古知野西保育園の指定管理者制度（民間委託）に反対

議案第13号「江南市立保育園設置条例の一部改正について」　反対討論

議案第18号「江南市立保育園に係る指定管理者の指定について」　反対討論

 

　議案第13号「江南市立保育園設置条例の一部改正について」、議案第18号「江南市立保育園に係る指定管理者の指定について」、関連がありますので、一括して反対討論を行ないます。

　古知野西保育園に指定管理者制度を導入することについては、４年前に実施が検討されましたが、選定委員会の選定結果を受け入れて先送りされた経緯があります。今回の当局提案も、2007年度に策定した「江南市立公立保育園民営化ガイドライン」にのっとったものであり、４年前の方針に変更はありませんでした。ガイドラインでは、指定管理者制度の対象となる保育園を１小学校下にひとつしかない保育園に限定しています。事実上、その地域に住む保護者に選択肢がない選定方針に対して、保護者からは「どうして古知野西保育園なのか」という反発の声が上がりました。そして、「行政は民営化ありきの姿勢で、かたくなである」との印象を与え、信頼関係を構築するのに支障をきたしたと言わざるを得ません。実際、昨年から４回にわたって開かれた保護者説明会で、当事者である保護者の出席が少なかったことが、それを物語っています。

　指定管理者制度は、国が「小さな政府」をつくろうと「官から民へ」の流れを加速させるために導入した制度です。従来、公共的団体にしか認められていなかった公共施設の管理運営が、民間市場に一気に開放されました。しかし、大半の公の施設には、そもそも経常収益を上げる仕組みが存在していません。ましてや保育園は、子どもの福祉の中心的役割を担う施設であり、利益を生み出す余地はどこにもありません。保育は人が全て、といわれるゆえんはそこにあります。そのため事業経費の大半が保育者の人件費で占められてきました。その業務を民間事業者が受託したからといって、にわかに高い収益が上がるような経営展開ができるものではありません。保育園の一般経費を削減するとしても、直営時に比べて大きな差異は生まれません。結局、コストの大半を占める人件費に切り込むことになり、労働環境が不安定なものにならないか、継続的に安定したサービスを提供できるか、強い懸念が生じます。

　愛知江南学園の事業計画書によると、収支計画書で人件費の水準が比較的高い水準になっているものの、職員の配置に関しては、園長や園長代理、常勤専任クラス担任であっても任期３年（更新２年）の有期雇用契約とされています。また、学校法人経営の立場から、いくつかの独自提案はあるものの、指定期間が決められているという指定管理者制度の本質的な欠陥ゆえに、将来に向けた人的投資が十分にできないしくみとなっています。この点が、自治体の直接責任において運営されるのとは大いに違っています。

　さらに、いったん指定管理者に運営を委ねると、情報公開の水準が後退するおそれがあります。現在、市の情報公開条例では、指定管理者は情報公開の実施機関として位置づけられておらず、市が直営で運営していたら開示対象となる労務管理などに関する情報が、ブラックボックスになりかねません。もっとも、市と愛知江南学園の間で交わされる協定書や仕様書においては、労務管理などに係る規定があるとはいえ、強制的な調査権限はなく、実効性が担保されていません。税金で運営されている施設について、市民や議会がチェックすることができないのは、大いに問題があります。

　今改めて、江南市の行政としての根本的あり方が問われています。コスト削減を主眼とする行政改革はこれ以上行うべきではありません。少子化に歯止めがかからず、子育て支援が市政の重要な政策課題と位置づけている以上、保育に対する公的責任を認識し、保育園の指定管理者制度導入はただちに中止すべきです。

　議員各位のご賛同をよろしくお願いします。