【賛成討論】
請願第３号 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの健康と命を守る対策を求める請願書
請願第３号を採択すべき立場から討論を行います。
東日本大震災により、東京電力福島第一発電所は、全ての交流電源が失われました。１号機、２号機、３号機全ての燃料が溶け落ちメルトダウンし、格納容器外へ漏れ出るメルトスルーが起こった可能性も否定できません。大量の放射性物質が放出され、大気、土壌、海洋を汚染しました。福島県民は住み慣れた家を追われ、避難生活を余儀なくされています。さらに、放射能汚染による健康被害に対する懸念が全国的に広がっています。
今回の原発事故は、日本の原発の耐震基準は万全ではなく、津波対策も不十分であったことを露呈しました。国策民営体制の下で、虚構の「安全神話」の上にやらせと隠ぺいを繰り返し、危険性を指摘する声を無視し、地震国である日本に54基もの原発を造った政府と電力事業者の責任は極めて重いものがあります。
江南市議会も原発問題に無関心ではいられません。なぜならば、江南市民も原発事故の危険性と隣り合わせだからです。文部科学省の地震調査研究推進本部は、今後30年以内に東海地方でマグニチュード８程度の地震が起こる確率を87％と推定しています。その震源域の中央に立地するのが中部電力浜岡原子力発電所なのです。
私は去る６月１日に現地を視察しました。波しぶきが押し寄せている砂丘を目の前にして、原子力館館長が「砂丘が安全対策の要になっている。植林も行っており、根っこが固くなっている」と説明しました。ひとたび事故が起こると取り返しがつかない事態が起こるのに、昔から自然に形成されてきた砂丘に頼ってきたとの説明には驚かされました。たとえ津波対策の防潮堤を作ったとしても、福島の事故のように「想定外」の事態が起こると、人間がそれをコントロールすることはできません。
中部電力は関西電力に匹敵するくらいの電力を供給していますが、原発依存度は１割台にとどまり、浜岡原発以外に原発を保有していません。この夏、電力需給がひっ迫するような事態も、産業停滞がもたらされることもありませんでした。大口需要家との需給調整契約を活用し、節電に努めれば、浜岡原発なしでも十分にやっていけることが証明されました。
また、「原子力は低コスト」と宣伝されてきましたが、使用済み核燃料の処分や再処理費用、電源三法交付金などの立地費用を含めた費用全体では、低コストと言えないことが明らかになっています。青森県六ケ所村再処理工場も満杯状態であり、大量の「核のゴミ」をどのように処理するかいよいよ深刻な問題となっています。
原子力にもはや未来はありません。江南市議会として市民のいのちを守り抜くため、脱原発と浜岡原発の廃炉を国に意見具申すべきです。核エネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会を目指すべきです。
福島第一原発の事故後、国が十分な安全指針を示せない中で、「もう黙っていられない」とこれまで市民活動に縁がなかった子どもを持つ母親などのネットワークが相次いで立ち上がっています。子どもが利用する公共施設での放射線量の計測とその制限値の設定、学校給食の食材の安全確保などを求めて、署名を集め、自治体に要望活動を行っています。独自に放射能汚染対策を始めた自治体も出ています。自治体の対応は汚染の拡大を防ぐ意味で鍵となります。ぜひ江南市でも独自の調査活動に取り組むべきです。
最後に、ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマという悲惨なヒバク経験を教訓にして、「核は人類と共存できない」という決意を新たにしましょう。
議員各位のご賛同をよろしくお願いします。
