税制調査委員会

紀宮様が近く婚約されることが報道された。お相手は東京都に勤める公務員だという。
不敬な発言でお叱りを受けるかも知れないが、紀宮様はこのまま行かず後家になられるのではないかと私など心配していたので、まずは一安心だ。きっと、私と同じ感想を持っている国民は少なくないだろう。

ところで、当然のことながらお相手の経歴や背景が報道され、マスメディアは人柄を探ろうと興味津々。どういうわけか花婿になられる方の給与まで報道する始末だ。
報道によるとお相手の給与は月額手取りで約三十万円。年収は七百万円だという。
この月給と年収の額を聞いて、人々はどう思うだろうか。高いか、安いか。人によって感想はそれぞれ異なると思う。
私はこの給与を聞いて「まずは普通のサラリーマン」と感じたが、同時に「どうして月給が三十万なのに年収が七百万円なのだろうか」と疑問をもってしまったのだ。
もちろん年に二回のボーナスが加えられてこの年収になっているのだろう。
しかし、良く考えてみると、国や自治体は赤字だらけ。すでに国家の借金は国民一人当たり数百万円になっているという。
にもかかわらず、多額の賞与を支給し続ける、国や自治体の考えが理解できない。

普通、一般企業であれば、決算が赤字であれば、ボーナスは削られ、あるいは廃止される。さらにボーナスはおろか給与さえ月額何パーセントカットと提示されて、業績そのものを全社員が何らかの形で責任をとるのが当然なのだ。
昨年倒産した大手都市銀行「りそな」の行員さんたちは今冬のボーナスもゼロだという話を聞く。
私たちの国では、公務員にはこの法則は成り立たない。
公務員は不思議な法律に守られて減給はおろか、簡単な責任さえ取ることはない。
大阪市や大阪府は都市開発や大阪ドーム、クリスタ長堀などの事業に失敗しても、誰も首になることはないし、減給されることもないのだ。
こんなことは民間企業では考えられない。
左遷も解雇もなければ、減給、賞与カットもない。
市民は公務員の奴隷なのかも知れない。

かつてＪＲが国鉄といわれていた頃、ダイヤ改正も、給与や勤務時間といった労働条件も、昇進も、配置替えも、すべて組合との話しあいで、違法な労働争議をしたとしても解雇されることも懲罰を受けることもなかった。
赤字ローカル線も巨大開発も政治家と、勤務地が変わることを拒む労働者のエゴで止めることが出来なかった。
結果、大国の一年間の予算規模のような莫大な借金を残して倒産した。

税制調査委員会が「特別減税の廃止」「消費税額の値上げ」を今日、打診した。
こいつらは公務員の収入を守ることを考え、支出は減らさず、歳入のみを増やそうとしている。
公務員の平均給与はすでに民間レベルを遥かに超越している。だれかが、この馬鹿げた制度に歯止めをかけなければ、日本は人の住めない国に成り果ててしまうだろう。
帝京大学の高山正之先生が週刊新潮で連載しているコラムの中に次のような趣旨の内容を執筆されていた。

ある日、高山先生はアメリカ人の友人に質問した。
「アメリカの公務員の給与はどのくらいなんですか？」
「ん？　.......公務員だよ。」
「え？。」
「だから公務員は、公務員の給与だよ。」
公務員の給与はアメリカでは最低労働賃金とされている。だから公務員の給与を質問することなど愚なことだということだ。高額の給与が欲しければ「民間で働け」ということらしい。

との意味合いだった。

まずは税制調査委員会や財務省の連中から最低賃金にしてはいかがなものだろうか。