地方自治体の新年度予算編成は大詰めを迎えています。これに関連し、私は２０１０年１２月定例会一般質問で、予算編成過程を市民に公開することを求めました。その議事録は以下の通りです。
（参考） ２０１０年１２月定例会一般質問（２０１０年１２月９日 市議会本会議、関連部分抜粋）
◆８番（山登志浩君） それを今度はヒアリングに使うということで、今度、12月24日に全員協議会が開かれて、その実行計画が示されるというふうにお話を伺っていますが、自治体によっては議員に対してもそういう途中経過の報告を全くしないところもあるやに聞いておりますが、これまで、一般的にですけれども、自治体の予算編成というのは行政の内部のみで行われて、中身の見えないブラックボックスだということも言われてきました。これに風穴をあけようとして、予算編成過程の積極的な公表ということが盛んに行われるようになっております。
調べましたら、一番初めにこれをやったのが鳥取県で、当時の片山知事、今の総務大臣かと思いますが、これを７年前から実施がされています。愛知県内では、把握している分では、４年前に新城市がこれを実施していまして、ことし名古屋市で今まさに予算編成過程の公開が行われています。名古屋市の場合はちょっと事情が違いまして、市長が市民税の10％減税ということを一番のメインの公約として掲げている、だからその分、福祉や教育が削られるんじゃないかというふうに議会側が懸念をしまして、議員提案の条例をつくって途中の予算編成過程を公開しなさいというふうに持っていったわけですので、ほかの自治体と同列に論じることはできませんけれども、名古屋市におきましては、11月19日から、来年度の当初予算の編成に向けて、市の各局が財政局に示した新規事業の要求額や縮小・廃止事業の一覧をホームページなどで公開して、まさに今、パブリックコメント、市民からの意見を受け付けているということになっています。何でも自由に意見を述べてくださいということじゃなくて、廃止や縮小の事業、新規の事業などに限られておりますけれども、そういうことをやっています。それで、名古屋市の場合ですと、年明けから財政局が査定して、最後、市長の査定へ持っていって、パブリックコメントに対する回答を出すというふうになっています。
予算というのは、当然、市民の税金で賄われているわけでありますが、市民の意見を反映する場がなくて、決まってから２月の末ごろになって公開するということでは、なかなか市民の理解というのは得にくいのではないのか。行政に対する信頼ということを考えれば、そういったものについてもでき得る限り公開をしていくというのが私は望ましいと思っています。
地方自治法では、予算編成権は首長にあると、市長にあるというふうに明記されていますけれども、それは当然、市民の声をできる限り聞いて、議会とも、市長がよくおっしゃるように、両輪で議論をすると。それで、最終的に市長が決断を下すというふうに私は解釈をしています。
予算編成過程の情報、その予算編成の方針ですとか主要な事業、目玉の事業、あるいは各部課の予算要求の内容、段階ごとの査定、そういったものを公開して、市民の皆さんと共有して、予算づくりにかかわってもらったらどうか。また、大口町でもそうですけれども、わかりやすい予算説明書というものを作成して、実際、各家庭に配布しています。それぞれの事業における市民１人当たりの費用や、国や県・市の財源の内訳はどういうふうになっているのか、あるいは前年度の予算と比べてどうかということが書かれています。そうすれば、財政というのは難しいなというふうに感じられる市民の皆さんも、少しでも身近にアクセスしていくことができますし、先ほど申し上げましたように、行政、江南市の市政に対しての信頼も高まっていくのではないかなというふうに思いますが、ここで２点お尋ねいたしたいと思います。
これまで、議会の議員の意見・要望を聞くということを除いて、市民の皆さんの意見・要望をどのように吸い上げて反映してきたのか、江南市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
関連しまして、予算編成のそれぞれの過程の透明化、市民の皆さんからの意見、パブリックコメント、わかりやすい情報公開に取り組むべきだと思いますけど、いかがお考えでしょうか。
◎経営企画部長（大島茂樹君） 市民の意見・要望でございますが、これは聞く機会は市長への手紙、またこのように議会での要望、御意見などを承りまして予算編成に反映させているということでございます。それで、その取り組みは十分であるかということでございますが、この間の市民満足度調査によりますと、満足度が上がっているということを見ますと、ある程度は取り組みは十分ではないかと行政側は思っております。
それからもう一つの、予算編成過程への市民の参加ということでございます。これは、現在策定中であります（仮称）江南市市民自治によるまちづくり基本条例で、これは素案の段階でございますが、市政への参加において、執行機関等が行う政策形成からその評価まで幅広く参加ができ、みずからの意思を表明できることを権利として保障しますという規定がございまして、一方で、執行機関に対しては、まちづくりの主体である市民の意思が市政に反映されるよう市民が参加し、みずからの意思を表明する機会を設けることを求めていますというような条文がございます。
そして具体的な規定は、必要な事項は別に条例で定めるとしておりまして、その条例作成の議論の中で検討していくことになると思いますが、先ほど議員も述べられました、地方自治法では、長の担任事務として予算を調製しこれを執行すること、また議会の議決権として予算を定めることをそれぞれ規定しております。いずれも、市民の信託を受けた長と議会にとって、予算案の調製やその審議についてどのような影響があるかというようなことも、先行している市についてしっかり検証していく必要があると考えております。
○議長（岩田一洋君） すみません。私語は極力慎んでくださいよ。きょうは多過ぎるよ。
はい、どうぞ。
◆８番（山登志浩君） 続けさせていただきます。
地域協働ですとか市民協働というようなことを江南市はずうっと推進しておりますし、私もそういう方向に向かうよう、微力ながら、できる点は協力をさせていただきたいと思っております。
やっぱり市民協働、地域協働ということを進めるには、やっぱりその予算ですね、財政のことをもっとわかっていただかないといけないわけですので、今すぐ江南市に私が提案したことをやってくれといっても難しい部分があるのは承知していますけれども、いずれそういう方向に向かっていくだろうと思いますので、時代の波に取り残されないよう十分検証して進めていっていただきたいと思います。お願いいたします。
今年度、豊明市が新しい市長のもとで予算編成過程をホームページで公開しました。詳しい解説がなく、市民に分かりにくいですが、市民に公開する姿勢は評価できます。江南市でも同じことができるのではないでしょうか？いや、しなければいけません。
予算の原資は市民・国民の税金です。公開により、市民の関心が高まり、市民の意見が反映されることを願わんばかりです。
