議案第６号「江南市市税条例の一部改正について」 反対討論

議案第６号「江南市市税条例の一部改正について」　反対討論

 

　討論に入る前に、東日本大震災から１年にあたり、亡くなられたみなさんのご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさんに謹んでお見舞い申し上げます。また、この間、被災地の復旧・復興のために尽力されたみなさんに、心より敬意と感謝の意を表します。

　これより、議案第６号「江南市市税条例の一部改正について」、反対の立場から討論を行ないます。

　今回の提案は、東日本大震災の復興費用をまかなうため、昨年11月30日に成立したいわゆる「復興財源確保法」の一環として、個人市民税の均等割を2014年６月から10年間、現行3,000円から500円引き上げ、3,500円とするものです。

　復興財源確保法は、緊急かつ巨額の政府支出に対して増税を担保に取ることに固執したあまり、市民（とりわけ現役世代）に過重な負担を強いる内容となっています。

　個人住民税の均等割は、公共料金でいうところの基本料金に相当し、所得の多寡に関わらず、全ての納税者に課せられます。そのため、相対的に所得の少ない市民には重い負担となります。その規模は全体で6,000億円に上ります。これだけならまだしも、2013年１月から25年間にわたり、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされる定率増税が実施され、その規模は7.5兆円に上ります。

　その一方、法人税は税率引き下げを事実上３年間凍結することによって2.4兆円の増税となるだけで、それ以降は５％の減税が実施され、その後22年間で13.2兆円の減税となり、トータルで10.8兆円の減税となります。

　結果として、庶民の増税分が復興ではなく、企業の減税分に回されるといわざるを得ません。

　復興の財源は、法人税の減税をやめること、所得税の累進性を強化することや証券優遇税制の見直しなど不公平税制をただすことによって捻出することができ、庶民増税の必要性がないということを強く訴え、討論を終わります。

　議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。