お盆の最中ですが、市役所に登庁して、議員控室で書類整理などをしています。みなさんはいかがお過ごしですか。
さて、随分前のことになりますが、政務活動費を使用して参加した研修の報告書をアップします。ぜひご一読いただきたいと思います。ご意見がありましたら、メールにてお願いします。
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研修報告書
江南市議会議員 山 登志浩
2013年４月23日（木曜日）13時00分から17時00分まで、株式会社ＰＨＰ研究所（東京都千代田区）で開かれたＰＨＰ政策力アップ講座「失敗しない公共施設マネジメント」を受講した。講義の要旨と所感は以下の通り。
講義の要旨
○ 公共施設マネジメントで、基礎データを把握し「白書」を作成した自治体でも、なかなか次のステップに進めていない。マネジメントを失敗しないためには、精緻な計画策定に膨大なエネルギーを費やすのではなく、できることからやっていくという現実的対応が求められる。
○ 一つの事例に集中して、その経験を次の事例にフィードバックしていき、普遍化させるべきだ。
○ 庁内で検討した結果を市民に報告するだけでは、単なる押しつけとなってしまう。計画策定の過程からの市民参加を進め、市民のニーズを把握し意見を反映させる必要がある。
○ 地方財政法が改正され、地方債の特例として「除却債」が創設された。これを、「公共施設等総合管理計画」などに基づいて行われる公共施設の解体費用に充てられるようになった。特例期間は今年度以降、当分の間。地方債の充当率は75％（資金手当）。
○ 公共施設の更新資産の資金準備率（手元にある資金）は、民間と比べて極めて低い水準にある。今回、新しい地方公会計制度の導入によって、将来の資産更新に必要な額を算出することができるようになった。公会計とリンクさせて今後何らかの備えをするように、という自治体へのメッセージと考えらえる。
所感
○ 数十年前に大量に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎えるため、公共施設のあり方を見直すことが急務となっている。しかし、公共施設マネジメントはこれまで経験したことがないがゆえに、どの自治体も対応方法がよく分っていない。大きな施策を進めるにあたって、自治体はとかく計画作りに躍起になる。そのこと自体は間違っていないが、そもそも、計画さえできれば、後はスムーズに進むというものではない。計画はマネジメントの序章であり、事業化に至るまでにはさらに大きな壁にぶつかるであろう。よって、象徴的事業を一つでもやってみて、その実践による検証を今後の計画に反映させていくことは賢明な考え方だ。
○ 公共施設マネジメントは事業規模が大きく、全庁にまたがる課題である。首長が明確な意識を持ち、政治的リーダーシップが発揮できるかにかかっている。また、議員としても特定層・団体の意見を代弁するのではなく、全市的視点で将来を見据えた主張をしなければならない。
○ 公共施設マネジメントは量的削減や市民負担の増加が避けられない面があるが、削減ありきの考え方には限界がある。随時情報公開を行い、削減の先のビジョンを示していかなければ、市民の理解を得るのは難しく、うまくいかないだろう。
○ 自治体は公共施設の解体のため、除却債を活用して市場から資金を調達することが可能になった。しかし、除却債は臨時財政対策債とは違い、交付税措置されることはない。すわなち、自治体の借金＝将来世代への負担の先送りとなるので、安易に除却債に飛び付くのではなく、慎重な経営判断が求められる。