保育所民営化問題～第2回住民福祉審議会傍聴 ①

5月24日、午後7時より開かれた2007年度第2回住民福祉審議会を傍聴しました。
「2008年4月実施を目標に町立第二保育所の民営化」を掲げた『就学前の子どもの教育と保育環境の整備について（基本方針）』が審議されるとあって、会場のふれあいセンター第4学習室前には保育所の保護者の皆さんで一杯です。

前回は傍聴定員を10名と制限。抽選となり保護者も、私も傍聴できませんでした。審議会会長および委員のみなさんが、傍聴希望者は全部入れるよう意見されたので、今回は30名に定員を増やして対応。傍聴希望者はゆうに定員を超えています。

議員も9名、平野・南部議員（人びと）、冨永・河野議員（共産）、杉本・岡田議員（公明）、伊集院議員（自民）、菅・山口議員（民主）来ており、町も制限するわけにはいかないと判断したのか、最終的には43名、全員会場に入れました。

会議は岩村民生部長の、「町の説明が不十分で混乱を招いたこと、お詫び申し上げます。基本方針を本審議会で審議していただきますようお願いします」との弁から始まりました。

その理由は第1回住民福祉審議会で池下民生部理事が「基本方針」について審議会に諮問しているのに「審議会は全体の福祉について審議する場で、民営化について審議する場ではない。」と「ことしの予算」説明会（4月２１日町開催）と同様の発言をしたためです。そのため委員からは「ならば基本方針の中の民営化の部分は取るべき」。「この場は説明を聞くだけなのか」と意見噴出。

それに対し理事は「基本方針は案であり、08年4月からどうしていくか実施計画をこれからたてる」と噛み合わない答弁。「基本方針の骨子に民営化が入っている以上、民営化を是とした実施計画では」「審議会の開催が早すぎるのでは」と前回の審議会は大混乱。そのため、冒頭の部長のお詫びとなったのでした。

しかし、何故、発言した理事から混乱を招いたお詫びと訂正がないのでしょう。町としての公式発言をしたのに全く無責任です。保護者や保育所職員を無視して作った基本方針について「住民の意見を聞き置きました」とアリバイ作りに審議会を利用しようとする町行政の姑息さが露呈したものと言えます。