2015年(平成２７年）のトピックス
あとわずかで2015年にお別れする。慣例でこの一年を振り返ってみることにするが、何故か強烈な印象として残るものが無い一年だった。但し、結果から見ると“羊”は砂漠の民の家畜といわれるが、羊年は中近東で騒動が起きている。
１．輸入商品から値上げがジワリ～と浸透
生活必需品が値上げラッシュとなっている。値上げされていないものを探すのが困難になってきた。基本は円安であるため、海外からの輸入品が値上がりになってしまう。ちなみにどんなものが値上げになったかを列挙すると・・・・・
冷凍食品、カレールー、シチュー、ケチャップ、ソース、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルト、乳飲料、アイスクリーム、インスタントコーヒー、コーヒー豆、チョコレート、小麦粉、パスタ、パン、輸入ウイスキー・ワイン、などなど枚挙に困らない。1ドル120円台の為替レートが続く限り輸入商品・素材を使うものは値上がりする。この構造は、家計部門の収入を企業部門の収入に付け替えていることになるが、給与が上がらないと生活防衛が働き消費量は減少するのでまたデフレ経済に戻りかねない。
２．福は内、鬼は外・・・とは簡単に割り切れない
日本企業の経営において人口減少・高齢化対策が加速している。成長戦略の描き方として二つの路線があり、その一つは、国内市場の統合化によるシェアー拡大であり、もう一つは海外市場への進出による売上拡大である。今年顕著な事例としては、コンビニ業界No3のファミリーマートがユニーグループを吸収合併し、セブンイレブンに次ぐコンビニNo2のポジションをつくることになる。生命保険業界では、売上に該当する保険料収入で長らくNo1のポジションを保ってきた日本生命が第一生命に昨年初めて敗れ大きなニュースとなった。この巻き返し策として中堅の三井生命を約3千億円で買収する。銀行業界では、横浜銀行と東日本銀行の経営統合、肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合など都市銀行から地方銀行の経営統合にステップが進む。
海外市場への進出では、東京海上ホールディングスが米国ＨＣＣインシュアランスを約75億3000万ドル（約9413億円）で買収する。東京海上HDの保険事業の利益に占める海外比率は38％から46％になるという。驚きは、日本経済新聞社が、英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループを8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると発表したことだ。
あの企業は今何処に？というクイズがそのうちに出来そうだ。
３．“無い”ものを“ある”と言ってしまった偽装が今年も
一流企業が犯した犯罪と言わざるを得ない事態が起きてしまった。東芝は、2008年4月期から7期にわたり計2248億円の税引き前利益を水増し、税金を多く収めてでも株主を目くらましにしたい、というような意味合いでの不適切な会計処理を行い、関与を疑われた３代に及ぶ経営トップが辞任させられた。これで経営トップが暴走すると長年に亘り誰も止められないということが明らかになった。これは日本だけでなくドイツの名門企業フォルクスワーゲンでも起きてしまった。
一方、専門性の高い現場での個人の手抜きをチェックできない管理体制が、その会社の命運を握るという事態も起きてしまった。東洋ゴム工業は、免震ゴムの性能テストデータを偽装し耐震基準に達していない性能・品質をあたかも基準をクリアーしているがごとくごまかしてしまった。また、旭化成の子会社旭化成建材は、横浜のマンションが傾いていることでくい打ちデータを偽装したことが発覚した。両社ともビルの基礎部分での安全に関わるところの偽装であり売上はわずかでも損害賠償は巨額になる可能性が高い。また刑法で裁かれる可能性もある。
他山の石として自戒したいものだ。
４．日本人もついにテロの対象となってしまった。
11月13日、パリでイスラム過激派と見られる複数のグループから攻撃を受け、死者130名、負傷者300名以上の犠牲者を出した同時多発テロが起きた。
テログループはイスラム国と称するイスラム過激派組織ISのようであり、イラクのサダムフセイン大統領の残党がこの組織の核になっているという。
だから単なる過激派ではなく、優秀なテクノクラートがついているので厄介な存在となっている。組織運営の資金は、石油の密売、誘拐、支配地域での税金、支持者からの寄付などであり、資金は豊富といわれている。
また過激派イスラム国は、YouTube等を宣伝メディアとして使いシンパ作りだけでなく日本人の後藤さんおよび湯川さんの殺害を予告、『72時間以内に身代金2億ドルを払わなければ殺害する』と警告する映像が1月20日に投稿され、結局2名とも殺害された。
