村に溶け込み、生産性を上げる人材 スモールアイデア NO 193

　下條村のことを話してきましたが、この村がどうしても譲れないとしたことは、入居者の選定についてでした。村独自の選定基準で、人を選びました。そのために、国の補助金を活用しなかったのです。過疎化対策として、若い人に来てもらえば良いという姿勢では、持続的な受け入れが困難になります。地域に溶け込んで、収入を得る人材でなければならないでしょう。
　そこで、村に溶け込み、生産性を上げる人材について考えてみました。過疎化が進む農山村では、人材の受け入れを希望しています。でも、地域に魅力がなければ、継続的に仕事に従事することはできません。地域の魅力は、「天地人」にあるかもしれません。寒暖差のあれば、害虫の被害が少なくなります。寒暖差が大きければ、リンゴやモモの甘みを増す良い果樹園になります。狭い斜面の土地でも、小規模の農業は可能です。無農薬農業や有機農業の場合、広い土地では難しくなります。作物の種類により、土地の肥沃度など考慮して有機農法をしていきます。小さな耕作地で有機農業を行えば、土地に負荷をかけずに、作物を育て、収穫することができます。最後は、人になります。過疎化の農地でみんなと同じ作物を作れば、過当競争に巻き込まれ利益はでません。他の地域では作らない作物で、なおかつ手のかからない作物を作る人達もいるのです。天地人の最後の条件の中では、仕事を楽しんで明るく過ごす人材が求められるようです。
　ある村で受け入れた若者は、多くの経験をした人材でした。日本中をボランティアのアルバイトをしながら、農業に従事してきた青年です。全国各地にコミュニケーション網を持っている青年でした。普通の農家で栽培する作物には手を出さず、誰も作っていない作物に挑戦したのです。ただし、初期投資はできるだけ少なくしました。機械を買ったり、農地を買ったりすれば、借金という負担が生じます。借金をせずに、自分の身の丈にあった農業に最初から徹したわけです。
　無農薬や有機農法、そして美味しい野菜だけでは､消費者を満足させることができなくなりました。単なる有機野菜では満足しない意識の高い高齢者や一人暮らしの方が、増えてきているようです。高齢者は、大きな白菜やキャベツを敬遠する傾向があります。ミニ白菜やミニキャベツ、そしてミニ大根など小さめの野菜を好む人達がいるのです。それらを料理しやすいような工夫を加えて、何種類かの野菜を詰めてセットで送付します。直販の絆を深めていくと、都会の消費者も安心できる作物の供給基地を求めるようになります。小さな農地で、限られた資源で、最大の効果を上げる仕組みを創り出しているわけです。日本の過疎地には、可能性のある地域が数多くあるのです。それを掘り起こせる人材を、引き寄せることができれば、地域は少し安泰です。


　

