総選挙の視点② ：官僚のサボタージュ

政策立案機能の再構築
「民意を受けた政策立案機能を政党が持つべきだ」というごく当たり前のことを実現するにはどうしたらいいのだろうか？

“カネ”“人材”“情報”をつけてあげればよい。
そしてこの機能を組織として形をつけて、官僚の手の届かないところにおけばよい。

こんな簡単なことですむはずなのにどうして出来ていないのだろう。という疑問がある。
それは作る意思がなかっただけなのだろう。という単純な結論に至る。
また作られて困る官僚があの手この手で邪魔してきたのだろう。

税金を自分たちの思い通りに使いたいという官僚の気持ちもわかる。
再選するために選挙区の利権しか考えない下劣な国会議員のために働くよりは、国のために我々がやるのだという正義感に燃える官僚もいることは否定しない。

このようなミソ・クソが混在する現状を切り分けた方が良い。
どう切り分けるかというと

１．官僚組織は与党が決定した政策と予算に従い、その専門性を活かし実行計画の立案と承認を受けたプランの実施を行いその成果をレビューする。
２．日本の国策のグランドデザイン、年度方針、年度予算、重点政策などに関しては与党（政党）が作る。
３．税金を使用した省庁が保有する情報・政党が保有する情報は原則として公開する。またそのルールを作る。

多分これは今と変わらないと思うが、1,2を官僚が作り政党は乗っかっていただけでやっていなかっただけなのだろう。だからやれるようにすれば良いと思う。

官僚のサボタージュは許さないという手を考える。
民主党政権になったら、官僚がサボタージュをするのではないかということが言われている。民主党政権樹立に投票をした人たちは、これを興味深く見ていくことになるでしょう。どうしたらサボタージュした官僚を切り捨てることが出来るかを。

サボタージュを巧妙に行う古い官僚には辞めてもらうことを考えるべきで、現行のルールで、配置転換と降格を運用すべきで、毒されていない若手の登用を大胆にして欲しいものです。明治維新を考えれば、こんなことたいしたことないと思います。

巧妙なサボタージュを阻止するために、情報公開を徹底してもらいたいものです。
たとえば、政権与党が官僚に期待する方向を明示した項目を作り、省庁に入った国会議員がその省庁の今を評価し、定期的に発表していくことで、期待値とのギャップを明らかにしていくなどを国民も（官僚もいずれかは）望んでいるのではないでしょうか。
この項目開発・実施計画などは、コンサルティング会社、シンクタンク、広告会社などにコンペで発注すると簡単に出来、評価した後の広報まで提案があるでしょう。


官僚のプランニング機能に競争という視点を導入するアイディア
・ 政策立案に関わるデータを官僚の秘匿からはずし、政党もアクセスしこれを使えるようにする。
・ 政党は、分析・立案する人材を育てるためにも、官僚以外の人材を積極的に活用する。
・ そのためのコストを税金から支出する。いずれは政党助成金の中に政策立案助成金を出すように制度改革を行うか、官僚・政党から独立した政策を立案するシンクタンクを作る。
・ 政策を実行する省庁にプランニング機能がないといけないので、その範囲を実行計画の精度を高めるプランニングに特化させる。
・ 官僚も政策提案は出来るが、提案先は政党であり、民間などとのコンペティションで評価され採用が決定する。政策立案は官僚しか出来ないという間違った考えを是正し民間との競争でのレベル向上を意図する。
・ 省庁主導の諮問会議などの運営から省庁をはずし、政権政党が委託するシンクタンク・コンサルティング会社・広告会社などの運営能力がある外部に委託する。これらのコストを捻出するために、減った機能の人員・人件費の削減と省庁の経費予算を見直す。(過去の諮問会議の経費・人件費を削減しあてる。)
・ 上記の手法では官僚のやる気をそいでしまう可能性があるので、政権与党が政策立案・検討予算を持ち、省庁からの提案を受け付けて予算を付与しアウトプットを評価する仕組みに変えていくことを考えると良さそうだ。
・ これらのアウトプットは、国益の範囲で情報公開する。


政権交代があり、政党は政策の違いで選ばれるためには、官僚に依存してきた「政策立案機能」と「情報収集機能」とを再構築する必要がありそうだ。

「政策立案機能」を政党が持ち、政権交代があっても活かせる形が最終形となるが、まずは代替機能を官僚以外で作ることが出発だ。
ここで対峙しないと省庁間の間にある絡み合った問題を解決できない。自民党は、この問題を特定のボスが暗黙知で処理してきたが、この個人技では持たなくなっている。
この仕組みを作り、予算をつけ、実施してみることが肝要だ。

「情報収集機能」は、薬害肝炎問題でも明らかだったが、ないといっていたモノが厚生省の倉庫に眠っていたことは記憶に新しい。
まずは、情報の公開を進めることだが、このルール作りが必要だ。ルールは出来ても出したくないものはでてこないし、ためにする情報は求めなくともでてくる。

第三者機関に委託して、各省庁の情報公開の実態と運用についての監査をすべきだろう。
無駄な金がかかるように思うが、新しい官僚の効率的な仕組みに切り替えていくためには必要なコストであり、庁舎を新築する費用よりも重要だと思う。
庁舎は耐震性に問題がなければもうしばらく我慢してもらいましょう。地方分権が行われると長い眼で必要もない庁舎が出来てしまうことになる。

国の経営者としての政権与党、その信頼できる政策実施の官僚のそれぞれの立つ位置を変えていくのがこれからであり、基本に戻って見直し、いらないもの・無駄なものを大胆に捨てていかないとならない時期に来ていると思う。
国の経営者としての自覚を期待したい。