また、10月3日にはバングラディッシュ北西部で日本人が殺害され、これも過激派組織ISが犯行を認めた。これは、9月19日 参院本会議において安全保障関連法案（集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案）の採決が行われ、自民・公明及び元気・次世代・改革の野党3党の賛成多数により可決成立したことと無縁ではないという。まだ日本国内ではこのようなテロは起こっていないが、欧米で起きていることが日本でも起きる時がくるのだろうという嫌な予感がする。
５．18歳から選挙権
選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正が今年6月17日に参議院で可決成立し、来年の参議院選から18歳以上が投票できることになった。但し、飲酒・喫煙は20歳からと変わらないので要注意だ！
今後の争点は、18歳未満を少年として保護育成するという主旨の少年法で、18～19歳と言えども凶悪な犯罪を犯した加害者を保護するのはおかしいという議論がなされているようであり、罪に見合った量刑が言い渡されるのだろう。
６．いじめ、セクハラ、パワハラ、ストーカー、そしてリベンジポルノ
ヒトとヒトの関係が難しくなってきている。相手を思いやらない行為は、昔はセーフでも、今はアウト＝犯罪となりかねない。特に、インターネットでのムービー・写真などの画像掲載が簡単になり誰でもが出来る時代になったことを受け、これを悪用する事態が増えて来ている。
離婚した相手或いは別れた恋人の裸の写真・動画をネット上にばらまく嫌がらせが増えているようだ。これを刑法で罰するには、わいせつ物頒布罪、名誉棄損罪、ストーカー規制法、児童ポルノ禁止等の合わせ技で対処してきたが、ネット上にばらまかれた映像を完全に削除することは不可能であり被害の大きさから新たな法律「リベンジポルノ法」が作られ2014年11月27日に施行した。この法律の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」であり、私的な性的画像を嫌がらせでバラ撒く行為は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる。逮捕者はまだ少ないが、被害者からの親告があればスピーディに対処できる法律なのでストーカー規制法と合わせてかなり威力を発揮できる体制が整ったようだ。
７．北陸新幹線開業！ さて、北陸新幹線は何処から何処まででしょう？
3月14日に北陸新幹線、長野－金沢駅間の営業運転が開始した。東京から大宮までは東北新幹線、大宮から高崎までは上越新幹線、高崎から金沢までが北陸新幹線ということになり、JR東日本とJR西日本がこの路線を運営する。などからはじまり関東と関西で異なる電圧の問題など鉄道マニアにとってトリビア(雑学的な知識）が結構ある感じだ。
この北陸新幹線の構想は、1965年9月26日の金沢市で開催された１日内閣で当時の富山県代表として公述した中越パルプ工業創業者の岩川毅が、東京から大阪まで北陸富山・金沢を経由していく北陸新幹線の建設を求めた。この会議に元鉄道省出身の佐藤栄作首相が参加していたのが幸いしたのか、50年後に実現となった。
８．常磐線 ⇒ 品川まで直通でGo！！
カラオケで人気がある演歌と言えば、石川さゆりの「津軽海峡冬景色」。歌詞は“上野発の夜行列車おりた時から”で始まる。この歌詞及び歌には上野駅が持つ哀愁があり、サラリーマンには、転勤で見送りに来てもらう場合は東京駅が良いという上野拒否感があつた。一方、千葉・茨城県民は常磐線が東京駅まで延長し、他方面との接続が便利になることを長い間望んできた。
3月14日、JR東日本上野東京ラインが開業し、常磐線は東京だけでなく品川駅までついに直通になった。乗り換えやアクセスは便利になったし、東京駅で転勤見送りも可能となった。
常磐線利用者の一員として個人的にはうれしい出来事だった。
９．無線で電気を送る！
三菱重工業は、今年2月24日に１０ｋＷの電力を５００m離れた受信機に送電し、LEDライトを点灯させることに成功した。これは、電力をマイクロ波に変換して無線で送電するという方法だが、電力、送電距離とも過去最高という。
電気が送電線を使わずに無線で送れるようになったら電信柱が必要なくなるだけでなく、宇宙空間でのエネルギー供給としても活用できる。こんな未来技術が現実化しているという。
10.関東・東北豪雨
9月10日は台風の日とよく言われるが、今年は台風18号から変わった低気圧が猛威をふるい鬼怒川周辺に居座り大雨を降らせた。これにより常総市で鬼怒川が決壊し、甚大な被害をもたらした。常総市では、水害後の2ヶ月で795人が届出を出し転出したという。決壊した場所が民間所有で一段低い堤防だったということからみると人災の可能性も高い。