逆転の発想ができた下條村 スモールアイデアNO 192

　
　平成の大合弁の前には、市町村が全国に3200ありました。それが、2010年には1700までに減少したのです。市町村は減ったのですが、その体質は弱体化したように見えます。以前、お話をした長野県下條村の職員は、人口1000人当たり8人で村の仕事を行っています。平均的な市町村は、人口1000人当たり17人で行っているのです。職員給料や生涯年金などを考えると、不条理を感じます。平均的な市町村の半分の職員で、効率的に働いているのです。なぜ、他の市町村では、職員を減らすことができないのでしょうか。
　そこで、これからの市町村のあり方を考えてみました。下條村は、縦割り行政の弊害をなくしてしまいました。一人の職員が、いろんな業務を行う仕組みにしたのです。ある意味で、現在の先端をいく仕事の仕組みを取り入れていたともいえます。余談ですが、副業を持っていたり、希望したりする人々が、2017年に690万人を超えました。副業の増加の背景には、深刻な人手不足の問題があるのです。一定の大企業は、副業解禁をいち早く行いました。これは、副業をすることにより、異分野の交流を通して、社員の能力が高まることを理解しているからです。副業が、仕事の効率は上がると経験的には知られていました。役場でも複数の業務を行うことで、業務遂行能力が高まっていったわけです。視野も広くなり、村民の望むこと、そのためにできることを準備していくことができるようになりました。下條村は、総務課、振興課、福祉課、教育委員会の4つに統合し、係長制度を廃止しています。収入役もなくし、教育長も欠員にしています。組織の簡素化を行ったわけです。
　このように村の組織を簡素化しても、業務の停滞が起きていませんでした。前に、述べたように他の市町村が、補正予算で獲得できなかった1億円とか2億円の美味しい交付金を、下條村は獲得しているのです。この村が職員を減らしていった手法は、退職者の補充をしなかったことです。村長の強い指導力があったのでしょう。この強い指導力は職員だけでなく、村人にも及びました。何と、200万円以下の道路工事などは、村人がやることにしてしまったのです。村は道路工事の資材を提供し、村人は労力を無償で提供するという仕組みです。村道や農道、そして水路の整備などは、村人が行うようになりました。この経費は、公共事業で行う場合に比較して、5分の1で済んでしまいました。節約できた予算は、保育費や医療費の充実にまわされました。保育所にいつでも安く入所できて、医療費が安いという環境は、若い人々を呼び寄せました。結果として、過疎の村に若い住民が、やってくるという現象を生み出したわけです。
　蛇足ですが、以前の日本では、「結い」の習慣がありました。住民が労力や資金を出し合って、地域の生活環境を維持した制度です。下條村には、このような制度の名残があったのかもしれません。それを再生したともいえます。村長は、職員の能力を伸ばし、村民の満足のいく地域を作る仕事があります。村人も若者をただ待つだけでなく、自力で引き寄せる努力を追究したということでしょう。

町村の賢い予算の獲得方法 スモールアイデア NO 191

　財務省は先日、2019年予算に対する各省庁の概算要求を締め切りました。要求総額は、過去最大の102兆円後半になる見通しです。各省庁の要求には、労働力不足、災害対策、そして仕事と育児の両立支援というへ3の対策が重点項目になっています。個人としては、各省庁が横断的知恵を出し合って、住民が簡単な書類で恩恵を受けやすい書類にしてほしいという願いがあります。それとは別に、2019年は統一地方選や参院選があります。政権与党も野党も、住民福祉のための万全な対策を行うことを求められています。人気取りのために、さらなる歳出圧力は高まることが慣例のようになっています。一般予算が承認されたら後に、補正予算が組まれることが多いのです。地方選挙がありますので、地方にアピールする補正予算が組まれることでしょう。補正予算は、中央政府が無理に地方に使わせる不条理な面を持っています。この予算は、バラマキなることが多いのです。
　そこで、この補正予算の不条理を逆手にとって、町村の施設を安い予算で作る方法を考えてみました。補正予算や復興予算は抜け道があり、あらゆる用途に使われています。東日本大震災では、20兆円以上の復興予算が組まれました。20兆円の復興資金は、復興とは関係のないプロジェクトに使用されていました。上がやるなら下も模倣することは、世の習いです。法の解釈に従って行えば、理念はある程度無視しても良いわけです。政府の補正予算を上手く使う村があります。プールの総事業費1億4千万円でしたが、わずか42万円の負担のでプールを作った村があります。さらに、この村は武道館の総事業費1億7千万円を50万円の村の持ち出しで作ってしまったのです。
　この村が、有名な下條村です。この村が利用したものは、「地域の元気臨時交付金」など国の２つの交付金です。プールの総事業費は1億4千万円でしたが、国からの補助金が2つ合わせて1億円が交付されました。プールの総事業費の残り4千万円は借金になります。でも、残り4000万円は後で国が交付税で補う条件になっていたのです。結果として、村の持ち出したお金が42万円だったというわけです。「地域の元気臨時交付金」は、政府が2012年度補正予算に急遽、盛り込んだメニューでした。
　年度末ギリギリで、急に提示されても即座に対応できる自治体はあまり多くありません。短期間で書類を提出し、政府に認めてもらうことになります。仕事のはやい下條村職員には、地域の「元気臨時交付金」の書類への対応が容易にできたというわけです。申請書類をまとめあげ、締め切り1週間前に提出して交付金を獲得しました。国の戦略なき予算のバラマキを、うまく活用しているともいえます。もっとも、優秀な職員の存在がなければ、できないことだったでしょう。
　余談ですが、この村は国の縛りのない交付金や補助金を、積極的に活用しています。縛りがあっても、その縛りが村にあえば活用もしています。プールや武道館の建設には、縛りがあります。でも、村には必要な施設と考えたのです。交付金や補助金が村の施策とあわなかったら、活用しない姿勢を貫いています。例えば、公営住宅などは、平等に入居させるルールの縛りがあります。過疎化対策として、多くの町村は公営住宅を作り、格安で住居を提供しています。でも、下條村は国の交付金を使った公営住宅を建設しませんでした。自前の資金で、公営住宅を建設したのです。一般住宅の半分の値段で入れる住宅を作りました。消防団に入る人など地域生活に溶け込める人を、選抜しているのです。過疎対策は、人が増えれば良いのではなく、地域に貢献できる人でなければならないという考え方があるのです。これからの過疎対策には、この頑固な姿勢が必要になるかもしれません。
　蛇足ですが、この村が困っている点は、受験期の子どもを持った家族が転居していくことです。保育園が完備し、小学校も完備しています。でも、中学から高校に進学する時の課題があるようです。この村は自由に使えるお金が、50～60億円と言われています。これをこの課題解決に使うことで、進学の問題を解決できれば、過疎化の問題解決に光明をもたらすかもしれません。下條村が行ってきた先進的改革を継続することで、この壁を乗り切ってほしいと願っています。








