教科書会社の商売商売

出版産業が不況と言われ始めて幾年月。
あの手この手で読者を増やそうとしているが思惑通りに行かないのがたまにきず。

その点教科書会社はラクチンだ。

「教育委員会」や「日教組」の皆さんのお気に入りの内容で編集すれば購入されることを約束される。
いったん採用されると冊数だけはたっぷり出るので安心だ。
今どき数万冊も発行される書籍はそうざらにあるわけではなく１０万部も売れれば一種のベストセラー。
教科書は上記２者の思想にさえマッチしていれば販売目標は容易に達成できると言うわけだ。
だから記述内容が「ウソ」でも平気で掲載する。

とどのつまり、今回の教科書会社による「沖縄戦の集団自決に関する記述のウソ記載要請（＝文科省の検定に対するイチャモン付け）」は教科書出版社の経営上の問題に過ぎない。
経営の柱になっている自社製作の教科書を「日教組」や「教育委員会」の皆さんに気に入って貰えなければ選んで貰えないからだ。
批評家の文科省なんかの言うことは商売にならないので聞きたくない。

教科書会社はある意味「その筋の思想を持った」連中の専門出版会社に陥っている。
自費出版ではなくて、専門出版。
自費出版なら金は執筆者が払うことになるし売れるかどうかもわからない。
でも、教科書は国が代金を払ってくれるから支払いの心配をしなくていい。
おまけに執筆者がどこの馬の骨の誰であろうとまとめて買っていただける。

ホント、教科書会社は商売商売。
金のためにウソの情報で子供を教育する。
誠にご立派だと言うしかない。