6月議会は21日、22日、25日の予定で開かれます。
町長提案の案件を掲載します。
2007年度第4回定例会提出議案について
≪報告案件≫
○ 2006年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
交通バリアフリー基本構想策定業務 4,750,000円
JR新駅自転車駐車場整備工事 20,000,000円
門ノ内水路改修工事 2,720,000円
○ 2006年度島本町一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
国民保護計画策定業務 1,648,500円
○ 2006年度島本町土地取得事業特別会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
JR新駅西側道路用地取得 29,110,320円
＊＊予定している用地の3分の１を買収
○ 2006年度島本町介護保険事業会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
介護保険システム改修 7,350,000円
≪議決案件≫
第44号議案 工事委託協定の変更について
提案理由：JR新駅 山崎~高槻間自由通路設置工事に関する協定に公衆トイレの整備を追加するため変更協定を締結するもの
委託金額変更前 70,980,000円 ⇒ 変更後 742,350,000円
駅前広場公衆トイレ整備工事32,550,000円をJR西日本に委託するため
第45号議案 島本町税条例の一部改正について
提案理由：地方税法の一部改正に伴う改正
１） 第13条関係～信託に係る税制について、人格のない社団等、個人等が法人課税信託の引き受けを行う場合に法人税割額によって課するもの。
２） 第15条第2項関係～所要の整備
３） 第105条第2項関係～郵政民営化法等の施行に伴う所要の規定の整備を行うもの
４） 附則第30条第3項関係～租税特別措置法の改正に伴い所要の規定の整備を行うもの
５） 附則第34条の２第1項関係～引用する法律名・条項の改正に伴い所要の規定の整備を行うもの
第46号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について
提案理由：国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
１） 一部負担金の割合が2割の対象者を3歳未満の乳幼児から義務教育就学前の乳幼児に変更するもの
２） 70歳以上の被保険者（現役並み所得者を除く）の一部負担金を1割から2割に変更するもの
◇ 施行期日2008年4月1日
第47号議案 島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
提案理由：非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
１） 損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げて、1律200円の加算額としたもの
◇ 施行期日 2007年4月1日
第48号議案 2007年度島本町一般会計補正予算（第2号）
〔歳入〕 補正額（単位：千円）
府支出金 人権啓発事業委託金 50
繰入金 財政調整繰入金 48,588
町債 （まちづくり交付金35,300 地域活性化事業債11,900） 47,200
繰越金 純繰越金 21,424
《歳入合計 117,262》
〔歳出〕
議員調査研修 560
＊常任委員会委員の定数増に伴う視察費用
防護柵改修工事設計業務 473
防護柵改修工事 3,600
自主防災組織育成補助 700
人権啓発用品 50
財政調整基金積立（決算余剰分） 11,000
浄化槽管理システム構築業務 1,817
し尿処理システム変更業務 441
広瀬桜井幹線用地整理業務 1,268
JR新駅自由通路整備 25,577
JR新駅設置事業（駅施設負担分） 70,894
＊駅施設工事費用は18億円でJRと町はそれぞれ
9億円ずつ負担する協定だが、駅柵内トイレ設置
のため18億4234万2千円に増額。
JRと町は2117万1千円ずつ負担することに協定
変更するもの。
町営住宅集会所消耗品 70
町営住宅集会所点検業務委託 312
学校管理費備品 500
＊第3小学校に特別支援の子どもの通級教室が
設置されたため、書架収納庫等の備品購入費。
《歳出合計 117,262》
第49号議案 2007年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第1号）
〔歳入〕
不動産売払収入 JR新駅西側道路用地売払（一般会計へ）29,111
〔歳出〕
土地開発基金費 土地会計基金繰り出し 29,111
〔写真 田植えの後の桜井〕
町長提案の案件を掲載します。
2007年度第4回定例会提出議案について
≪報告案件≫
○ 2006年度島本町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
交通バリアフリー基本構想策定業務 4,750,000円
JR新駅自転車駐車場整備工事 20,000,000円
門ノ内水路改修工事 2,720,000円
○ 2006年度島本町一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
国民保護計画策定業務 1,648,500円
○ 2006年度島本町土地取得事業特別会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
JR新駅西側道路用地取得 29,110,320円
＊＊予定している用地の3分の１を買収
○ 2006年度島本町介護保険事業会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
（事業名：翌年度繰越額）
介護保険システム改修 7,350,000円
≪議決案件≫
第44号議案 工事委託協定の変更について
提案理由：JR新駅 山崎~高槻間自由通路設置工事に関する協定に公衆トイレの整備を追加するため変更協定を締結するもの
委託金額変更前 70,980,000円 ⇒ 変更後 742,350,000円
駅前広場公衆トイレ整備工事32,550,000円をJR西日本に委託するため
第45号議案 島本町税条例の一部改正について
提案理由：地方税法の一部改正に伴う改正
１） 第13条関係～信託に係る税制について、人格のない社団等、個人等が法人課税信託の引き受けを行う場合に法人税割額によって課するもの。
２） 第15条第2項関係～所要の整備
３） 第105条第2項関係～郵政民営化法等の施行に伴う所要の規定の整備を行うもの
４） 附則第30条第3項関係～租税特別措置法の改正に伴い所要の規定の整備を行うもの
５） 附則第34条の２第1項関係～引用する法律名・条項の改正に伴い所要の規定の整備を行うもの
第46号議案 島本町国民健康保険条例の一部改正について
提案理由：国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
１） 一部負担金の割合が2割の対象者を3歳未満の乳幼児から義務教育就学前の乳幼児に変更するもの
２） 70歳以上の被保険者（現役並み所得者を除く）の一部負担金を1割から2割に変更するもの
◇ 施行期日2008年4月1日
第47号議案 島本町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
提案理由：非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
１） 損害補償に係る補償基礎額の加算額について、配偶者以外の3人目以降の扶養親族に係る加算額を2人目までの扶養親族に係る加算額と同額に引き上げて、1律200円の加算額としたもの
◇ 施行期日 2007年4月1日
第48号議案 2007年度島本町一般会計補正予算（第2号）
〔歳入〕 補正額（単位：千円）
府支出金 人権啓発事業委託金 50
繰入金 財政調整繰入金 48,588
町債 （まちづくり交付金35,300 地域活性化事業債11,900） 47,200
繰越金 純繰越金 21,424
《歳入合計 117,262》
〔歳出〕
議員調査研修 560
＊常任委員会委員の定数増に伴う視察費用
防護柵改修工事設計業務 473
防護柵改修工事 3,600
自主防災組織育成補助 700
人権啓発用品 50
財政調整基金積立（決算余剰分） 11,000
浄化槽管理システム構築業務 1,817
し尿処理システム変更業務 441
広瀬桜井幹線用地整理業務 1,268
JR新駅自由通路整備 25,577
JR新駅設置事業（駅施設負担分） 70,894
＊駅施設工事費用は18億円でJRと町はそれぞれ
9億円ずつ負担する協定だが、駅柵内トイレ設置
のため18億4234万2千円に増額。
JRと町は2117万1千円ずつ負担することに協定
変更するもの。
町営住宅集会所消耗品 70
町営住宅集会所点検業務委託 312
学校管理費備品 500
＊第3小学校に特別支援の子どもの通級教室が
設置されたため、書架収納庫等の備品購入費。
《歳出合計 117,262》
第49号議案 2007年度島本町土地取得事業特別会計補正予算（第1号）
〔歳入〕
不動産売払収入 JR新駅西側道路用地売払（一般会計へ）29,111
〔歳出〕
土地開発基金費 土地会計基金繰り出し 29,111
〔写真 田植えの後の桜井〕