　

地方を豊かにする仕掛けを探る ファンタジアランドの理想論 １

　今回は、「町村の賢い予算の獲得方法」、「逆転の発想ができた下條村」、「村に溶け込み、生産性を上げる人材」、「高い教育インフラが人材を定着させる」という４つのテーマを掲げてみました。この４つテーマを統合したり、組み合わせをしたりすると、地方の問題を解決する「何か」が出てくるのではないかというファンタジアランドの希望を述べたものです。
　「町村の賢い予算の獲得方法」の内容は、村の知恵により自由になるお金を貯めた事例です。そのお金を使って、村に人を集めるということになります。公営住宅を安くし、医療費の援助を多くし、保育所は誰でも安く利用できるようにするというものです。もちろん、役場も住民もそれなりの努力をします。そんな村が、日本にはあるというものです。
「逆転の発想ができた下條村」の内容は、知恵を出して課題を解決する役場や住民の行動力が、どのようにして育成されていったのだろうかというものです。他の町村ができなかったことをどうして、できるようになったのか。村の潜在能力を捉えることができました。
　「村に溶け込み、生産性を上げる人材」は、人を集めることのできる村や町の事例です。集めることはできましたが、問題は生産性のある人達かどうかです。生産性のある人達が集まれば、地域は豊かになります。地域の気候や地形を理解し、その特性を利用しながら、市場が欲しがる作物を作る人達が集まった地域があります。全国にネットワークを持ち、どこの市場ならば高く売れるかすぐにわかる人達です。地域は豊かになります。
最後の「高い教育インフラが人材を定着させる」は、この生産を上げてきた人達も一定期間過ぎると、村や町を離れていく場合があります。子どもの教育が原因です。中学から高校と進むにつれて、都会の学校を目指すようになるのです。良い学校や良い会社という流れは、なかなか変わらないようです。この難問を解決する地区も出てきました。
　地域に人を集め、豊かにし、持続可能な村にしていく仕掛けの可能性を述べてみまました。前の2つは、9月23日（日）に発信し、24日（月）残りの2つを発信する予定です。

　