あとわずかで2015年にお別れする。慣例でこの一年を振り返ってみることにするが、何故か強烈な印象として残るものが無い一年だった。但し、結果から見ると“羊”は砂漠の民の家畜といわれるが、羊年は中近東で騒動が起きている。
１．輸入商品から値上げがジワリ～と浸透
生活必需品が値上げラッシュとなっている。値上げされていないものを探すのが困難になってきた。基本は円安であるため、海外からの輸入品が値上がりになってしまう。ちなみにどんなものが値上げになったかを列挙すると・・・・・
冷凍食品、カレールー、シチュー、ケチャップ、ソース、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルト、乳飲料、アイスクリーム、インスタントコーヒー、コーヒー豆、チョコレート、小麦粉、パスタ、パン、輸入ウイスキー・ワイン、などなど枚挙に困らない。1ドル120円台の為替レートが続く限り輸入商品・素材を使うものは値上がりする。この構造は、家計部門の収入を企業部門の収入に付け替えていることになるが、給与が上がらないと生活防衛が働き消費量は減少するのでまたデフレ経済に戻りかねない。
２．福は内、鬼は外・・・とは簡単に割り切れない
日本企業の経営において人口減少・高齢化対策が加速している。成長戦略の描き方として二つの路線があり、その一つは、国内市場の統合化によるシェアー拡大であり、もう一つは海外市場への進出による売上拡大である。今年顕著な事例としては、コンビニ業界No3のファミリーマートがユニーグループを吸収合併し、セブンイレブンに次ぐコンビニNo2のポジションをつくることになる。生命保険業界では、売上に該当する保険料収入で長らくNo1のポジションを保ってきた日本生命が第一生命に昨年初めて敗れ大きなニュースとなった。この巻き返し策として中堅の三井生命を約3千億円で買収する。銀行業界では、横浜銀行と東日本銀行の経営統合、肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合など都市銀行から地方銀行の経営統合にステップが進む。
海外市場への進出では、東京海上ホールディングスが米国ＨＣＣインシュアランスを約75億3000万ドル（約9413億円）で買収する。東京海上HDの保険事業の利益に占める海外比率は38％から46％になるという。驚きは、日本経済新聞社が、英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループを8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると発表したことだ。
あの企業は今何処に？というクイズがそのうちに出来そうだ。
３．“無い”ものを“ある”と言ってしまった偽装が今年も
一流企業が犯した犯罪と言わざるを得ない事態が起きてしまった。東芝は、2008年4月期から7期にわたり計2248億円の税引き前利益を水増し、税金を多く収めてでも株主を目くらましにしたい、というような意味合いでの不適切な会計処理を行い、関与を疑われた３代に及ぶ経営トップが辞任させられた。これで経営トップが暴走すると長年に亘り誰も止められないということが明らかになった。これは日本だけでなくドイツの名門企業フォルクスワーゲンでも起きてしまった。
一方、専門性の高い現場での個人の手抜きをチェックできない管理体制が、その会社の命運を握るという事態も起きてしまった。東洋ゴム工業は、免震ゴムの性能テストデータを偽装し耐震基準に達していない性能・品質をあたかも基準をクリアーしているがごとくごまかしてしまった。また、旭化成の子会社旭化成建材は、横浜のマンションが傾いていることでくい打ちデータを偽装したことが発覚した。両社ともビルの基礎部分での安全に関わるところの偽装であり売上はわずかでも損害賠償は巨額になる可能性が高い。また刑法で裁かれる可能性もある。
他山の石として自戒したいものだ。
４．日本人もついにテロの対象となってしまった。
11月13日、パリでイスラム過激派と見られる複数のグループから攻撃を受け、死者130名、負傷者300名以上の犠牲者を出した同時多発テロが起きた。
テログループはイスラム国と称するイスラム過激派組織ISのようであり、イラクのサダムフセイン大統領の残党がこの組織の核になっているという。
だから単なる過激派ではなく、優秀なテクノクラートがついているので厄介な存在となっている。組織運営の資金は、石油の密売、誘拐、支配地域での税金、支持者からの寄付などであり、資金は豊富といわれている。
また過激派イスラム国は、YouTube等を宣伝メディアとして使いシンパ作りだけでなく日本人の後藤さんおよび湯川さんの殺害を予告、『72時間以内に身代金2億ドルを払わなければ殺害する』と警告する映像が1月20日に投稿され、結局2名とも殺害された。
