おととい、大阪市へ日帰り出張。エルおおさかで開催された「なくそう！官製ワーキングプア」第２回大阪集会に参加しました。
私は「官製ワーキングプア」問題に関心を持ち、１期目の時から議会質問で取り上げてきました。非正規職員の待遇改善や任用区分の見直しなどでは一定の前進を勝ち取ってきました。しかし、この問題が抜本的に改善されたわけではありません。今後の取り組みの参考にしたく、約６時間にわたる議論を聴いてきました。
午前中の分科会は「委託、指定管理者の状況と取り組み」に参加しました。
参加者が職場の状況を報告した後、意見交換しました。公共の職場で働く非正規職員や委託先の労働者が低賃金に苦しむ状況をなくすため、「公契約条例」の制定を求めるべきという方向で話がまとまりました。また、公契約条例がなくても、例えば新宿区は委託先の労働環境をチェックし、報告させる仕組みを作っていることも教えていただきました。
午後からは全体集会。現場の闘いについて当事者から報告があった後、いわゆる「総務省７．４新通知」について、（財）地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんからポイントを解説していただきました。
新通知は、非正規職員の任用や任期付職員制度の活用に関するものです。５年前にも新通知と同様の構成で書かれた通知が出ていますが、上林さん曰く「私たちの側の意識が変わって、感度が良くなった。これからは行間を読むことになる。対応次第で通知が毒まんじゅうになりうる。」
問題は多岐にわたりますが、特に非正規職員の職務内容や勤務形態に応じて任用区分をはっきりさせなければなりません。また、任期付職員制度は定数管理や人件費の問題に直結します。非正規職員の雇用を安定化させるとともに、業務に支障をきたさない（＝市民サービスに影響を及ぼさない）ように慎重な対応していくべきです。
新通知はまだまだ分からないことがたくさんあります。しっかり勉強して疑問に思うことは１２月定例会で質問したいと思います。さらに、公務員制度をどう変えていくのか、広い視野で議論していきたいものです。
山としひろ 愛知県江南市議会議員 @toshihiroyama