温水洗浄機・アメリカのトイレ産業・意識改革 アイデア三題噺 118

　来日した中国人やアメリカ人が、洗浄式トイレを使ってファンになる方が増えているようです。中国人の方が爆買いで、洗浄式トイレを買う光景は見慣れていました。アメリカ人の方が、買って帰国するとは知りませんでした。中国のトイレ産業界は、日本の洗浄式トイレに負けまいとして、キャッチアップに努めています。性能は急上昇しているようです。でも、富裕層は日本の洗浄式トイレに魅力を感じているようです。一方、最先端のアメリカが、なぜ最高級の温水洗浄機が普及しないのか不思議なのです。
　そこで、アメリカのトイレ産業を見てみました。先進国は、社会が成熟しています。トイレ業界は、アメリカでは古い業界に属します。アメリカでもトイレに便器を付けるには、施行が必要になります。古くからトイレの施工業者とトイレメーカーが提携して、新規参入者に高いハードルを設けていたのです。この業界に新参者が入るには、苦労と時間がかかったのです。トイレを使う習慣は、各国とも個性のあるものでした。この習慣を変えることは、なかなか困難なことだったのです。でも、トイレが快適な空間になってきた国があります。日本には、2000万人を超える海外観光客が訪れるようになりました。そこで体験したトイレの快適さは、大きな文化ショックになったことでしょう。
　海外のトイレ産業は、旧態依然、非効率、不透明、低利益という状態だったようです。古くて風通しが悪く、規模の小さい業態は、大きな利益を得ることはできません。でも、確実な利益は出る仕組みになっています。昔の電電公社（現在のNTT）は、黒電話1本で日本の通信を独占していました。黒電話でも不便と感じなかったのです。それが、当たり前という捉え方だったのです。でも、自由化した今は、あらゆる通信が可能になり、安くそして速い通信環境を提供しています。
　アメリカでも自宅でお尻を快適に温水洗浄機で洗うことになれた人達は、会社や外出先でも要求するようになるでしょう。日本でも、この種の高級機能の洗浄トイレでなければ嫌がる風潮も出てきました。会社を選択する基準にもなる勢いです。当然、ホテルや民宿なども設備を整えました。アメリカはまだ、会社や公共施設には普及していないようです。この当たりにビジネスチャンスがあるようです。高性能温水洗浄機は、いつでも輸出できます。後はトイレの施工業者の意識改革が可能になれば、この組織を通じて販売が可能になるかもしれません。アメリカの次は、1人当たりGDPで7000ドル超えたASEANの富裕層や中間層が狙い目になるようです。不快から快に変える空間は、多くのファンを獲得して、確実に普及することになるでしょう。

　

機内食の改善・劣悪な環境・美味しい食事 アイデア三題噺 117

　
　飛行機が発明され、長距離移動に使われるようになりました。でも、飛行機のエンジンの信頼性がまだ低かったころは、墜落すれば人生の終わりという思いを持って搭乗していたようです。航空会社も不安を振り払って貰う配慮をしました。墜落から乗客の意識をそらすための手段が、機内食だったのです。墜落から人々の意識をそらすための機内食の質は、高くなければなりませんでした。有名シェフたちのアドバイスをもらい、高級な機内食を提供することになったのです。でも、プロの料理人のレピシが、乗客の満足度が増したという証拠はまだないのです。
　そこで、機内食について調べてみました。飛行機内の空気は、高度2000mくらいの大気と同じ圧力になるように調節されています。高度2000mの条件下では、甘さや酸っぱさ、苦さを感じるのが難しくなるのです。これらの味覚が低下するので、機内食がおいしいと感じない人もいるのかもしれません。距離によりますが、現代の機内食は空港から目的地に着くまでに、3400㎈を超えるカロリーの食事を提供しています。機内食のフレーバーをよくするために、使用する砂糖と塩の量を増やすことが多いのです。
　現代の機内食は、健康な料理だとは言い難いようです。このような点を指摘されるようになり、機内食では以前のようなお決まりのコース料理が廃止される傾向にあるようです。機内食は、食べたいもの（少ない選択ですが）をより自由に選べるようになりつつあります。
　高度2000Mの味覚が低下する条件下で、美味しい機内食はないのでしょうか。2000M程度の登山の時やトレッキングの時に、山で食べる食事は美味しいものです。同じ高度で薄い空気の中で、どうして美味しいのだろうと考えてしまいます。機内は狭い空間だからか、自然の広い空間なら美味しいのか。この理由を明らかにして、美味しい料理を作ることができれば、素晴らしいことです。劣悪な環境の中で、美味しい料理を作ったり食べたりするノウハウが得られるわけですから。地球環境は、これから劣悪になります。そんな中で、食事だけは満足できるものが食べられるわけです。話を大きくすれば、宇宙でも美味しい料理を食べられることになります。深海でも、食べられるようになります。人間が未知の世界に進出する場合、劣悪な環境の中で、衣食住のうち美味しい食だけは確保できることになるわけです。