また、10月3日にはバングラディッシュ北西部で日本人が殺害され、これも過激派組織ISが犯行を認めた。これは、9月19日 参院本会議において安全保障関連法案（集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案）の採決が行われ、自民・公明及び元気・次世代・改革の野党3党の賛成多数により可決成立したことと無縁ではないという。まだ日本国内ではこのようなテロは起こっていないが、欧米で起きていることが日本でも起きる時がくるのだろうという嫌な予感がする。
５．18歳から選挙権
選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正が今年6月17日に参議院で可決成立し、来年の参議院選から18歳以上が投票できることになった。但し、飲酒・喫煙は20歳からと変わらないので要注意だ！
今後の争点は、18歳未満を少年として保護育成するという主旨の少年法で、18～19歳と言えども凶悪な犯罪を犯した加害者を保護するのはおかしいという議論がなされているようであり、罪に見合った量刑が言い渡されるのだろう。
６．いじめ、セクハラ、パワハラ、ストーカー、そしてリベンジポルノ
ヒトとヒトの関係が難しくなってきている。相手を思いやらない行為は、昔はセーフでも、今はアウト＝犯罪となりかねない。特に、インターネットでのムービー・写真などの画像掲載が簡単になり誰でもが出来る時代になったことを受け、これを悪用する事態が増えて来ている。
離婚した相手或いは別れた恋人の裸の写真・動画をネット上にばらまく嫌がらせが増えているようだ。これを刑法で罰するには、わいせつ物頒布罪、名誉棄損罪、ストーカー規制法、児童ポルノ禁止等の合わせ技で対処してきたが、ネット上にばらまかれた映像を完全に削除することは不可能であり被害の大きさから新たな法律「リベンジポルノ法」が作られ2014年11月27日に施行した。この法律の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」であり、私的な性的画像を嫌がらせでバラ撒く行為は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる。逮捕者はまだ少ないが、被害者からの親告があればスピーディに対処できる法律なのでストーカー規制法と合わせてかなり威力を発揮できる体制が整ったようだ。
７．北陸新幹線開業！ さて、北陸新幹線は何処から何処まででしょう？
3月14日に北陸新幹線、長野－金沢駅間の営業運転が開始した。東京から大宮までは東北新幹線、大宮から高崎までは上越新幹線、高崎から金沢までが北陸新幹線ということになり、JR東日本とJR西日本がこの路線を運営する。などからはじまり関東と関西で異なる電圧の問題など鉄道マニアにとってトリビア(雑学的な知識）が結構ある感じだ。
この北陸新幹線の構想は、1965年9月26日の金沢市で開催された１日内閣で当時の富山県代表として公述した中越パルプ工業創業者の岩川毅が、東京から大阪まで北陸富山・金沢を経由していく北陸新幹線の建設を求めた。この会議に元鉄道省出身の佐藤栄作首相が参加していたのが幸いしたのか、50年後に実現となった。
８．常磐線 ⇒ 品川まで直通でGo！！
カラオケで人気がある演歌と言えば、石川さゆりの「津軽海峡冬景色」。歌詞は“上野発の夜行列車おりた時から”で始まる。この歌詞及び歌には上野駅が持つ哀愁があり、サラリーマンには、転勤で見送りに来てもらう場合は東京駅が良いという上野拒否感があつた。一方、千葉・茨城県民は常磐線が東京駅まで延長し、他方面との接続が便利になることを長い間望んできた。
3月14日、JR東日本上野東京ラインが開業し、常磐線は東京だけでなく品川駅までついに直通になった。乗り換えやアクセスは便利になったし、東京駅で転勤見送りも可能となった。
常磐線利用者の一員として個人的にはうれしい出来事だった。
９．無線で電気を送る！
三菱重工業は、今年2月24日に１０ｋＷの電力を５００m離れた受信機に送電し、LEDライトを点灯させることに成功した。これは、電力をマイクロ波に変換して無線で送電するという方法だが、電力、送電距離とも過去最高という。
電気が送電線を使わずに無線で送れるようになったら電信柱が必要なくなるだけでなく、宇宙空間でのエネルギー供給としても活用できる。こんな未来技術が現実化しているという。
10.関東・東北豪雨
9月10日は台風の日とよく言われるが、今年は台風18号から変わった低気圧が猛威をふるい鬼怒川周辺に居座り大雨を降らせた。これにより常総市で鬼怒川が決壊し、甚大な被害をもたらした。常総市では、水害後の2ヶ月で795人が届出を出し転出したという。決壊した場所が民間所有で一段低い堤防だったということからみると人災の可能性も高い。
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