虚構の「安全神話」の上にやらせと隠ぺいを繰り返し、危険性を指摘する声を無視し、地震国である日本に54基もの原発を造った政府と電力事業者の責任は極めて重いものがあります。
江南市議会も原発問題に無関心ではいられません。なぜならば、江南市民も原発事故の危険性と隣り合わせだからです。文部科学省の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に東海地方でマグニチュード８程度の地震が起こる確率を87％と推定しています。その震源域の中央に立地するのが中部電力浜岡原子力発電所なのです。
私は去る６月１日に現地を視察しました。波しぶきが押し寄せている砂丘を目の前にして、原子力館館長が「砂丘が安全対策の要になっている。植林も行っており、根っこが固くなっている」と説明しました。ひとたび事故が起こると取り返しがつかない事態が起こるのに、昔から自然に形成されてきた砂丘に頼ってきたとの説明には驚かされました。たとえ津波対策の防潮堤を作ったとしても、福島の事故のように「想定外」の事態が起こると、人間がそれをコントロールすることはできません。
中部電力は関西電力に匹敵するくらいの電力を供給していますが、原発依存度は１割台にとどまり、浜岡原発以外に原発を保有していません。この夏、電力需給がひっ迫するような事態も、産業停滞がもたらされることもありませんでした。大口需要家との需給調整契約を活用し、節電に努めれば、浜岡原発なしでも十分にやっていけることが証明されました。
また、「原子力は低コスト」と宣伝されてきましたが、使用済み核燃料の処分や再処理費用、電源三法交付金などの立地費用を含めた費用全体では、低コストと言えないことが明らかになっています。青森県六ケ所村再処理工場も満杯状態であり、大量の「核のゴミ」をどのように処理するかいよいよ深刻な問題となっています。
原子力にもはや未来はありません。江南市議会として市民のいのちを守り抜くため、脱原発と浜岡原発の廃炉を国に意見具申すべきです。核エネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会を目指すべきです。
福島第一原発の事故後、国が十分な安全指針を示せない中で、「もう黙っていられない」とこれまで市民活動に縁がなかった子どもを持つ母親などのネットワークが相次いで立ち上がっています。子どもが利用する公共施設での放射線量の計測とその制限値の設定、学校給食の食材の安全確保などを求めて、署名を集め、自治体に要望活動を行っています。独自に放射能汚染対策を始めた自治体も出ています。自治体の対応は汚染の拡大を防ぐ意味で鍵となります。ぜひ江南市でも独自の調査活動に取り組むべきです。
最後に、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマという悲惨なヒバク経験を教訓にして、「核は人類と共存できない」という決意を新たにしましょう。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
台風が去っていきました。ほっとしています。さて、市議会９月定例会は今日が最終日。先ほど、本会議で討論と採決が行われました。
私は市税条例改正案と請願（原発問題）について討論を行ないました。
【反対討論】 議案第38号 江南市市税条例等の一部改正について
「議案第38号 江南市市税条例等の一部改正について」、社民党議員の立場から反対討論を行います。
厳しい経済状況が続く中で、格差や貧困をなくすことが国や地方自治体の重要な政策課題となっています。税制における再配分機能を強化し、負担能力に応じて税負担させるための改革が求められています。そのような認識のもとで条例改正の是非を検討しました。
（１）前納奨金制度の全面廃止
この制度は1950年の地方税法施行時に定められた制度です。かつては、年度当初の貴重な現金確保の手段として有用であり、協力的な納税者の存在は大変ありがたいものでした。さらに、高度成長時代やバブル経済時代には、納期前に納付された税金をもとに相当な運用益を上げることができるというメリットもありました。
しかし、創設時と今日では社会・経済情勢が大きく変化し、納税方法や納税者の資力による不公平感が強まってきました。
給与や年金から天引きされる場合には制度の適用を受けられません。戦後の混乱期と比べ、サラリーマンや年金受給者など特別徴収者の比率は格段に上がっています。さらに、前納したくても一括納付する資力がない納税者は制度の恩恵にあずかることができず、経済的弱者に対して厳しい制度だったといえます。
折しも市は厳しい財政事情に置かれています。一部の人々にとっては涙ぐましい節税努力の一環となっているかもしれませんが、時代の役割を終えたものとして、廃止に踏み切ることはやむを得ないものと理解します。
（２）証券優遇税制の延長
一方、国の税制改正に対応するために、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用期間を延長すること（証券優遇税制の延長）については認められません。
証券優遇税制は、株式市場を活性化し、個人資産を「貯蓄から投資へ」振り向けさせることを目的に、2003年に特例の時限措置として導入されました。過去２回の延長を経て、今回、その期限がさらに２年間延長され、2013年12月までとなります。
もともと株取引に係る本則税率（国税と地方税合わせて20％）は、利子、給与、その他の譲渡益などに対する税負担水準とのバランスを考慮し設定されたものです。ところが、株式市場の活性化という企業の論理を優先するあまり、他とのバランス（預貯金利子の源泉徴収税率は20％に据え置いたまま）を著しく欠いた、ゆがんだ税制を作ってしまいました。
今や、証券優遇税制は高所得者を優遇し、税の累進性を低下させる要因となっています。確かに今日、高齢者、主婦、会社員、学生などさまざまな立場や収入層の人々がさかんに株取引を行っています。個人投資家として恩恵を受けているのは高所得者に限ったことではありません。しかし、そうはいっても、利益が発生したところに税金が賦課されるのであって、個人に損害をもたらすわけではありません。
もしこの制度を廃止し、税率を本則に戻せば、江南市だけでも3,000万円以上もの増収を見込むことができ、市民生活の支援に充てることができます。税制は目指すべき社会を映し出す鏡です。財界など一部勢力の圧力に屈することなく、連帯と絆で結ばれた社会をつくるため、証券優遇税制は直ちに廃止するとともに、株式等を譲渡した場合に適応される申告分離課税もやめ総合課税に切り替えるべきです。
よって、議案第38号には反対します。議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
激しい雨が降り続いています。８月に２回もゲリラ豪雨にあっているので、非常に気になります。
飛高町の般若川貯水池（パチンコ「コロナ」のそば）の構内に、国土交通省が雨量計を設置しています。そのデータは、ホームページでリアルタイムに開示されています。
飛高町をはじめお近くのみなさん、この情報も参考にしてください。