　

中国のゲーム規制が世界に与える影響 アイデア広場 その400

　アジア大会でビデオゲームの腕を競う「eスポーツ」が、公開競技として初めて行われました。最終日には、サッカーゲーム「ウイニングイレブン2018」を使った競技が盛り上がりました。この決勝は、日本とイランが対戦し、日本が優勝と言う結果で終了したわけです。陸上や水泳と違い、大きな記事にはなりませんでした。でも、IT関係者やゲーム関係者、そしてIOCなどの関係者からは熱い視線が注がれていたのです。なぜ一見関係の薄いIOCやIT関係者が強い関心を持っているのでしょうか。
　そこで、eスポーツの持つ可能性を探ってみました。eスポーツは、2022年中国で行われるアジア杭州大会で正式競技となる見通しになっています。中国は2003年にeスポーツをスポーツ種目として認可し、国を挙げて産業の育成を進めているのです。囲碁などをスポーツと認め、青少年を育てていたことはよく知られています。IOC内でも、2024年パリ五輪の採用に向けた議論も始まっているのです。
　eスポーツをネット中継などで視聴した人は、2017年に約3億3千万人になります。2017年の競技人口は、2016年比で２倍の2億6千万人にもなったのです。中国では、ゲームの対戦競技eスポーッの市場規模も、前年に比べ60％増の655億元(約1兆円) に達しています。スマホの浸透に伴って利用者が、eスポーツに限らずゲームは急拡大しているのです。2017年時点で中国のゲーム市場は日本の約2倍の約3兆4000億円とされています。2021年には75%増の5億８千万人になると見込まれているのです。
　ゲームの対戦競技eスポーッが中国では活況をていしています。上海など大都市では、人気ゲーム「英雄連盟」のプロチームが続々と誕生しています。上海など中国の大都市では毎週のようにeスポーツ大会が開かれています。プロチームの対戦が、ほば毎週未に各地の専用スタジアムで試合が開催されているのです。インターネット中継による観戦も広がっています。
　このゲーム熱に、激震が走りました。あれほど、ゲームに理解の深かった中国政府がゲームを規制する通知を出したのです。中国政府は、8月30日青少年の保護を目的としてオンラインゲームの販売数を規制する方針を打ち出しました。8月31日の東京株式市場で、ゲーム関連株が下落したのです。カプコンは、中国で人気の高い「モンスターハンターワールド」のゲームを配信しています。この株を筆頭に多くのゲーム関連株が軒並下げたのです。日本の株だけなく、海外でもゲーム関連株は下げる現象がみられました。ゲーム大国の中国が、ゲームの規制に傾くと株価への影響は大きいことを示したわけです。
　オンラインゲームは、青少年をゲーム障害に導くという事例が増加していました。さらに、日本と同様に多額の課金に関しては、社会問題にもなりつつある萌芽もあったのです。中国政府による規制が、ある面で良い時期に行われたとの声もあります。ゲームの対戦競技eスポーッが、このまま野放しに拡大すればいくつかの問題が出てきます。それを3点ほど上げます。1つは観衆のギャンブル嗜好です。2つはいかさまの問題です。3つ目は、裏社会の資金源という問題です。5億人が熱中するゲームに、観衆が「賭」を行うことは容易に想像が付きます。「賭」やスペクタクルの文化は、退廃の文化とされます。ゲームにおける「いかさま」は、有史以来絶えることのない行為です。例えば、サイコロ遊びは、中世の人々の最大の娯楽であり王侯から乞食まであらゆる階層で行われたがゲームです。サイコロ職人の厳しい規則には、鉛や水銀を入れることを禁止する条項があったのです。これは、日本でもおなじみの丁半博奕のいかさまでも出てきます。遊びの歴史は、いかさまの歴史でもあるのです。この歴史をeスポーッが、どのように克服するのか興味深いところです。裏社会は競技関係者に近づき、利害関係を築いていきます。競馬やプロ野球などでは多くの試練を経て、健全な組織になりました。eスポーッの組織に、それだけの準備ができているとは思えません。中国はもちろんですが、日本でも警察の力が必要になる分野になるかもしれません。
　最後に蛇足ですが、人工知能（AI）は、囲碁や将棋に限らず多くの勝負事に入り込んで来ています。AIが得意なことは、大きく3つに分けられます1つ目は、データを様々な角度から検証し共通する特徴やパターンを見つけ出すことです。2つ目は、大量のデータを扱うことです。3つ目は、決まったルールに則って、ブレずに判断することです。この3つを瞬時に行い、ブレずに正しく操作を繰り返していきます。もし、キーボードにこのAIが仕込まれていたら、人間のプロは勝てないでしょう。もう一つは、ドーピングです。数時間を最高のパフォーマンスで戦う能力を助ける薬の存在があれば、手を出してしまうプロも出てきます。オリンピックなどでは、常に問題になるところです。eスポーッを調べながら、こんなことに関心を持ちました。時間が経つと、eスポーッに関する関心を満足させる事例が出てくるかもしれません。待つ楽しみが増えました。

