公益社団法人全国老人保健施設協会 平成２６年度 第２回臨時社員総会

平成２７年３月１４日(金)　東京プリンスホテル「プロビデンスホール」において、公益社団法人全国老人保健施設協会 平成２６年度 第２回臨時社員総会が開催されました。


当法人からは、同協会和歌山県支部代議員である和田本部長が出席され、林が同行いたしました。


臨時総会においては来年度の事業計画案、予算案また今年度の事業計画変更案を含む議案審議及び、介護報酬改定の概要また、来年度の全国老人保健施設大会日程等についての報告等が行われました。


事業計画案についての審議においては、和田本部長より、現実的に介護人材の確保が困難を極める中、人材を人財として育成するには、先ず介護に携わる方々の処遇改善が前提であり、そのためには施設の体力すなわち、介護報酬財源の改善が必要であるという意見を和歌山県支部の考えとして発言されました。また、現状にて数多く実施されている研修事業も必要であると認めるが、支部単位でも実施可能な内容が多いので、全老健として今何を優先すべきかを熟慮し方向性をしっかり見据えることが必要であろうということも併せて発言されました。



この発言に対しては、他県の代議員からも後に続く形で同様の発言がなされていましたが、他事項においての発言をお願いしたいと議事進行より中断が入りました。


各議案の審議、承認後は介護報酬改定の概要についての報告が東憲太郎会長よりありました。


今回の改正においての全老健としての取り組みまた－2.27％改定に至った説明の後、報酬体系等についての報告があり、入所サービスのみでとらえるのではなく、改正にもあるデイケアなどへの展開取り組みを重視し、通所版強化型デイケアとしての認識など、リハビリ面での注視していくことも重要と話されました。また、リハビリが必要であるも、認知症を患われた利用者様への支援展開について流れを作っていくことも老健の機能として必要なことと話されました。


この報告における質疑においても和田本部長より、全老健としての取り組みに対してはもちろん賛同していますし、今後の施策からみても在宅重視となることも十分に理解できるが、現状の報酬体系でベースとなるべき施設の機能が損なわれてしまうと、人材(財)の件も含め何も達成できなくなってしまうので施設として機能する報酬の体系が必要と発言し、またここに出席された各支部代議員の皆様のお考えは同一であると認識する中で、全国から参集するこのような貴重な会議で、リアルタイムに対応する案件について会員の足並みを揃え実行することが重要だと思いますと加えて発言されました。


この発言に対し、東会長は和田代議員からのエールを受け取りましたと話され、他県の代議員からも共感を得た同様の発言がなされました。
介護報酬改定の報告の後は、今年の横浜そして来年大阪にて開催される全国老人保健施設全国大会についての案内等が行われ、臨時総会は終了いたしました。


平成30年には医療及び介護報酬の同時改定が行われます。


今回のマイナス改定分を取り返し、和田本部長の発言の中にもあった職員の処遇改善を含めた、施設等としてのサービス機能の継続向上のためにも各地域における協力体制がさらに必要であることを強く感じました。

介護老人保健施設やよい苑HP

投稿者：やよい苑事務長 介護福祉士・林