江南市議会議員/社民党全国連合常任幹事 山としひろ「パワフル日記」

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【行政視察報告書】 東京都江戸川区 3月26日

2008年04月08日 | Weblog
 【行政視察報告書】

 社会民主党 山登志浩

視察日時:2008年3月26日(水) 午後2時~
視察自治体:東京都江戸川区
担当者:稲毛(いなげ)律夫氏(子ども家庭部長)
視察テーマ:「子育て支援」

(1) 江戸川区の概要

○ 人口
・ 2007年4月現在、665,633人。東京23区の中で4番目に多い。
・ 区民の平均年齢は40.9歳で23区の中で最も若い。
・ 毎年約35,000人が転出入で入れ替わるが、20代、30代の転入が多い。
・ 毎年約6,500人が出生する。合計特殊出生率(2006年)は1.33と23区の中でトップである(23区平均1.02)。
・ 65歳以上の高齢者は107,761人。高齢化率(2007年1月)は16.2%と23区の中で最も低い。

○ 位置
・ 東京湾に面しており、荒川、江戸川などが流れている。
・ 都心に近くアクセスが良いわりに、地価が安い。若年層も分譲マンションに手が届きやすい。
・ 日本で初めて親水公園を造成した。
・ 公園・児童遊園が429あり、23区でトップである。

(2) 江戸川区の主な子育て支援

○ 保育ママ制度(詳細は後述する)

○ 乳児養育手当て
 0歳児を養育している一定所得未満の保護者に、月額13,000円を支給している(所得基準は児童手当に準拠)。1969年(昭和44年)から江戸川区が独自施策として実施している。

○ 私立幼稚園の月謝補助
 区立と私立の幼稚園の月謝の差額を補助して、保護者の負担を軽減している。月額26,000円を補助しており、保護者の負担は区立の月謝に近い水準に抑えられている。

○ 共育プラザ
 中高生が、音楽、スポーツ、趣味などさまざまな活動を通して豊かな感性を磨き、世代交流を通じて幅広い人間形成を築いて自立及び地域社会への参画を促進している。
 区内に6ヵ所ある。

○ すくすくスクール
 学校・家庭・地域が一体となって、子どもの創造性・自主性・社会性などを養い、豊かな人格形成をはぐくむことを目的として、2005年度から区内に73ある全小学校で実施しており、全ての小学生が対象である。
 この事業は文部科学省の「放課後子どもプラン」のモデルとされた。

○ 子ども医療費
 新年度から、入院・通院ともに中学校卒業まで無料化された。年間約40億円の予算が見込まれている。東京23区では入院・通院とも中学校卒業まで無料化が実現した。

(3) 保育ママ制度

○ 制度の概要
 保護者が働いていたり、病気などにより家庭での養育が困難な場合、「保育ママ」が保護者に代わって、家庭的な環境の中で愛情深く保育する制度。1969年(昭和44年)から江戸川区が独自施策として実施している。
 対象は生後9週目から1歳未満の乳児(理論上は1歳11ヵ月まで預けることができる)。保育時間(基本時間)は、月曜日から土曜日の8時半から17時まで。保護者の負担は月あたり基本料金14,000円と雑費3,000円。

○ 保育ママ
 25歳から65歳までの女性で保育士、教員、助産師、看護師の有資格者又は、乳児保育経験者で120時間の研修を受けた者。
 保育ママは、自宅の6畳以上のスペースで1人から3人の乳児の保育を実施する。2006年度末、217人の保育ママが409人の乳児を保育している。
 区は、保育補助費、環境整備費など月額14万円を保育ママに支払っている。

○ 問題点と今後の課題
 これまでのところ、制度の本質に関わるような問題が起こったことはないが、密室となっている空間をいかに開かれたものにしていくかが問われている。
 この点に関しては、保育ママを対象とした研修、現職保育士(係長クラス)による巡回指導で対応している。

(4) 全体を通しての考察

 江戸川区の視察で強く感じたことは、子育て支援には地域や家庭の支援が欠かせないということである。
 近年、地方自治体は子育て支援に力を入れている。子ども医療費の無料化、保育園における特別保育の実施をはじめ、さまざまな事業を拡大しているが、果たして、いずれ出生率が上昇するという明るい見通しを持てるだろうか。また、子どもを2人、3人産みたいと考える人が増えるだろうか。
 もちろん、こうした事業は保護者の子育て環境向上に資することは間違いないが、財政的措置を講ずればなんとかなるような時代ではない。さらに一歩すすんで、子育て支援にこそ「協働」の視点をもっと取り入れなければいけない。
 江戸川区の区立保育園は、過去も現在も0歳児保育(乳児保育)を実施していない。だからといって、必ずしも区立保育園で乳児保育を実施しなければいけないだろうか。というのは、江戸川区は、乳児はなるべく両親の愛情とぬくもりのもとで養育されるべきという理想に近づけるべく、保育ママ制度で協働を実践しているからである。
 保育ママ制度は一般的に家庭福祉員に相当するが、これほどまでに充実した制度を持っている自治体は他にない。長年にわたる地域との協働の上に成り立っており、立派な子育て支援ではないだろうか。
 また、江戸川区では3世代同居世帯の割合が23区平均より高く、子育て世代の女性の就労率、共働き世帯の割合が23区平均より低くなっている。そして、0歳児の94.5%が家庭で保育されている。こうしたデータは、自治体や地域、家庭が一緒に子育てしやすい環境を作ってきたことを証明しているのではないだろうか。
 自治体だけで十分な子育て支援ができるわけではないし、秘策があるわけでもない。今後、高齢化がますます進行し、家庭や地域で過ごす高齢者が増えてくる。子育て支援において、高齢者をはじめ市民の理解を得ながら、お互いに支えあう協働の仕組みをどのように構築していくか、地域の力、自治体の力が試されている。
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