プログラミングを楽しみながら身につける アイデア広場 その 399

　子ども達のゲーム依存症が、増えている実情があります。毎日、「ダメだ」とか「辞めなさい」などと行っているよりは、ゲームを作らせて見てはどうでしょうか。商品として売られているゲームで遊ぶならば、自分でゲームを作って遊んだ方がずっと楽しいはずです。もうすぐ小学校でも、プログラミング科目の必修化を迎えようとしています。必修化に備えて、プログラミングの学習教室が盛況のようです。ドローンが、スマホに入力したプログラミング通りに飛行するのです。スマホの画面上で飛行航路を指でなぞると、その軌道に沿ってドローンが飛んでいきます。最初から体系的に学ぶよりも、遊びを入り口にして子どもの動機づけをする方法が良いかもしれません。
　そこで、ゲームとプログラミングについて調べてみました。言葉や数字を使わない3歳からでも遊べるプログラミング学習玩具が、販売されています。プログラミングの基礎を、玩具という遊びを通して身につくなら大人も安心です。プログラミング玩具で繰り返し遊ぶことで、試行錯誤しながらプログラミングの基礎が身に付くわけです。私事ですが、「プログラミング文部科学省」を使ってプログラミンを作ってみました。犬を動かすプログラミングですが、すぐに作れました。「右に動いてジャンプを続ける」などの動画が、すぐにできるのでびっくりです。確かに、感覚だけで作れるプログラミングになっています。子どもが興味を持てば、自発的に取り組める優れものだと思いました。興味を持った子どもは、ゲームにのめり込むように、プログラミングにのめり込むかもしれません。
　日本のIT産業が凋落した最大の原因は、人材育成で遅れを取ったことだと言われています。アメリカはIT人材をを重層的に育成するためには、様々な仕組みが必要だと考えました。アメリカの大学は、コンピュータサイエンスを専攻すれば、ゲーム開発に必要なスキルが自然と身につく環境を整備しました。大学が若者にゲームという言葉を前面に押し出すと、志願する学生が急増したのです。大学は、コンピュタサイエンスのコースにゲーム開発に必要なスキルの修得を組み込みました。コンピュータサイエンスのコースを学べば、自然にゲームをつくるスキルが身につくカリキュラムを作ったわけです。全米250校のトップクラスの大学で、ゲーム開発に関わるカリキュラムを専攻できる環境を整えたのです。ゲームのプログラマーも他のITの技術者も大量に育成される仕組みを作ったわけです。
　日本には、アメリカのようなゲーム教育システムは存在しません。日本では企業に就職してから学ぶか、あるいは個人的に趣味の範囲でやることになります。このままでは、プログラマーなどIT関係の人材不足が続くことになります。組織的に人材を育成する仕組みが、求められているわけです。一つの案としては、大学の中にアメリカと同じコンピュータサイエンスのコースを作ることでしょう。さらに、このコースをつくった大学には資金を援助することになります。でも、日本には教える講師が、不足しているという現実があります。この人材を外国からリースする手法も考えられます。援助する企業が海外に拠点を持っている場合、そこから人材を差遣してもらうのです。ターゲットとなる国は、インドになるかもしれません。ここには高度なIT技術者が、多数揃っています。欧米のIT技術者が10年で到達する技術を、インドのIT学部の学生は3年で超えていくと言われています。もう一つの国は、カナダになるかもしれません。カナダには、ゲーム関係の技術者が多数集まっています。ゲームのシリコンバレーといえる国でもあります。長期の日本観光を兼ねて、来日してもらうことも考えられます。昔、日本の技術者が土曜日と日曜に、韓国の企業に出張し、技術を伝受しました。この方法を、カナダの技術者にお願いすることも可能でしょう。以前は35歳以上は勤まらないとされていたIT業界も、今は何歳までも働けるようになりました。この技術を身につけておけば、70歳まで働くことができるかもしれません。働き方改革の予算を、少しこの分野にまわしてくれるようになると実現するかもしれません。

