住基ネット訴訟・ヤミ退職金訴訟 傍聴

13日午後2時より住基ネット差し止め訴訟控訴審を傍聴。

原告側は坂本　団弁護団事務局長が代表して意見陳述。
愛媛県愛南町住民の住民票コード〔3万3773件〕を含む14万件の個人情報がインターネット上に大量に漏洩・流出した事件、自衛隊が市民運動を監視し情報収集していた事件も引用して住基ネットの問題点を主張展開しました。

その後の報告会は参加せず、早々と戻りました。翌日には一般質問提出をひかえていたためです。



14日朝、一般質問提出後、急いで大阪地裁へ。
10時30分より、ヤミ退職金訴訟の傍聴です。

韓国の朴裁判官が住民訴訟を調査のため傍聴しておられます。
2005年初めから次々と府内１３市町住民が共同して起こした住民訴訟なので、法廷には被告側の島本町・高槻市の職員、前村田町長の姿もあります。

私たちは大阪府市町村職員互助会が自治体の補助金（補給金）などを財源に市町村職員に支給している退会給付金は違法な「ヤミ退職金」だとして、自治体への補助金返還を求めています。
島本町には、10年分の補給金に相当する3億円の返還請求をしています。

互助会は大阪市を除く府内全市町村の職員（市町村長も含む）の福利厚生をはかる組織。市町村からの退職金とは別に、職員の会費や自治体からの補助金を財源に、島本町でも会費をはるかに上回る最高1000万円の退会給付金を支給しています。

厳しい財政の中、福利厚生の範囲を超えた職員の厚遇は続いていたのです。

すでに吹田市民の起こした裁判は２００６年7月13日、「実質的には自治体が退職金の上乗せをはかっているといわざるを得ず、地方自治法に反する」という大阪高裁判断を支持する最高裁判決がでています。

世論の激しい批判と私たちの訴えにより互助会は2005年11月末で退会給付金制度を廃止しましたが、廃止に伴う積立金の自治体への返還額は100億円のみです。島本町分は約５０００万円です。訴訟の請求金額の６分の１にしかあたりません。

裁判長は住基ネット訴訟１審不当判決をだした廣谷裁判長です。良識のある判断をして欲しいものです。
私たち原告側は住基ネット裁判と同じ坂本・奥村代理人と大阪市職員ヤミ年金訴訟なども手がけておられる植村代理人。3人とも「見張り番」の弁護士としても活躍されている方々です。

2つの裁判とも原告ですが、議会で追及してもなかなか解決がつかない場合、司法に訴えることも、主権の行使です。

（写真は　川久保から上成合の途中にある小さな神社横に立つモニュメント
　　　　　なんだろう？）