元気な高齢者が充実した生活を楽しめるマンション スモールアイデア NO190

　秋田駅前は、再開発されています。旅行者にとっては、雨に濡れずに宿舎に入れる利便性があります。そんな中で、高齢者向け住宅やクリニックなどで構成される複合マンションが造られるそうです。秋田駅から徒歩4分という立地条件は、魅力あるものになるでしょう。この分譲マンションは、地上17階、地下1階で、150人の住民が住む予定です。1～2階は北都銀と秋田信金の支店や調剤薬秋局、そして交流スぺースが入り、３～4階には内科、歯科、訪問介護ステーションや美容サロンなどのテナントが入ることになるようです。医療面や金融面での心配はなくなります。高齢者にとっては、安心できる建物ということになります。もう一つは、生活の充実とか楽しみという点になるでしょう。
　そこで、医療面が保障された環境の中で、より充実した生活と楽しみを向上させる仕組みを考えてみました。医療面での安全性と利便性を武器に、元気な高齢者の移住を狙う計画になっています。マイカー用の駐車場はなく、電車やバスなど公共交通機関を使う元気な高齢者を想定しています。なおかつ、元気な高齢者に多くのお金を地元で消費してもらいという願いがあります。元気な人達を想定した団地やマンションは、10年～20年が過ぎていくと、当初の想定が崩れていくようです。自律ができない老人が増えて、団地やマンションに元気がなくなるのです。それに伴い消費は落ち込み、行政サービスの負担だけが、自治体にかかるようになるパターンが多いようです。
　ある自治体では、マンションなどで元気がなくなった老人の対策を試みたことがあります。その対策は、老人と大学生の同居を試みたというものです。フランスのパリなどで、行われた方式です。2003年の猛暑で、一人暮らしの高齢者が死亡したのです。フランスが発祥となり、学生と同居する例が増たのです。日本でも、2012年に学生と高齢者の同居を試みてた自治体がありました。でも、上手くいかなったということです。
　高齢者が、いきいきと元気で暮らし長生きできる街が目標です。これに、お金を使ってほしいという条件が付きます。もし、これだけであれば、元気な高齢者の元気な期間だけマンションを使用していただくという方式を取ることです。日本には、多拠点居住を趣味にしている人が少数ですがいます。季節や体調、そして好奇心を基準にして、良いとこ取りをしている人々です。春は全国の桜見物、夏は海や山で保養、秋は紅葉を追って北から南へ、冬は冬のスポーツもしくは暖かい地方で保養などを気ままに行っている人々です。多拠点居住者は、短期滞在ですが、高所得者が多く多額の消費をし、お金を地元に落とします。これらの人に厳選して、マンションに入って貰うのです。マンショに入って貰うのは誰でも良いという方式では、いずれ収支でマイナス面になります。
　これらの人に興味を持ってもらうには、それなりの魅力あるサービスを準備しなければなりません。参加系の行事を用意することになります。例えば、秋田県の降雪量の多い横手市で、2月に開催される「横手の雪まつり」が開催されます。高さ約3mもの雪のやしろ「かまくら」が市内全域に約100基作られるのです。この「かまくら」を作ることができるオプションを用意するわけです。秋田市から入道岬まで、サイクリングをするオプションもおもしろかもしれません。走破できる体力づくりを、マンションの交流コーナーなどに準備した運動器を使って行うわけです。マンションに済んでいながら、体力を高め、医療面での不安を一掃することになります。少し、長期の滞在者には、市民農園など栽培技術を身につけながらと収獲する体験などのオプションはいかがでしょうか。
　もちろん、秋田市だけではできないかもしれません。でも、沖縄、長野、東京、秋田などの4つの拠点ができれば、自由な移動と趣味を享受する可能性が実現味を帯びてきます。最近流行のマッチング技術やシェア住居の感覚で行うことになります。

中国のシェア自転車を日本で再利用する スモールアイデア NO189

　高度成長期には人々が郊外に居住するようになり、水道も道路も延長されていきました。日本の水道管の多くが高度成長期に新設されたものです。平成の現在になり、日本の水道管は次々に更新時期になっています。この修理費や改修費が、地方自治体に大きな負担を強いているのです。単独では、更新が困難な市町村も出ています。人口が減少する地域では、都心部と同じようなサービスを提供する体力がなくなったともいえます。
　そこで、人口が減少する市町村の賢いサバイバルを考えてみました。高齢化も進み、郊外から都市部への移動が顕著になってきました。医療や介護の便利な都市部へ回帰する動きが、急になっているのです。郊外には、空き家が急増する事態になっています。日本の水道網は8万kmに及び、この長さは地球2周以上の距離になります。日本人1人の水の消費量は、風呂65㍑、トイレ60㍑、洗濯50㍑、炊事55㍑、その他10㍑です。日本人が文化的な生活を送るには、多くの水を消費できる環境が必要だということです。200㍑以上の水を供給するために、郊外に水道網を広げていいきました。でも、現在は広げた水道網多くが使われなくなりつつあるのです。その使われない水道網の維持修理に、多くの予算が使われています。弱い体質の市町村が、より体力を奪われる状態が続くわけです。
　このままでは、じり貧です。新しい手法で、コンパクトな街づくりをすれば、この苦境を乗り切れるかもしれません。拡大した水道網を縮小すれば、予算は節約できます。郊外への6万kmに及ぶ水道網は、止めてしまうのです。8万kmの水道網をコンパクトシティだけに縮小してしまえば、2万km程度になるという考え方です。6万kmの水道網を修理する予定だった費用を、コンパクトシティの充実のために使うことにするわけです。
　水道網の節約加え、コンパクトシティの独自性を付け加えたいものです。環境に優しい乗り物で、町を移動できる環境を整えることです。自転車を活かすことに特化したコンパクトシティの構想が考えられます。まず、水道事業で節約したお金を、コンパクトシティの充実のために使います。もう一つは、中国は17年11月の時点で会員数は2億人を超え、国内の運用台数も700万台のシェアリング自転車を運用していたビジネスがあります。この自転車は優れもので、全ての車両に全地球測位システム(GPS)と通信用のSIMカードを搭載していました。スマホの操作一つでカギを外して乗り、目的地に着けばスマホで自動決済できるものでした。30分16円で使えたのです。今これらの自転車が、空き地に数多く無造作に積み上げるれています。利用者が乗り捨てたのに、業者が回収を怠った分であり、さながら自転車の墓場という報告がされていました。中国における自転車のシェアリングは、失敗しました。環境に優しいはずのシェアリング・ビジネスは大いなる資源の無駄遣いを招いているのです。もったいないことです。
　この700万台の廃車になった自転車の5万台を、コンパクトシティに譲って貰います。水道で節約したお金で、国道より立派なサイクリング道を造ります。コンパクトシティの中に、充実したサイクリング道路網を構築するわけです。このサイクリング道路を、中国のシェア自転車が走ることになります。シェア自転車の使用料は、むろん無料です。自転車による運動量が増えれば、健康寿命も伸びます。健康寿命が伸びれば、医療や介護にかかる費用は節約できます。コンパクトシティにとっては、嬉しいことになります。できれば、シェア自転車の修理ロボットを開発してほしいものです。中国製の自転車は、部品などは統一されています。統一された部品であれば、ロボットも修理がしやすくなるでしょう。いつでも、快適な自転車環境を維持して、健康と自然に優しい町を作りたいものです。